7183 あんしん保証 2021-08-12 10:00:00
2022年3月期第1四半期決算説明資料 [pdf]

                 2022年3月期第1四半期
                     決算説明資料
                                                      2021.8.12




                                                                     (証券コード:7183)
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 目次


                    Ⅰ               決算概要

                    Ⅱ               通 期計画に対す る 進 捗 状 況

                    Ⅲ               各種指標

                    Ⅳ               2022年3月 期 重点施 策
                    Ⅴ               トピックス


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 Ⅰ.決算概要                                (ⅰ)損益計算書

                                                                                       (参考)収益認識に関する会計基準適用前
                      2021年3月期 2022年3月期
    (単位:百万円)                                             前年同期差異            前年同期比
                        1Q実績     1Q実績                                                  2022年3月期
                                                                                                  前年同期差異   前年同期比
                                                                                       1Q適用前金額


   営業収益                        998           1,008                     9           -     1,094        96     9.6%

   営業費用                        833              963                  130           -       963       130    15.6%

   営業利益                        165                 44           △120               -       131       △34 △20.6%

   経常利益                        183                 66           △116               -       153       △29 △16.3%

   四半期純利益                      124                 42                △81           -       102       △21 △17.5%




    当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、2021年3月期1Qは適用していない数値で
     あるため前年同期比は未記載
    営業利益については、同会計基準の適用によって売上原価のみ一括計上していることの影響や
     トップラインの成長に向けた人員増による人件費の増加 、保証残高の増加に伴う貸倒引当金の
     増加等が影響し前年同期を下回る


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(ⅰ)損益計算書                                        収益認識に関する会計基準


     当期より、「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」)の適用を
     開始しており収益の計上方法は以下のとおり
                                         保証料は家賃債務保証サービスを提供している期間に応じて按分して計上し、該当会計期間に
                                         計上しない保証料は貸借対照表上の勘定科目「契約負債」に振り替えられ、翌会計期間以降に
                                         売上として計上
          収益の計上方法
                                         なお、「収益認識会計基準」の適用は売上(営業収益)のみであり売上原価(営業費用)は
                                         一括計上

   例)家賃債務保証サービスを提供している期間を平均入居期間とした場合
                                          売上
             イメージ図
            (1Q決算時)                4月      5月     6月



                                                                             従前
                                                                                    契約時に売上として一括計上
                                                                                    売上原価は契約時に一括計上
   未経過分(過年度分含む)は
      契約負債へ振替                           2Q以降に計上
                                                               原価

                                                                                    保証料を平均入居期間で按分し
                                                                             当期より
                                                                                    経過分のみを売上に計上
                                                              1Qで計上                 未経過分は契約負債へ振替
                                                                      一括計上
       24ヶ月で按分したうち
                                                                                    売上原価は契約時に一括計上
        経過分のみを計上
                                        1Qで計上

                                 ※平均入居期間を24ヶ月とした場合


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(ⅰ)損益計算書                                       営業収益の内訳

                                                                                   初回保証料
                     営業収益の内訳
                                                                        新規保証申込件数は増加しているものの
                                                                        収益認識会計基準により減収
                             初回保証料
                              44.0%                                                更新保証料

                                                                        更新件数は増加しているものの収益認識
                                                                        会計基準により減収

                                                                                   月額保証料
                             営業収益
                           1,008百万円                                     保証残高の積み上げにより月額保証料は
   月額保証料                                             更新保証料              増収
    29.9%                                             25.4%
                                                                        2021年3月期   2022年3月期
                                                                                              増減率
                                                             (単位:百万円)       1Q         1Q
       その他                                                   初回保証料           449        443   △1.3%
       0.7%
                                                             更新保証料           262        255   △2.5%
                                                             月額保証料           279        301    7.8%
                                                             その他               6          7    7.4%

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 Ⅰ.決算概要                                (ⅱ)貸借対照表


                                      2021年3月期                 2022年3月期
         (単位:百万円)                                                            前年同期差異     前年同期比
                                        1Q実績                     1Q実績

    流動資産                                        4,661                5,831      1,170     25.1%
    (現金・預金)                                       926                1,176        250     27.0%
    (収納代行立替金)                                   2,806                3,636        829     29.6%
    固定資産                                          493                1,163        669    135.7%
    資産合計                                        5,154                6,995      1,840     35.7%

     質疑応答
    流動負債
    (短期借入金)
                                                2,618
                                                  300
                                                                     5,597
                                                                       300
                                                                                2,979
                                                                                    -
                                                                                         113.8%
                                                                                               -
    (収納代行預り金)                                   1,726                2,296        569     33.0%
    (契約負債)                                          -                2,533      2,533          -
    固定負債                                           12                    5         △7    △56.6%
    (利益剰余金)                                     1,400                  268     △1,131    △80.8%
    純資産合計                                       2,524                1,392     △1,131    △44.8%
    負債・純資産合計                                    5,154                6,995      1,840     35.7%
  期中の平均調達コストは年利 1.227%


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(ⅱ)貸借対照表                                        契約負債・繰越利益剰余金について


                                      2021年3月期                 2022年3月期
         (単位:百万円)                                                            前年同期差異     前年同期比
                                        1Q実績                     1Q実績
    契約負債                                            -                2,533      2,533          -
    利益剰余金                                       1,400                  268     △1,131    △80.8%

                                 「収益認識会計基準」 を適用した ため 、当第1四半期より貸借対照表の
                                 流動負債には契約負債を計上

                                 過年度から当期までに発生した保証料を按分した収益額のうち、当会計期間に
          契約負債                   計上しない収益額に関しては、契約負債に計上し翌会計期間以降に収益額
                                 として計上

                                 当第1四半期において契約負債は2,533百万円を計上しており、第2四半期
                                 以降に収益額として計上


                                 「収益認識会計基準」の適用により、2021年3月末日以前に計上していた
        利益剰余金                    保証料は、2022年3月期及び2023年3月期内で段階的に計上するため、
                                 利益剰余金の当期首残高から控除



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 Ⅱ.通期計画に対する進捗状況

     営業収益は概ね堅調に推移
     営業費用は売上増収に伴う売上原価の増加や保証残高の増加に伴う貸倒関連費用の
      増加により営業利益の進捗は17.4%



                                          2022年3月期                    2022年3月期
            (単位:百万円)                                                               通期計画比
                                            1Q実績                        通期計画
    営業収益                                                  1,008            4,000      25.2%
    営業費用                                                      963          3,743      25.8%
    営業利益                                                         44         257       17.4%
    経常利益                                                         66         337       19.9%
    純利益                                                          42         215       19.9%




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 Ⅲ.各種指標                                保証件数・保証残高


                                             保証件数・保証残高は堅調に増加



                          保証件数                                                               保証残高
  (単位:件)                                                              (単位:百万円)


                                                         281,294                                                          14,936
                                            265,334                                                           13,983
                               252,232                                                           13,102
                   227,713                                                          12,064
      203,164                                                          10,639




     2018年3月期1Q   2019年3月期1Q   2020年3月期1Q   2021年3月期1Q   2022年3月期1Q   2018年3月期1Q   2019年3月期1Q   2020年3月期1Q   2021年3月期1Q   2022年3月期1Q




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 Ⅲ.各種指標                                加盟店契約数・年間立替送金額


       加盟店契約数は引き続き堅調に推移                                                     年間立替送金額は増加見込み



                      加盟店契約数                                                      年間総立替送金額
  (単位:件)                                                              (単位:億円)

                                                                                                                   1,841
                                                          3,729                                                   (見込み)
                                                                                                       1,725
                                             3,281                                          1,600
                                                                                  1,486
                                 2,720                                1,297
                   2,294
       2,037


                                                                                                                    454
                                                                                                                    (1Q)




     2018年3月期1Q   2019年3月期1Q   2020年3月期1Q   2021年3月期1Q   2022年3月期1Q   2018年3月期   2019年3月期   2020年3月期   2021年3月期   2022年3月期1Q




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 Ⅲ.各種指標                                回収数値の推移


          保証残高の増加により求償債権残高も増加、求償債権比率は一定のレンジで推移

                                                             求償債権比率
  (単位:百万円)
                      9.35%
       1,400
                                             8.39%                   8.36%        8.48%     8.38%      10.00%

                                                                                                       9.00%
       1,200
                                                                                                       8.00%

       1,000                                                                                           7.00%

                                                                                                       6.00%
         800
                                                                                                       5.00%
         600
                                                                                                       4.00%

         400                                                                                           3.00%

                                                                                                       2.00%
         200
                                                                                                       1.00%

           0                                                                                           0.00%
                  2018年3月期1Q             2019年3月期1Q             2020年3月期1Q   2021年3月期1Q   2022年3月期1Q

                                                            求償債権残高       求償債権比率
        ※求償債権比率 = 求償債権残高 ÷ 保証残高


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 Ⅳ.2022年3月期 重点施策

                            トップラインの成長に向けて以下の施策に取り組んでおります

                                                   重点施策                       取り組み状況


                               管理会社の新規開拓、既存管理会社への営業に加え               管理会社の新規開拓や既存先への通常営業と並行して
       営業活動について
                               新市場である一般物等の新規開拓へ積極的に取り組む              新スキーム商品の開発、法人向け提案を実施



                                カウンセリング機能の強化、充実を図り、きめ細かい債権           入居者の状況に応じた提案の実施や弁護士等との連携を
       債権管理について                 管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との            強化
                                連携強化を継続


                                                                     人材の補強を行うとともに、電子申込サービス提供企業と
          IT化について               WEB申込・API連携・電子契約等の各種WEBサービス          順次、連携を行い各種WEBサービスの拡大をする等
                                の拡充を行いDX推進を図る                        DX推進を図る



      人材の育成について                新人研修・階層別研修・職種別研修の充実、強化や               新人研修の実施や各部署別にて定期的な勉強会を実施
                               各職場単位でOJTの充実、強化



                                                                     定期的なコンプライアンス研修の実施、 内部監査および
     コンプライアンスについて              牽制機能の徹底やコンプライアンス研修の充実、強化
                                                                     部署別のセルフチェックを実施




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 Ⅴ.トピックス                              DX推進に向けた取り組み


     WEB申込サービス提供企業と順次、連携を行いオンライン上で各種手続きを可能とする
     などDX推進を図っております

                                   申込時に発生する書類作成の手間を削減
                                   記入漏れによる書類不備確認等の負担が軽減

                 「ペーパーレス化」・「業務効率化」・「スムーズな審査」が可能となりました

        申込情報を
                                            申込情報を確認                         申込情報を確認             審査
        WEBで入力
                            申込情報                                 申込情報                 申込情報
                            データ連携                                データ連携                データ連携




                                              不動産                            不動産
                             審査結果                                    審査結果             審査結果    あんしん保証
        賃借人様                                 仲介会社様                          管理会社様
                              連絡                                      通知               通知
                                           審査結果を確認
      審査結果を確認                                                               審査結果を確認           審査結果を通知
                                           賃借人へ結果連絡




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 Ⅴ.トピックス                              SDGsの目標達成に向けて


                                以下の取り組みを通じてSDGsの目標達成に貢献します

                                                        取り組み         関連するSDGs

                                       トナーカートリッジのリサイクル推進
            Environment                クールビズ、ウォームビズの推進
                環境                     ペーパーレス化の推進
                                       FSC森林認証紙の採用
                                         ※FSC森林認証紙・・・環境に配慮した用紙



                                       家賃債務保証事業の持続的拡大
                Social                 テレワーク・時差出勤の実施
                社会                     短時間勤務制度の導入
                                       定年再雇用制度の導入



                                       社外取締役の増員
            Governance                 取締役に対する多面評価の実施
            ガバナンス                      情報セキュリティの強化
                                       コンプライアンスの徹底


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        決算説明資料に関する注意事項

        ◆本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的とし、
         当社の今後の見通しや計画等の記述がなされております。

        ◆現状で入手できる情報に基づき作成しておりますので、
         本資料で記述していることが経済状況等により、
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