２０２０年１１月１１日
会社名 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
代表者名 代表取締役社長 大矢 恭好
コード番号 ７１８６ 東証第一部
東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組みの強化について
コンコルディア・フィナンシャルグループ（代表取締役社長 大矢 恭好）は、子会社である東日
本銀行（代表取締役頭取 大石 慶之）の企業価値向上に向けて、２０１９年１１月に「東日本銀行
Sunrise Plan」を策定して抜本的な構造改革やコアビジネスの深化などに取り組んでいますが、新
型コロナウイルスによる影響が大きい環境下においても、東日本銀行における２０２１年度の黒字
化を確実に達成するため、トップライン向上および店舗再編等の施策を追加した「Sunrise Plan
～Next 100～」を策定しましたので、お知らせします。
なお、本件にともなうコンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画の目標指標の変
更はありません。
コンコルディア・フィナンシャルグループは、今後も地域にとってなくてはならない金融グルー
プとして、地域とともに持続的に成長し、企業価値の向上をめざします。
【別紙１】 東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組みの強化について
以 上
本件に関する照会先（報道関係）
コンコルディア フィナンシャルグループ 経営企画部広報室
・ TEL 045-225-1141
：
【別紙1】
1．東日本銀行の企業価値向上に向けた取り組みの強化について
◼ 業務改善命令については対応を完了。当局への報告も終了。
◼ 計画策定当初想定していなかった「新型コロナウイルス」の環境下においても、21年度の黒字化を確実に達成させるため、
トップライン向上施策、店舗再編施策等を追加した「Sunrise Plan ～Next 100～」を策定。
足元の外部環境 東日本銀行 Sunrise Plan ～Next 100～
今後のリスク要因 黒字化を確実にするための重点施策 目指す姿
与信関係費用増加 ①抜本的な構造改革 ②コアビジネスの深化
新型コロナウイルス影響による格下 ⚫ 茨城店舗を含めた店舗 ⚫ ソリューションを軸とした
見直しによる東京都区部 営業の深化
東京マーケットで存在感を
市場部門収益減少 への経営資源集約 ③信用リスク管理の強化 誇る中小企業専門銀行
国内分散投資の抑制 ⚫ グループ本部機能の ⚫ 経営改善支援および管理・ 収益性
一元化 回収の強化
40億円 ROE 5%程度
効率性
追加施策効果
コア取引先数 8,000社
20億円
当期純利益のイメージ図 行員数 800名程度
営業担当者数 500名程度
追加施策効果 拠点数 44拠点
13億円 20年度 健全性
自己資本比率 8％程度
18年度 21年度 22年度
当初業績予想
△47億円 修正後業績予想
△44億円 抜本的な財務施策を実施
①自社保有不動産の減損、,,
計画比 低稼働システムの除却、
プラス分 来期以降の黒字化を
抜本的な +14億円 各種引当金の積み増し等
確実なものに
財務施策 ②連結納税制度の導入による
① ②
繰延税金資産の再計上等
△26億円 +15億円
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2．進捗状況、追加施策について
ポイント１ 資金利益 営業体制の見直し（都内を中心に渉外を増員） 追加 既往先との取引拡大（貸出取引の深化）
利回り改善に向けた取り組み強化
19年3月末 20年10月1日 23年3月末
法人等向け貸出金 渉外人員 約240名 約270名 約330名 不動産の価値に着目した不動産専用ローン商品を
（平残、億円） 19-3Qより反転
うち都心5区 約90名 約100名 約170名 導入し取り込めていない新たな顧客層を掘り起こし
公共 12,710 13,197
11,873 12,034 432
追加 横浜銀行との連携強化（LBO、シ・ローン）
434
新規取引による取引先の裾野拡大
12,000 446 446 2,009
大中堅 1,857 2,060
1,708
企業向け
ターゲット顧客の見直し グループで顧客ニーズの取り込みを図る
6,000
10,214 10,755 20年8月 目指す姿 ①単独での取り組みが難しい先
9,718 9,730
中小企業 ②LBO、シ・ローン等のニーズ先
向け コア先取引先数 コア先取引先数
0
19-3Q 19-4Q 20-1Q 20-2Q
5,400社 8,000社
※コア先：売上3~50億円
追加
ポイント２ 役務取引等利益 ソリューションを軸とした営業への転換 既往先との取引拡大（ソリューション提供力向上）
役務取引等利益 ソリューションメニュー拡充 新設 不動産ソリューション専門グループ
（億円） 営業自粛 20上 ストラクチャリング手数料 3.1億円
10 の影響 専門家を活用したコンサルティングを提供
10 9
ビジネスマッチング手数料 1.3億円
新設 地域企業支援強化チーム
6
本部ソリューション体制の強化
事業評価を通じた債務の再構築などの支援を開始
5 横浜銀行へトレーニー5名派遣（3名帰行済）
追加
横浜銀行から東日本銀行営業統括部へ10名派遣 横浜銀行との連携強化（M＆A、ビジネスマッチング）
0
本部ソリューション人員 + 7名 両行M＆Aチームの合同化など連携強化スキームを検討
19上 19下 20上
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2．進捗状況、追加施策について
ポイント３ 経費 ビジネスモデルを踏まえたチャネルの適正化 追加 東京都区部への経営資源集約
＜店舗・拠点数＞ 茨城店舗を含めた見直し
19年3月末 20年9月末 22年3月末 23年3月末 24年3月末
80拠点 70拠点 55拠点 47拠点 44拠点
営業事務所
経費 うち が10拠点
有人出張所
（億円）
人件費を中心に削減
125 119
業務運営体制の効率化 追加 見直し
112
108 108 19年3月末 20年3月末 23年3月末 23年3月末
さらに効率化
100
行員数 1,210名程度 △6％程度 △20％程度 △23％程度
経費 234億円 △5％程度 △12％程度 △14％程度
75
18下 19上 19下 20上 追加 グループ本部機能の一元化
20年度中に横浜銀行本店へ移転
リスク管理 監査 IT 人事 事務
ポイント４ 与信関係費用
追加 取引先企業の実態把握の強化
与信関係費用
20上は 融資部による顧客同行訪問での実態把握、内容検証
（億円）
105 計画対比
100 下振れ 債権管理担当者による営業店低格付け先のモニタリング強化による管理徹底
72
追加 経営改善支援および管理・回収強化による与信費用削減
50 32 30
上期11 融資部経営サポート室による再生支援先・回収専念先の見極めと支援・回収の実行
0
18年度 19年度 20年度 21年度 営業店債権管理担当者による回収強化
（計画） （計画）
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