2019年3月期
決算説明資料
2019年5月14日
（証券コード：7183）
目次
1 決算概要
2 各種指標
3 2019年3月期の取組結果
4 家賃債務保証業界の動向
5 2020年3月期の取組
1.決算概要（１）～営業収益・営業利益～
（百万円）
営業収益
営業収益 3,500
3,182
3,000
2,741
2,500 2,323
31億82百万円 2,000
1,500
前年比 16.1％増 1,000
500
（+440百万円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
営業利益 営業利益
（百万円）
300
264 274
274百万円
250
200
前年比 206.1％増 150
89
（+185百万円） 100
50
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
1
1.決算概要（２）～経常利益・当期純利益～
（百万円）
経常利益
経常利益 400
350 326 340
300
340百万円 250
200
160
前年比 111.4％増 150
100
50
（+179百万円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
当期純利益 （百万円） 純利益
250
216 209
209百万円 200
115.8％増
150
前年比 96
100
（+112百万円） 50
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
2
1.決算概要（３）～期初計画比～
19/3月期 19/3月期 計画 計画
単位 百万円
計画 実績 差異 対比
営業収益
（売上高）
3,185 3,182 ▲2 99.9％
営業利益 240 274 34 114.6％
経常利益 276 340 64 123.2％
当期純利益 172 209 37 121.6％
＜＜営業収益は30億円を突破、経常利益は過去最高益＞＞
・新規成約件数は前年比8.6%増加、保証件数は前年比12.9%増加
・新規成約・保証件数の増加により、営業収益は前年比16.1%増加
・保証件数の増加により、支払手数料は前年比19.8%増加
・新システムのリリースに伴い減価償却費は前年比168.4％増加
・業務効率向上による人件費の抑制など、営業費用全体は前年比9.6％の増加に留まる
3
1.決算概要（４）～営業収益・経常利益推移～
営業収益は引き続き堅調に増加
経常利益は前期から復調、過去最高益を達成
営業収益
3,182
（百万円）
3,500
3,000 2,741
2,500 2,174 2,323
2,000 1,781
1,500
1,000
500
0
15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期
経常利益
（百万円）
400
350 321 326 340
300
250
259
200
150
160
100
50
0
15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期
4
1.決算概要（５）～貸借対照表～
流動比率195.3%、自己資本比率55.1%
保証会社として健全な水準を堅持
単位（百万円）
資産 負債
流動資産 3,408流動負債 1,745
短期借入金 1,000
~
収納代行立替金 1,629
~
~
固定資産 523固定負債 14
有形固定資産 8 純資産
無形固定資産 304 純資産 2,172
投資その他の資産 210
資産合計 3,932負債・純資産合計 3,932
・自社立替商品の伸びにより、収納代行立替金が増加
・収納代行立替金の増加に伴う立替資金の調達により短期借入金が増加
・期中の平均調達コストは年利 1.146％
5
2. 各種指標（１）～加盟店開拓の進捗～
幅広いニーズに対応するための商品多様化戦略の推進により
加盟店契約数は引き続き堅調に推移
加盟店契約数（単位：社）
3,000 2,647
2,295
2,500
1,990
2,000
1,581
1,368
1,500
1,000
500
0
15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期
6
2. 各種指標（２）～保証件数・保証残高の推移～
自社保証商品、アライアンス商品の拡販が堅調に伸びたことで、
保証件数の成長は引き続き堅調に推移
保証件数（単位：件） 保証残高（単位：百万円）
245,496 12,829
250,000
217,432 12,000
11,469
194,058 10,193
200,000
10,000 9,082
165,991
142,863 7,603
150,000 8,000
6,000
100,000
4,000
50,000
2,000
0
15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期 15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期
7
2. 各種指標（３）～回収関連の推移～
代位弁済発生率は良化傾向で求償債権発生の抑制に寄与
代位弁済発生件数率・金額率
0.450% 0.170%
0.432%
0.150%
0.400% 0.387% 0.151%
0.371%
0.130%
0.134% 0.338%
0.350% 0.129%
0.120% 0.102 % 0.110%
0.300%
0.295 % 0.090%
0.250%
0.070%
0.200% 0.050%
15/3月期 16/3月期 17/3月期 18/3月期 19/3月期
件数率 金額率
※求償債権残高の90%超（2019/3月期現在）を占めるライフあんしんプラスの回収指標
※代位弁済発生件数率・金額率
ライフあんしんプラスの総保証件数・残高の内、一定期間の未収発生により、当社からライフカードへ代位弁済を行なった件数・金額の発生率
（代位弁済を行うことで当社の求償債権として計上されます）
8
3. 2019年3月期の取組結果（１）
2019年3月期重点施策
トップライン成長率の向上 求償債権の低位
に向けた成長戦略の 安定化に向けた
再構築 各種施策の推進
人財の更なる能力開発の コンプライアンス体制の
促進による早期戦力化 再構築
9
3. 2019年3月期の取組結果（２）
2019年3月期の取組結果
トップライン成長率 ・ブランド戦略による認知度向上施策の推進
・未開拓の賃貸マーケットへの参入開始
の向上に向けた
・加盟店向けＷｅｂサービスの提供開始
成長戦略の ・大手不動産管理会社との継続交渉
再構築 ・アライアンス企業と連携した繁忙期申込向上施策の推進
・回収システムの機能拡張による業務効率の向上
求償債権の低位
・弁護士との連携強化、訴訟手続きによる法的回収の強化
安定化に向けた による解決率向上施策の推進
各種施策の推進 ・与信基準の適時見直しによる与信精度向上
10
3. 2019年3月期の取組結果（３）
2019年3月期の取組結果
・管理職研修の推進による人財育成能力の向上
人財の更なる能力
・実務に即した新入社員向けOJT教育の導入
開発の促進による ・所属部署に応じたスキル向上勉強会の実施
早期戦力化 ・社内、社外研修結果に基づく個人別目標の設定
・個人情報保護の取扱いに関する勉強会や理解度確認
コンプライアンス テストの実施
体制の再構築 ・重要情報管理体制の強化
・インサイダー取引防止勉強会の定期実施
11
4. 家賃債務保証業界の動向（1）～民法改正～
2020年４月に改正民法が施行予定
◆個人の連帯保証に関するルールが明確化
①連帯保証人に対する極度限度額設定の義務化
→連帯保証人を引き受ける人の減少、債権保全上のリスク増
②連帯保証人への情報開示の義務化
→連帯保証人に対する債権者の義務の煩雑化
家賃債務保証事業者に対する需要増加
12
4. 家賃債務保証業界の動向（２）～需要の変化～
家賃債務保証事業者に対する需要増加
現状 民法改正後
連帯保証人 需要減少 連帯保証人
（人的保証） （人的保証）
保証会社
保証会社 需要増加 （連帯保証人不要）
（連帯保証人不要）
13
5. 2020年3月期の取組（１）～経営テーマ～
トップラインの向上と 与信管理体制の
ブランド浸透 強化
2020年３月期 経営テーマ
『Ｐ ｒ ｏ ｖ ｉ ｄ ｅ ｎ ｅ ｗ ｔ ｒ ｕ ｓ ｔ』
～あんしんブランドの浸透を目指して～
あんしんブランドを コンプライアンスの
体現できる人財育成 遵守
14
5. 2020年3月期の取組（２）～通期計画～
19/3月期 20/3月期 前年比 前年比
単位 百万円
実績 計画 増減 増減率
営業収益
（売上高）
3,182 3,430 247 7.8％
営業利益 274 310 35 12.7％
経常利益 340 360 19 5.9％
税引前
当期純利益
324 360 35 11.0％
当期純利益 209 222 12 6.2％
15
決算説明資料に関する注意事項
◆本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的とし、
当社の今後の見通しや計画等の記述がなされております。
◆現状で入手できる情報に基づき作成しておりますので、
本資料で記述していることが経済状況等により、
異なる結果に至る可能性を含んでおります。
◆また、本資料で記載されている当社以外の情報は、
公開されている内容から引用したものであり、
その正確性について当社が保証するものではございません。