7183 あんしん保証 2021-08-12 10:00:00
2022年3月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
2022年3月期第1四半期
決算説明資料
2021.8.12
(証券コード:7183)
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目次
Ⅰ 決算概要
Ⅱ 通 期計画に対す る 進 捗 状 況
Ⅲ 各種指標
Ⅳ 2022年3月 期 重点施 策
Ⅴ トピックス
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Ⅰ.決算概要 (ⅰ)損益計算書
(参考)収益認識に関する会計基準適用前
2021年3月期 2022年3月期
(単位:百万円) 前年同期差異 前年同期比
1Q実績 1Q実績 2022年3月期
前年同期差異 前年同期比
1Q適用前金額
営業収益 998 1,008 9 - 1,094 96 9.6%
営業費用 833 963 130 - 963 130 15.6%
営業利益 165 44 △120 - 131 △34 △20.6%
経常利益 183 66 △116 - 153 △29 △16.3%
四半期純利益 124 42 △81 - 102 △21 △17.5%
当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、2021年3月期1Qは適用していない数値で
あるため前年同期比は未記載
営業利益については、同会計基準の適用によって売上原価のみ一括計上していることの影響や
トップラインの成長に向けた人員増による人件費の増加 、保証残高の増加に伴う貸倒引当金の
増加等が影響し前年同期を下回る
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(ⅰ)損益計算書 収益認識に関する会計基準
当期より、「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」)の適用を
開始しており収益の計上方法は以下のとおり
保証料は家賃債務保証サービスを提供している期間に応じて按分して計上し、該当会計期間に
計上しない保証料は貸借対照表上の勘定科目「契約負債」に振り替えられ、翌会計期間以降に
売上として計上
収益の計上方法
なお、「収益認識会計基準」の適用は売上(営業収益)のみであり売上原価(営業費用)は
一括計上
例)家賃債務保証サービスを提供している期間を平均入居期間とした場合
売上
イメージ図
(1Q決算時) 4月 5月 6月
従前
契約時に売上として一括計上
売上原価は契約時に一括計上
未経過分(過年度分含む)は
契約負債へ振替 2Q以降に計上
原価
保証料を平均入居期間で按分し
当期より
経過分のみを売上に計上
1Qで計上 未経過分は契約負債へ振替
一括計上
24ヶ月で按分したうち
売上原価は契約時に一括計上
経過分のみを計上
1Qで計上
※平均入居期間を24ヶ月とした場合
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(ⅰ)損益計算書 営業収益の内訳
初回保証料
営業収益の内訳
新規保証申込件数は増加しているものの
収益認識会計基準により減収
初回保証料
44.0% 更新保証料
更新件数は増加しているものの収益認識
会計基準により減収
月額保証料
営業収益
1,008百万円 保証残高の積み上げにより月額保証料は
月額保証料 更新保証料 増収
29.9% 25.4%
2021年3月期 2022年3月期
増減率
(単位:百万円) 1Q 1Q
その他 初回保証料 449 443 △1.3%
0.7%
更新保証料 262 255 △2.5%
月額保証料 279 301 7.8%
その他 6 7 7.4%
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Ⅰ.決算概要 (ⅱ)貸借対照表
2021年3月期 2022年3月期
(単位:百万円) 前年同期差異 前年同期比
1Q実績 1Q実績
流動資産 4,661 5,831 1,170 25.1%
(現金・預金) 926 1,176 250 27.0%
(収納代行立替金) 2,806 3,636 829 29.6%
固定資産 493 1,163 669 135.7%
資産合計 5,154 6,995 1,840 35.7%
質疑応答
流動負債
(短期借入金)
2,618
300
5,597
300
2,979
-
113.8%
-
(収納代行預り金) 1,726 2,296 569 33.0%
(契約負債) - 2,533 2,533 -
固定負債 12 5 △7 △56.6%
(利益剰余金) 1,400 268 △1,131 △80.8%
純資産合計 2,524 1,392 △1,131 △44.8%
負債・純資産合計 5,154 6,995 1,840 35.7%
期中の平均調達コストは年利 1.227%
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(ⅱ)貸借対照表 契約負債・繰越利益剰余金について
2021年3月期 2022年3月期
(単位:百万円) 前年同期差異 前年同期比
1Q実績 1Q実績
契約負債 - 2,533 2,533 -
利益剰余金 1,400 268 △1,131 △80.8%
「収益認識会計基準」 を適用した ため 、当第1四半期より貸借対照表の
流動負債には契約負債を計上
過年度から当期までに発生した保証料を按分した収益額のうち、当会計期間に
契約負債 計上しない収益額に関しては、契約負債に計上し翌会計期間以降に収益額
として計上
当第1四半期において契約負債は2,533百万円を計上しており、第2四半期
以降に収益額として計上
「収益認識会計基準」の適用により、2021年3月末日以前に計上していた
利益剰余金 保証料は、2022年3月期及び2023年3月期内で段階的に計上するため、
利益剰余金の当期首残高から控除
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Ⅱ.通期計画に対する進捗状況
営業収益は概ね堅調に推移
営業費用は売上増収に伴う売上原価の増加や保証残高の増加に伴う貸倒関連費用の
増加により営業利益の進捗は17.4%
2022年3月期 2022年3月期
(単位:百万円) 通期計画比
1Q実績 通期計画
営業収益 1,008 4,000 25.2%
営業費用 963 3,743 25.8%
営業利益 44 257 17.4%
経常利益 66 337 19.9%
純利益 42 215 19.9%
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Ⅲ.各種指標 保証件数・保証残高
保証件数・保証残高は堅調に増加
保証件数 保証残高
(単位:件) (単位:百万円)
281,294 14,936
265,334 13,983
252,232 13,102
227,713 12,064
203,164 10,639
2018年3月期1Q 2019年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2018年3月期1Q 2019年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q
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Ⅲ.各種指標 加盟店契約数・年間立替送金額
加盟店契約数は引き続き堅調に推移 年間立替送金額は増加見込み
加盟店契約数 年間総立替送金額
(単位:件) (単位:億円)
1,841
3,729 (見込み)
1,725
3,281 1,600
1,486
2,720 1,297
2,294
2,037
454
(1Q)
2018年3月期1Q 2019年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期1Q
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Ⅲ.各種指標 回収数値の推移
保証残高の増加により求償債権残高も増加、求償債権比率は一定のレンジで推移
求償債権比率
(単位:百万円)
9.35%
1,400
8.39% 8.36% 8.48% 8.38% 10.00%
9.00%
1,200
8.00%
1,000 7.00%
6.00%
800
5.00%
600
4.00%
400 3.00%
2.00%
200
1.00%
0 0.00%
2018年3月期1Q 2019年3月期1Q 2020年3月期1Q 2021年3月期1Q 2022年3月期1Q
求償債権残高 求償債権比率
※求償債権比率 = 求償債権残高 ÷ 保証残高
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Ⅳ.2022年3月期 重点施策
トップラインの成長に向けて以下の施策に取り組んでおります
重点施策 取り組み状況
管理会社の新規開拓、既存管理会社への営業に加え 管理会社の新規開拓や既存先への通常営業と並行して
営業活動について
新市場である一般物等の新規開拓へ積極的に取り組む 新スキーム商品の開発、法人向け提案を実施
カウンセリング機能の強化、充実を図り、きめ細かい債権 入居者の状況に応じた提案の実施や弁護士等との連携を
債権管理について 管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との 強化
連携強化を継続
人材の補強を行うとともに、電子申込サービス提供企業と
IT化について WEB申込・API連携・電子契約等の各種WEBサービス 順次、連携を行い各種WEBサービスの拡大をする等
の拡充を行いDX推進を図る DX推進を図る
人材の育成について 新人研修・階層別研修・職種別研修の充実、強化や 新人研修の実施や各部署別にて定期的な勉強会を実施
各職場単位でOJTの充実、強化
定期的なコンプライアンス研修の実施、 内部監査および
コンプライアンスについて 牽制機能の徹底やコンプライアンス研修の充実、強化
部署別のセルフチェックを実施
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Ⅴ.トピックス DX推進に向けた取り組み
WEB申込サービス提供企業と順次、連携を行いオンライン上で各種手続きを可能とする
などDX推進を図っております
申込時に発生する書類作成の手間を削減
記入漏れによる書類不備確認等の負担が軽減
「ペーパーレス化」・「業務効率化」・「スムーズな審査」が可能となりました
申込情報を
申込情報を確認 申込情報を確認 審査
WEBで入力
申込情報 申込情報 申込情報
データ連携 データ連携 データ連携
不動産 不動産
審査結果 審査結果 審査結果 あんしん保証
賃借人様 仲介会社様 管理会社様
連絡 通知 通知
審査結果を確認
審査結果を確認 審査結果を確認 審査結果を通知
賃借人へ結果連絡
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Ⅴ.トピックス SDGsの目標達成に向けて
以下の取り組みを通じてSDGsの目標達成に貢献します
取り組み 関連するSDGs
トナーカートリッジのリサイクル推進
Environment クールビズ、ウォームビズの推進
環境 ペーパーレス化の推進
FSC森林認証紙の採用
※FSC森林認証紙・・・環境に配慮した用紙
家賃債務保証事業の持続的拡大
Social テレワーク・時差出勤の実施
社会 短時間勤務制度の導入
定年再雇用制度の導入
社外取締役の増員
Governance 取締役に対する多面評価の実施
ガバナンス 情報セキュリティの強化
コンプライアンスの徹底
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決算説明資料に関する注意事項
◆本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的とし、
当社の今後の見通しや計画等の記述がなされております。
◆現状で入手できる情報に基づき作成しておりますので、
本資料で記述していることが経済状況等により、
異なる結果に至る可能性を含んでおります。
◆また、本資料で記載されている当社以外の情報は、
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