2022年３月期第2四半期
決算説明資料
2021.11.11
（証券コード：7183）
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目次
Ⅰ 決算概要
Ⅱ 通期 計画に対す る 進捗状況
Ⅲ 各種指標
Ⅳ 2022年3月期 重点施策
Ⅴ トピックス
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Ⅰ．決算概要 （ⅰ）損益計算書
（参考）収益認識に関する会計基準適用前
2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円） 前年同期差異 前年同期比
2Q実績 2Q実績 2022年3月期
前年同期差異 前年同期比
2Q適用前金額
営業収益 1,890 2,032 141 - 2,033 142 7.5%
営業費用 1,568 1,787 218 - 1,787 218 13.9%
営業利益 321 245 △76 - 245 △75 △23.6%
経常利益 384 303 △81 - 304 △80 △21.0%
四半期純利益 260 203 △57 - 203 △56 △21.9%
当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、2021年3月期2Qは適用していない数値で
あるため前年同期比は未記載
営業利益については、トップライン成長に向けた人員増による人件費の増加、保証残高の増加に伴う
貸倒引当金の増加、求償債権比率の安定化を目的とした訴訟関連費用の増加影響により前年同期
を下回る
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（ⅰ）損益計算書 収益認識に関する会計基準
当期より、「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」）の適用を
開始しており収益の計上方法は以下のとおり
保証料は家賃債務保証サービスを提供している期間に応じて按分して計上し、該当会計期間に
計上しない保証料は貸借対照表上の勘定科目「契約負債」に振り替えられ、翌会計期間以降に
収益の計上方法 売上として計上
なお、「収益認識会計基準」の適用は売上（営業収益）のみであり売上原価（営業費用）は
一括計上
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（ⅰ）損益計算書 営業収益の内訳
営業収益の内訳 初回保証料
新規契約件数の積み上げにより
初回保証料 初回売上対象が増加したことに伴う増収
43.5％
更新保証料
営業収益 更新売上対象が増加したことに伴う増収
2,032百万円
月額保証料 更新保証料
29.8％ 26.0％ 月額保証料
その他 保証残高の積み上げにより月額保証料は増収
0.7％
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q
（単位：百万円） 旧基準 新基準
初回保証料 840 884
更新保証料 475 527
月額保証料 560 604
その他 14 15
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Ⅰ．決算概要 （ⅱ）貸借対照表
2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円） 前年同期差異 前年同期比
2Q実績 2Q実績
流動資産 5,005 6,072 1,066 21.3%
（現金・預金） 1,139 1,300 160 14.1%
（収納代行立替金） 2,977 3,802 824 27.7%
固定資産 496 1,151 655 132.1%
資産合計 5,501 7,223 1,722 31.3%
質疑応答
流動負債
（短期借入金）
2,829
300
5,665
300
2,836
-
100.2%
-
（収納代行預り金） 1,845 2,415 570 30.9%
（契約負債） - 2,430 2,430 -
固定負債 11 5 △6 △53.6%
（利益剰余金） 1,536 429 △1,107 △72.1%
純資産合計 2,660 1,552 △1,107 △41.6%
負債・純資産合計 5,501 7,223 1,722 31.3%
期中の平均調達コストは年利 1.239％
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（ⅱ）貸借対照表 契約負債・繰越利益剰余金について
2021年3月期 2022年3月期
（単位：百万円） 前年同期差異 前年同期比
2Q実績 2Q実績
契約負債 - 2,430 2,430 -
利益剰余金 1,536 429 △1,107 △72.1%
「収益認識会計基準」 を適用した ため 、当第１四半期より 貸借対照表の
流動負債には契約負債を計上
過年度から当期までに発生した保証料を按分した収益額のうち、当会計期間に
契約負債 計上しない収益額に関しては、契約負債に計上し翌会計期間以降に収益額
として計上
当第2四半期において契約負債は2,430百万円を計上しており、第3四半期
以降に収益額として計上
「収益認識会計基準」の適用により、2021年3月末日以前に計上していた
利益剰余金 保証料は、2022年3月期及び2023年3月期内で段階的に計上するため、
利益剰余金の当期首残高から控除
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Ⅱ．通期計画に対する進捗状況
営業収益・・・収益認識会計基準の適用があったものの概ね順調に推移
営業費用・・・業務効率化の促進に伴う人件費（時間外業務）の減少
一部費用の営業外費用への振替に伴う影響
営業利益・・・上記の取り組みに伴い営業利益は順調に推移
経常利益・・・弁護士等を始めとする外部委託の有効活用による償却債権取立益の増加
2022年3月期 2022年3月期
（単位：百万円） 通期計画比
2Q実績 通期計画
営業収益 2,032 4,000 50.8%
営業費用 1,787 3,743 47.8%
営業利益 245 257 95.3%
経常利益 303 337 90.0%
純利益 203 215 94.5%
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Ⅲ．各種指標 保証件数・保証残高
保証件数・保証残高は堅調に増加
保証件数 保証残高
（単位：件） （単位：百万円）
282,255 15,015
268,204 14,211
256,092 13,262
231,333 12,197
207,000 10,762
2018年3月期2Q 2019年３月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年３月期2Q 2018年3月期2Q 2019年３月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年３月期2Q
111.8% 110.7% 104.7% 105.2% 113.3% 108.7% 107.2% 105.7%
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Ⅲ．各種指標 加盟店契約数・年間立替送金額
加盟店契約数は引き続き堅調に推移 年間立替送金額は増加見込み
加盟店契約数 年間総立替送金額
（単位：件） （単位：億円）
1,841
3,911 （見込み）
1,725
3,332 1,600
1,486
1,297
2,805
2,433
2,134
911
(2Q)
2018年3月期2Q 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年３月期2Q 2018年3月期 2019年３月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年３月期2Q
114.0% 115.3% 118.8% 117.4% 114.6% 107.7% 107.8% 106.7%
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Ⅲ．各種指標 回収数値の推移
前期比では若干の増加であるものの、直近５カ年としては安定的に推移
求償債権比率
（単位：百万円）
9.40％
1,400
8.53％ 8.60％ 8.36％
10.00%
1,200
7.88％ 9.00%
8.00%
1,000 7.00%
6.00%
800
5.00%
600
4.00%
400 3.00%
2.00%
200
1.00%
0 0.00%
2018年3月期2Q 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年３月期2Q
求償権残高 求償債権比率
※求償債権比率 ＝ 求償債権残高 ÷ 保証残高
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Ⅳ．2022年3月期 重点施策
以下の施策に取り組んでおります
重点施策 取り組み状況
管理会社の新規開拓、既存管理会社への営業に加え 感染状況に応じた対面営業や非対面のオンライン営業
営業活動について
新市場である一般物等の新規開拓へ積極的に取り組む の実施による営業活動の増大、また新たな取引先と協働
カウンセリング機能の強化、充実を図り、きめ細かい債権 カウンセリング機能の強化や、弁護士等を始めとする外部
債権管理について 管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との 委託の有効活用、IVR（自動音声応対）・SMS機能の
連携強化を継続 有効活用によるオペレーションコストの抑制
人材の補強を行うとともに、電子申込サービス提供企業と
IT化について WEB申込・API連携・電子契約等の各種WEBサービス 順次、連携を行い各種WEBサービスの拡大をする等
の拡充を行いDX推進を図る DXを推進
Web会議システムを利用したオンラインでの階層別研修等
人材の育成について 新人研修・階層別研修・職種別研修の充実、強化や
の推進、各種マニュアルの整備と業務の振り返りを行える体
各職場単位でOJTの充実、強化
制の整備を推進
部署別のセルフチェックや全部署に対する内部監査を実施
コンプライアンスについて 牽制機能の徹底やコンプライアンス研修の充実、強化 するとともに、個人情報保護・不祥事予防等をテーマとした
社内コンプライアンス研修を充実
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Ⅴ．トピックス DX推進に向けた取り組み
Web申込サービス提供企業と順次連携を行い
オンライン上で各種手続きを可能とするなどDX推進を図っております
連携を開始している電子申込サービス提供企業
(2021年９月30日時点 五十音順）
株式会社いい生活（本社：東京都港区)
イタンジ株式会社（本社：東京都港区）
SS Technologies 株式会社（本社：東京都千代田区)
株式会社セイルボート（本社：広島県広島市）
日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市）
株式会社リアルネットプロ（本社：東京都港区）
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Ⅴ．トピックス
留学生支援コンソーシアム大阪への参画
「留学生支援コンソーシアム大阪」とは、留学生の誘致から、入学後の日常生活
・住居ケア、在学中の留学生の情報発信や交流の促進、就職のケアに至るまで、
一連のサポートをすることを目的に2020年4月に設立された組織です。
行政・経済団体・学校等、各団体が協力して留学生を積極的に支援しております。
当社は社会貢献の一環から同組織の理念に共感し、留学生支援の一助となるべく
外国人留学生エキスポ等のイベントに参加していく予定です。
大阪事務所増床
業容拡大に伴う人員の増加、並びにソーシャルディスタンス確保のため、
2021年10月4日付で大阪事務所を増床いたしました。
今後もコロナ感染防止対策を踏まえた職場環境の整備を推進してまいります。
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Ⅴ．トピックス SDGsの目標達成に向けて
ESG 取り組み
トナーカートリッジのリサイクル推進
環境 クールビズ、ウォームビズの推進
ペーパーレス化の推進
Environment
FSC森林認証紙の採用
自己啓発支援
従業員持ち株会
女性活躍推進の取り組み
社会 ハラスメントホットライン
家賃債務保証事業の持続的拡大
Social
テレワーク・時差出勤の実施
短時間勤務制度の導入
定年再雇用制度の導入
社外取締役の増員
ガバナンス 取締役に対する多面評価の実施
Governance 情報セキュリティの強化
コンプライアンスの徹底
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決算説明資料に関する注意事項
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