7185 Ｊ－ヒロセ通商 2021-07-29 16:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 ヒロセ通商株式会社 上場取引所 東
コード番号 7185 URL https://hirose-fx.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野市 裕作
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部長 （氏名） 美濃出 真吾 TEL 06-6534-0708
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,890 ― 525 △33.3 514 △33.8 349 △35.7
2021年3月期第1四半期 2,189 20.9 788 44.9 776 45.4 542 64.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 352百万円 （△35.2％） 2021年3月期第1四半期 543百万円 （75.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 54.87 53.21
2021年3月期第1四半期 84.64 81.71
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
営業収益に影響が生じるため2022年３月期第１四半期の営業収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 91,271 12,339 13.5
2021年3月期 91,014 12,184 13.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 12,285百万円 2021年3月期 12,130百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 31.00 31.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社グループは金融商品取引業（外国為替証拠金取引事業）を営んでおり、当社グループの業績は外国為替の為替変動率やマーケット環境に
大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しておりません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼす営業
収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金について、月次ベースで開示しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,594,000 株 2021年3月期 6,594,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 230,233 株 2021年3月期 230,233 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,363,767 株 2021年3月期1Q 6,414,814 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、「３．2022年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、連結業績予想の開示を行っておりませんが、
この点を補うために、月次ベースでの営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金を開示しております。
ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
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ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明る
い兆しが見られる一方、一部地域においては緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が続いており、景気の先
行きは依然不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、欧州各国における新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種が加速したことによる景気回復への期待の高まりや、FOMCの債券購入政策の縮小開始に
向けた議論の開始等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によりFXの取引機会が増加した顧
客に、より快適な利用環境を提供するべく、取引ツールに顧客のニーズに合わせた機能を追加し利便性を向上させ
たり、チャートの見やすさを追求しデバイスごとに最適な表示内容にバージョンアップしたりと、顧客の要望の実
現化にスピード感を持って取り組みました。また、広告宣伝方法の見直しや魅力的なキャンペーンを実施し、ボラ
ティリティが低い中でも顧客の取引意欲が向上するよう努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は544,494口座（前連結会計期間末比1.1％増）、当第１四
半期連結累計期間の外国為替取引高は１兆6,270億通貨単位（前年同四半期比31.2％増）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行きの不安等が影響し、当第１四
半期連結会計期間末の顧客預り証拠金は65,158,946千円（同0.4％減）となり、米ドル/円等の収益単価が低い通貨
の取引が増加したことで、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,890,429千円、営業利益は525,915千円（前年
同四半期比33.3％減）、経常利益は514,537千円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,191千
円（同35.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しております。よ
って、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第１四半期連結累計期
間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
(総資産)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 総 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 257,012 千 円 増 加 し て、
91,271,822千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加1,970,000千円等があった一方、現金
及び預金の減少1,734,459千円等があったことにより、流動資産が277,053千円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,567千円増加して、78,932,300
千円となりました。これは、短期借入金の増加575,000千円等があった一方、未払法人税等の減少407,137千円等
があったことにより、流動負債が185,932千円増加したことによるものです。
(純資産)
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 155,445 千 円 増 加 し て、
12,339,522千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が151,914千
円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは金融商品取引業（外国為替証拠金取引事業）を営んでおり、当社グループの業績は外国為替の為
替変動率やマーケット環境に大きく影響を受け、予測を行うことが困難であるため、連結業績予想を開示しており
ません。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼす営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠
金について、月次ベースで開示しております。
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ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,384,871 11,650,411
外国為替取引顧客分別金信託 56,766,110 58,736,110
外国為替取引顧客差金 11,358,360 9,749,104
外国為替取引顧客未収入金 535,433 654,668
外国為替取引差入証拠金 7,863,495 9,255,617
外国為替取引自己取引差金 238,421 331,758
外国為替取引自己取引未収入金 74,299 18,629
貯蔵品 85,449 90,820
未収入金 39,698 25,236
未収還付消費税等 341,293 434,997
前払費用 34,257 52,944
その他 2,874 1,263
貸倒引当金 △7,040 △6,984
流動資産合計 90,717,524 90,994,578
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 91,332 89,352
車両運搬具（純額） 1,228 20,541
器具備品（純額） 17,236 15,998
有形固定資産合計 109,797 125,892
無形固定資産
ソフトウエア 39,951 42,447
ソフトウエア仮勘定 3,824 ―
その他 3,842 3,752
無形固定資産合計 47,618 46,199
投資その他の資産
長期前払費用 49 37
繰延税金資産 98,463 64,209
差入保証金 29,113 28,879
その他 17,541 14,173
貸倒引当金 △5,299 △2,149
投資その他の資産合計 139,868 105,151
固定資産合計 297,284 277,243
資産合計 91,014,809 91,271,822
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ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 65,395,629 65,158,946
外国為替取引顧客差金 1,358,809 1,372,541
外国為替取引顧客未払金 2,764,708 2,964,949
外国為替取引自己取引差金 30,087 ―
外国為替取引自己取引未払金 180,539 137,242
短期借入金 6,000,000 6,575,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 500,018 653,673
未払費用 47,988 42,931
未払法人税等 549,414 142,277
賞与引当金 64,194 41,327
その他 79,413 67,846
流動負債合計 77,970,804 78,156,736
固定負債
長期未払金 779,254 697,737
退職給付に係る負債 59,945 56,968
資産除去債務 20,729 20,858
固定負債合計 859,928 775,563
負債合計 78,830,733 78,932,300
純資産の部
株主資本
資本金 980,863 980,863
資本剰余金 542,173 542,173
利益剰余金 10,914,467 11,066,382
自己株式 △321,878 △321,878
株主資本合計 12,115,625 12,267,540
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 14,467 17,998
その他の包括利益累計額合計 14,467 17,998
新株予約権 53,983 53,983
純資産合計 12,184,076 12,339,522
負債純資産合計 91,014,809 91,271,822
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ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
外国為替取引損益 2,189,168 1,889,560
その他の営業収益 375 869
営業収益合計 2,189,543 1,890,429
営業費用
販売費及び一般管理費 1,400,919 1,364,513
営業利益 788,623 525,915
営業外収益
受取利息 154 56
貸倒引当金戻入額 60 3,150
為替差益 927 ―
その他 3,079 757
営業外収益合計 4,221 3,964
営業外費用
支払利息 15,941 14,436
為替差損 ― 906
営業外費用合計 15,941 15,342
経常利益 776,904 514,537
特別利益
固定資産売却益 ― 69
特別利益合計 ― 69
特別損失
固定資産除却損 ― 0
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 776,904 514,607
法人税、住民税及び事業税 206,293 131,161
法人税等調整額 27,629 34,253
法人税等合計 233,922 165,415
四半期純利益 542,981 349,191
親会社株主に帰属する四半期純利益 542,981 349,191
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ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 542,981 349,191
その他の包括利益
為替換算調整勘定 951 3,530
その他の包括利益合計 951 3,530
四半期包括利益 543,932 352,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 543,932 352,722
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ヒロセ通商株式会社(7185) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、営業収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオン
ラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による事業への影響については限
定的であります。
そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は軽微、もしくはマイナスの
影響は生じないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はあり
ません。
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