2020年3月期
決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2020年5月15日
目次
決算ハイライト 資料
１．2019年度決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.16
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.17
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.18
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.18
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.19
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・ P.21
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 8 ７．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.22
８．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9 ８．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.24
９．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.10 ９．業種別貸出状況 単体 ・・・・・・・ P.25
10．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.11 10．預金の種類別残高 単体 ・・・・・・・ P.26
11．2020年度計画 連結 ・・・・・・・ P.12 11．退職給付関係 単体 ・・・・・・・ P.27
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.14 12．税効果会計関係 単体 ・・・・・・・ P.28
13．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.29
本資料における表記の取扱い 14．貸倒引当金の期末残高 単体 ・・・・・・・ P.29
日本郵政 日本郵政株式会社 15．自己資本の充実の状況 単体・連結 ・・・・・・・ P.30
日本郵便 日本郵便株式会社 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.31
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ 連結子会社等の状況
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構 ゆうちょローンセンター株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ほか2社
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る 日本ATMビジネスサービス株式会社
日本郵便への委託手数料 持分法適用関連会社
委託手数料 JP投信株式会社
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved.
決算ハイライト
１．2019年度決算の概要 単体・連結
低金利環境の継続や、第４四半期の新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい
経営環境下、連結ベースの経常利益は3,791億円。
親会社株主純利益は2,734億円、前年度比72億円の増益。通期業績予想に対し101.2％の達成率。
連結
経常利益 親会社株主純利益 1株当たり配当金（年間）
通期業績予想 通期業績予想
3,791億円 3,750億円 2,734億円 2,700億円 50円 年間配当予想
達成率 達成率 50円
前年度比＋51億円 前年度比＋72億円 前年度比±0円
（＋1.3％）
101.1％ （＋2.7％）
101.2％
単体
業務粗利益 業務純益 経常利益 当期純利益
13,142億円 2,939億円 3,790億円 2,730億円
前年度比△128億円 前年度比＋44億円 前年度比＋47億円 前年度比＋68億円
（△0.9％） （＋1.5％） （＋1.2％） （＋2.5％）
総資産 有価証券 単体自己資本比率
うち国債 53.6兆円
210.9兆円 135.1兆円 前年度末比 △4.7兆円 15.55%
うち外国証券等 65.6兆円
前年度末比＋1.9兆円 前年度末比△1.9兆円 前年度末比 ＋3.1兆円 前年度末比△0.22%
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 2
２．損益の状況 単体
（億円）
2018年度 2019年度 増減 低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染拡大による市
場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当年度の業務
業務粗利益 13,270 13,142 △128
粗利益は、前年度比128億円減少の1兆3,142億円。
資金利益 10,161 9,768 △393
このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年度比
役務取引等利益 1,067 1,288 ＋221 393億円の減少。
その他業務利益 2,041 2,084 ＋43 役務取引等利益は、前年度比221億円の増加。
その他業務利益は、前年度比43億円の増加。
うち外国為替売買損益 2,194 2,021 △173
うち国債等債券損益 △122 80 ＋203 経費は、前年度比172億円減少の1兆202億円。
経費※ 10,375 10,202 △172
業務純益は、前年度比44億円増加の2,939億円。
一般貸倒引当金繰入額 − 0 ＋0
業務純益 2,894 2,939 ＋44 経常利益は、前年度比47億円増加の3,790億円。
臨時損益 848 851 ＋3 当期純利益は、2,730億円、前年度比68億円の増益。
うち金銭の信託運用損益 777 728 △48
（%）
経常利益 3,742 3,790 ＋47 2018年度 2019年度 増減
当期純利益 2,661 2,730 ＋68 ROE※1 2.32 2.68 ＋0.35
※ 臨時処理分を除く。 OHR※2 78.18 77.63 △0.55
※1 ROE＝当期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
2 OHR＝経費／業務粗利益×100
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 3
３．資金利益・利鞘の推移 単体
2019年度の資金利益は9,768億円、資金粗利鞘は0.47%。
（億円）
国内業務部門 （億円）
1.6% 16,000
資金利益（右目盛） 2018年度 2019年度 増減
1.4% 13,610 14,000 資金利益 6,379 5,497 △881
資金粗利鞘 （左目盛）
資金運用収益 7,528 6,290 △1,237
12,235
1.2% 11,756 12,000 うち国債利息 5,233 4,281 △951
10,161 資金調達費用 1,149 793 △355
1.0% 国内業務部門 9,768 10,000
国際業務部門 （億円）
0.8% 8,000 2018年度 2019年度 増減
0.66%
0.60% 資金利益 3,782 4,270 ＋488
0.57%
0.6% 6,000
0.49% 0.47% 資金運用収益 7,002 7,894 ＋892
うち外国証券利息 6,987 7,874 ＋887
0.4% 4,000
資金調達費用 3,220 3,623 ＋403
0.2% 国際業務部門 2,000 合計 （億円）
2018年度 2019年度 増減
0.0% 0
0.03% 資金利益 10,161 9,768 △393
10年国債金利（左目盛）
△0.2% (2,000) 資金運用収益 13,579 13,180 △399
2015 2016 2017 2018 2019
資金調達費用 3,418 3,411 △6
（年度）
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 4
４．役務取引等利益の状況 単体
2019年度の役務取引等利益は、前年度比221億円増加の1,288億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
2018年度 2019年度 増減
為替・決済関連手数料 ＡＴＭ関連手数料
投資信託関連手数料 その他 役務取引等利益 1,067 1,288 ＋221
（億円）
1,400 為替・決済関連手数料 612 794 ＋182
1,288
ＡＴＭ関連手数料 145 190 ＋45
85
1,200
投資信託関連手数料 222 217 △4
1,067 217
87 その他 87 85 △1
1,000 964
911 90
866 190
112 222
800 96
190
130 投資信託の取扱状況（約定ベース）
105
145
75 72 92 2018年度 2019年度 増減
600
販売件数（千件） 2,303 3,170 ＋866
400 794 販売額（億円） 8,910 6,914 △1,995
592 591 591 612
200 2018年度末 2019年度末 増減
保有口座数（千口座） 1,062 1,185 ＋123
0
2015 2016 2017 2018 2019 純資産残高（億円） 22,859 23,017 ＋158
（年度）
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 5
５．営業経費の推移 単体
2019年度の営業経費は、前年度比170億円減少の1兆183億円。
（億円）
（億円）
2018年度 2019年度 増減
11,000
10,640 人件費※ 1,242 1,206 △35
10,540
10,428
10,353
うち給与・手当 1,016 986 △29
10,183
10,000 物件費 8,416 8,443 ＋26
うち日本郵便への委託
6,006 3,697 △2,309
手数料
うち郵政管理・支援機構
− 2,378 ＋2,378
への拠出金
9,000
うち預金保険料 596 594 △1
税金 695 533 △161
合計 10,353 10,183 △170
8,000
0
2015 2016 2017 2018 2019 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 6
６．バランスシートの状況 単体
（億円）
2018年度末 2019年度末 増減
総資産は、前年度末比1兆9,346億円増加の210兆9,051億円。
資産の部 2,089,704 2,109,051 ＋19,346
うち現金預け金 506,985 516,639 ＋9,653 有価証券は、前年度末比1兆9,368億円減少の135兆1,984億円。
うちコールローン 4,000 10,400 ＋6,400
貸出金は、前年度末比3,356億円減少の4兆9,617億円。
うち買現先勘定 83,681 97,318 ＋13,637
うち金銭の信託 39,907 45,497 ＋5,589 有価証券残高の推移
（兆円）
うち有価証券 1,371,352 1,351,984 △19,368 その他※
150 144.0
138.7 139.2 137.1 135.1
うち貸出金 52,974 49,617 △3,356
負債の部 1,976,196 2,019,175 ＋42,978
外国証券等
うち貯金 1,809,991 1,830,047 ＋20,055 45.3
100
52.9 59.2 62.4 65.6
うち売現先勘定 115,693 148,556 ＋32,862
うち債券貸借取引受入担保金 24,734 22,193 △2,540
純資産の部 113,508 89,876 △23,631 50 国 債
82.2
株主資本合計 89,730 90,587 ＋856 68.8 62.7 58.3 53.6
評価・換算差額等合計 23,777 △710 △24,487
0
2015 2016 2017 2018 2019
（年度末）
※ 「その他」は地方債、短期社債、社債、株式。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 7
７．貯金残高の推移 単体
2019年度末の貯金残高は183.0兆円と、安定的に推移。
（兆円）
（兆円）
183.0 2018年度末 2019年度末 増減
180.9
179.4 179.8
180 流動性預金 79.9 87.5 ＋7.6
177.8
振替貯金 16.1 7.7 △8.4
通常貯金等※ 63.4 79.3 ＋15.9
170 0.4 0.5
貯蓄貯金 ＋0.1
定期性預金 100.9 95.2 △5.6
定期貯金 7.0 5.2 △1.8
160
定額貯金 93.8 90.0 △3.7
その他の預金 0.1 0.1 ＋0.0
合計 180.9 183.0 ＋2.0
150
0
2015 2016 2017 2018 2019 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
（年度末）
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 8
８．資産運用の状況 単体
2019年度末の運用資産のうち、国債は53.6兆円、外国証券等は65.6兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2018年度末 2019年度末 増減
（%） （%）
有価証券 1,371,352 66.5 1,351,984 65.1 △19,368
短期運用資産・その他
11.3兆円 国債 583,565 28.3 536,361 25.8 △47,204
5.4％
地方債・社債等※1 162,791 7.9 159,048 7.6 △3,742
国債 外国証券等 624,995 30.3 656,575 31.6 ＋31,579
53.6兆円
25.8％ うち外国債券 220,355 10.6 237,068 11.4 ＋16,713
預け金等
貸出金 51.4兆円 うち投資信託※2 404,339 19.6 419,010 20.1 ＋14,670
4.9兆円 24.8％ 運用資産合計
207.5兆円 金銭の信託
2.3％ 39,907 1.9 45,497 2.1 ＋5,589
（株式・国債等）
うち国内株式 21,417 1.0 18,596 0.8 △2,821
外国証券等 貸出金 52,974 2.5 49,617 2.3 △3,356
65.6兆円
31.6％ 地方債・社債等 預け金等※3 506,742 24.6 514,854 24.8 ＋8,111
金銭の信託
（株式・国債等） 15.9兆円
7.6％ 短期運用資産・
4.5兆円 88,775 4.3 113,242 5.4 ＋24,467
その他※4
2.1％
運用資産合計 2,059,752 100.0 2,075,196 100.0 ＋15,443
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 9
９．評価損益の状況 単体
2019年度末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で△1,020億円（税効果前） となり、前年度末比△3.5兆円。
評価損益（その他目的）が前年度末比大きく減少したのは、投資信託※の評価損拡大が主因。
市場環境の改善により、2020年4月末の評価損益（速報ベース）は、ヘッジ考慮後で約1.3兆円（税効果前）。
（億円）
2018年度末 2019年度末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
満期保有目的の債券 272,425 7,931 241,707 4,908
（億円）
2018年度末 2019年度末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益）
その他目的 1,141,934 35,172 1,159,361 3,706
有価証券 (A) 1,102,419 21,285 1,113,864 △7,515
国債 333,406 11,676 325,979 7,942
外国債券 220,030 6,377 237,068 4,294
投資信託※ 404,339 1,849 419,010 △20,404
その他 144,642 1,382 131,806 651
時価ヘッジ効果額 (B) 2,664 3,083
金銭の信託 (C) 39,514 11,222 45,497 8,138
国内株式 21,417 11,064 18,596 8,165
その他 18,097 158 26,900 △27
デリバティブ取引 (D)
143,661 △898 163,403 △4,727
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計 (A) + (B) + (C) + (D) 34,274 △1,020
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 10
１０．自己資本比率の推移 単体・連結
2019年度末の単体自己資本比率（国内基準）は15.55%。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%） 2018年度末 2019年度末 増減
50
自己資本の額 (A) 88,442 89,325 ＋883
リスク・アセットの額の
560,335 574,072 ＋13,737
合計額 (B)
40
うち信用リスク・ア
533,340 547,750 ＋14,410
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.78 15.55 △0.22
(A) ／ (B)
30
26.38
【連結】 （億円、%）
22.22
2018年度末 2019年度末 増減
20
17.42
15.78 15.55 自己資本の額 (A) 88,533 89,420 ＋887
リスク・アセットの額の
560,045 573,908 ＋13,863
10 合計額 (B)
うち信用リスク・ア
533,051 547,588 ＋14,537
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.80 15.58 △0.22
0
(A) ／ (B)
2015 2016 2017 2018 2019
（年度末）
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 11
１１．2020年度計画 （１）業績予想 連結
2020年度の業績は、経常利益2,750億円、親会社株主純利益2,000億円を予想。
2019年度からの利益の減少は、海外のクレジットスプレッドが高止まる前提としているため、当行が保有する有価証券中の
投資信託の分配金のうち、収益認識しない特別分配金が2019年度から大きく増加することが主たる要因（特に、上半期にお
ける影響が大きいと想定）。
2019年度の達成状況および2020年度業績予想（連結） （億円） 業績予想の前提条件
2019年度 2019年度 2020年度
予想比
（予想） （実績） （予想）
◆ 内外の金利については、2020年3月末時点のインプライド・
資金収支等※1 12,900 12,670 △229 11,800
フォワード・レート※2に沿って推移する前提
◆ 海外のクレジットスプレッド※3については、2020年度上半期の
役務収支 1,200 1,288 ＋88 1,300 間は高止まりの状況が継続し、その後、新型コロナウイルスの影
響が徐々に収束に向かうことに伴い、海外のクレジットスプレッド
も徐々に縮小していく想定
営業経費 10,400 10,195 △204 10,400
◆ 海外のクレジットスプレッドが上記の想定より拡大（縮小）した
場合は、2020年度利益の減少（増加）が見込まれる等、金融市
経常利益 3,750 3,791 ＋41 2,750
場の動向により、業績は変動する可能性
親会社株主
2,700 2,734 ＋34 2,000
純利益 ※2 2020年3月末時点の市場金利（イール ドカーブ）から理論的に算出された将来の
予測金利
※1 資金収支等＝資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む） ※3 国債などの基準金利に対し、発行体の債務返済能力に応じて上乗せされる金利
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 12
１１．2020年度計画 （２）配当状況 連結
2019年度の1株当たり配当金は、50円（うち中間配当は25円）。
2020年度の1株当たり配当金は、金融市場が当面、先行き不透明な状況にあり、市場動向次第で業績が大きく変動する
可能性があることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、現時点では未定。
今後の市場動向が不透明であること等を踏まえ、2020年度の剰余金の配当については、期末配当の年１回とする方針。
配当の実績・予想
（億円）
2019年度（実績） 2020年度（予想）
50円 ※ 2019年度までは、中間・期末の年２回
1株当たり配当金 （未定）※
（中間25円、期末25円） 配当を実施。今後の市場動向が不透明
であることや、足許のその他有価証券
配当総額 1,874 （未定）a
評価差額金の状況を踏まえ、2020年度
の剰余金の配当については、期末配当
配当性向 68.5% （未定）a
の年１回とする方針。
（参考）株主還元基本方針（2020年度末まで）
①1株当たり配当金50円（年間）の確保を目指す
②安定的な1株当たり配当を目指す
③今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況により、追加的な株主還元政策を実施することも検討
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 13
（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2018年度末 2019年度末 増減
円金利リスク資産 1,168,232 1,139,569 △28,662
短期資産 553,631 571,866 ＋18,235
国債・政府保証債 614,600 567,703 △46,897
リスク性資産 819,314 848,705 ＋29,390
地方債 63,839 59,863 △3,976
社債等 78,654 75,944 △2,710
外国証券等 601,210 634,023 ＋32,812
貸出金 22,168 22,917 ＋748
金銭の信託（株式）等 24,155 22,860 △1,295
戦略投資領域 29,285 33,096 ＋3,811
注：1 管理会計ベースのため、P9「８．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 14
資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2018年度末 2019年度末 増減 2018年度末 2019年度末 増減
現金預け金 50,698,549 51,663,901 965,352 貯金 180,999,134 183,004,733 2,005,599
コールローン 400,000 1,040,000 640,000 売現先勘定 11,569,371 14,855,624 3,286,253
買現先勘定 8,368,139 9,731,897 1,363,758 債券貸借取引受入担保金 2,473,457 2,219,384 △254,073
債券貸借取引支払保証金 − 112,491 112,491 コマーシャル・ペーパー 28,029 − △28,029
買入金銭債権 295,679 315,812 20,133 借用金 3,900 10,100 6,200
商品有価証券 2 31 29 外国為替 628 511 △117
金銭の信託 3,990,780 4,549,736 558,956 その他負債 1,354,810 1,596,945 242,134
有価証券 137,135,264 135,198,460 △1,936,804 賞与引当金 7,739 7,331 △408
貸出金 5,297,424 4,961,733 △335,691 退職給付引当金 144,190 141,628 △2,562
外国為替 80,396 147,469 67,072 従業員株式給付引当金 839 605 △233
その他資産 2,452,409 2,816,117 363,707 役員株式給付引当金 238 311 73
有形固定資産 201,786 193,752 △8,033 睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 80,324 △8,008
無形固定資産 51,003 47,114 △3,888 繰延税金負債 948,998 − △948,998
繰延税金資産 − 127,662 127,662 負債の部合計 197,619,672 201,917,500 4,297,828
貸倒引当金 △958 △1,031 △72 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資産の部合計 208,970,478 210,905,152 1,934,674 資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,477,736 2,563,307 85,571
自己株式 △1,300,926 △1,300,881 45
株主資本合計 8,973,095 9,058,711 85,616
その他有価証券評価差額金 2,440,064 256,880 △2,183,184
繰延ヘッジ損益 △62,353 △327,940 △265,586
評価・換算差額等合計 2,377,710 △71,060 △2,448,771
純資産の部合計 11,350,806 8,987,651 △2,363,154
負債及び純資産の部合計 208,970,478 210,905,152 1,934,674
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 16
２．損益の状況 単体
（百万円）
2018年度 2019年度 増減 2018年度 2019年度 増減
業務粗利益 1,327,033 1,314,210 △12,823 特別損益 △4,107 △450 3,656
資金利益 1,016,126 976,821 △39,304 固定資産処分損益 △3,556 △450 3,106
役務取引等利益 106,761 128,891 22,129 減損損失 △550 △0 550
その他業務利益 204,145 208,497 4,351 税引前当期純利益 370,192 378,626 8,434
うち外国為替売買損益 219,448 202,139 △17,308 法人税、住民税及び事業税 △99,417 △101,266 △1,848
うち国債等債券損益 △12,241 8,097 20,339 法人税等調整額 △4,596 △4,315 280
経費 △1,037,537 △1,020,253 17,283 法人税等合計 △104,013 △105,581 △1,568
人件費 △126,360 △122,586 3,774 当期純利益 266,178 273,044 6,866
物件費 △841,648 △844,334 △2,685
金銭の信託運用損益 77,717 72,838 △4,878
税金 △69,527 △53,332 16,195
受取配当金・利息 71,741 77,881 6,139
実質業務純益 289,496 293,956 4,460
株式売却損益 20,709 19,389 △1,319
コア業務純益 301,738 285,859 △15,878
評価損益 367 3 △363
除く投資信託解約損益 249,737 245,830 △3,907
減損損失 △3,573 △9,212 △5,639
一般貸倒引当金繰入額 − △15 △15
源泉税等 △11,526 △15,223 △3,696
業務純益 289,496 293,941 4,445
臨時損益 84,803 85,135 332 与信関係費用 14 △13 △28
うち株式等関係損益 △10,983 11,545 22,528 一般貸倒引当金繰入額 14 △13 △28
うち金銭の信託運用損益 77,717 72,838 △4,878
注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2019年度1,933百万円（収益）、
経常利益 374,299 379,077 4,778 2018年度2,158百万円（収益））を除いて算出しています。
2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 17
３．経営指標 単体
（ %）
2018年度 2019年度 増減
総資産当期純利益率 (ROA) 0.12 0.13 0.00
資本当期純利益率 (ROE) 2.32 2.68 0.35
経費率 (OHR) 78.18 77.63 △0.55
貯金経費率 0.57 0.55 △0.01
注：1 総資産当期純利益率 (ROA) ＝当期純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本当期純利益率 (ROE) ＝当期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 貯金経費率 ＝経費／貯金平均残高×100
４．利鞘 単体
（%）
2018年度 2019年度 増減
資金運用利回り (A) 0.67 0.64 △0.03
資金調達原価 (B) 0.71 0.69 △0.02
資金調達利回り (C) 0.17 0.17 △0.00
総資金利鞘 (A) − (B) △0.04 △0.04 △0.00
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.49 0.47 △0.02
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 18
５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2018年度 2019年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 194,710,207 752,825 0.38 198,026,308 629,096 0.31 △0.06
うち貸出金 6,090,997 12,072 0.19 4,947,212 11,056 0.22 0.02
うち有価証券 77,703,674 615,038 0.79 71,842,673 492,509 0.68 △0.10
うち預け金等 49,543,054 30,905 0.06 52,928,370 28,874 0.05 △0.00
資金調達勘定 187,129,472 114,900 0.06 190,695,746 79,358 0.04 △0.01
うち貯金 181,227,650 80,834 0.04 183,018,232 55,096 0.03 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 6,057,199 1,013 0.01 229,198 229 0.10 0.08
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2018年度 2019年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 59,119,568 700,201 1.18 63,366,957 789,429 1.24 0.06
うち貸出金 5,000 20 0.41 10,868 57 0.52 0.10
うち有価証券 59,005,163 698,775 1.18 63,239,883 787,476 1.24 0.06
うち預け金等 8,801 164 1.86 1,263 29 2.35 0.49
資金調達勘定 58,418,073 322,000 0.55 63,324,744 362,345 0.57 0.02
うち債券貸借取引受入担保金 2,619,354 59,283 2.26 2,240,788 49,376 2.20 △0.05
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 19
５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2018年度 2019年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 200,414,539 1,357,985 0.67 203,590,095 1,318,014 0.64 △0.03
うち貸出金 6,095,997 12,093 0.19 4,958,081 11,113 0.22 0.02
うち有価証券 136,708,838 1,313,813 0.96 135,082,556 1,279,986 0.94 △0.01
うち預け金等 49,551,855 31,069 0.06 52,929,633 28,904 0.05 △0.00
資金調達勘定 192,132,309 341,859 0.17 196,217,319 341,193 0.17 △0.00
うち貯金 181,227,650 80,834 0.04 183,018,232 55,096 0.03 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 8,676,554 60,297 0.69 2,469,986 49,605 2.00 1.31
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2019年度3,129,526百万円、2018年度2,977,608
百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2019年度3,129,526百万円、 2018年度2,977,608百万円)および利息(2019年度5,441百万円、2018年度5,298百万円)
を控除しています。
3 2019年度における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は60,511百万円（2018年度80,783百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 20
６．資産運用の状況 単体
（百万円、%）
2018年度末 2019年度末 増減
資産残高 構成比 資産残高 構成比 資産残高
預け金等 50,674,248 24.60 51,485,414 24.80 811,165
コールローン 400,000 0.19 1,040,000 0.50 640,000
買現先勘定 8,368,139 4.06 9,731,897 4.68 1,363,758
債券貸借取引支払保証金 − − 112,491 0.05 112,491
金銭の信託 3,990,780 1.93 4,549,736 2.19 558,956
うち国内株式 2,141,784 1.03 1,859,682 0.89 △282,101
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,419,008 0.68 223,323
有価証券 137,135,264 66.57 135,198,460 65.14 △1,936,804
国債 58,356,567 28.33 53,636,113 25.84 △4,720,454
地方債 6,383,964 3.09 5,986,349 2.88 △397,615
短期社債 220,998 0.10 806,975 0.38 585,976
社債 9,574,857 4.64 9,108,252 4.38 △466,605
株式 99,286 0.04 3,255 0.00 △96,030
その他の証券 62,499,590 30.34 65,657,514 31.63 3,157,924
うち外国債券 22,035,528 10.69 23,706,870 11.42 1,671,341
うち投資信託 40,433,941 19.63 41,901,017 20.19 1,467,075
貸出金 5,297,424 2.57 4,961,733 2.39 △335,691
その他 109,366 0.05 439,879 0.21 330,512
合計 205,975,224 100.00 207,519,613 100.00 1,544,388
注：1 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権です。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券です。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 21
７．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 25,015,921 755,550 21,038,148 475,518 △3,977,772 △280,032
地方債 533,474 4,001 1,146,788 1,665 613,313 △2,335
社債 1,660,749 28,626 1,985,771 13,654 325,022 △14,972
その他 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
うち外国債券 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
合計 27,242,577 793,192 24,170,708 490,838 △3,071,869 △302,354
注：評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 96,909 5,124 5 − △96,904 △5,124
債券 47,326,243 1,298,872 45,366,981 857,136 △1,959,262 △441,735
国債 33,340,646 1,167,684 32,597,964 794,222 △742,682 △373,461
地方債 5,850,490 50,706 4,839,561 25,675 △1,010,929 △25,030
短期社債 220,998 − 806,975 − 585,976 −
社債 7,914,108 80,481 7,122,480 37,238 △791,627 △43,242
その他 62,818,814 824,586 66,019,472 △1,608,708 3,200,658 △2,433,294
うち外国債券 22,003,095 637,751 23,706,870 429,425 1,703,774 △208,326
うち投資信託 40,433,941 184,918 41,901,017 △2,040,416 1,467,075 △2,225,334
合計 110,241,967 2,128,583 111,386,459 △751,571 1,144,491 △2,880,154
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2019年度末308,341百万円（費用）（2018年度末266,443百万円（費用））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2019年度における減損処理額は20百万円（2018年度8,063百万円）です。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 22
７．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 3,951,489 1,122,266 4,549,736 813,852 598,246 △308,413
うち国内株式 2,141,784 1,106,458 1,859,682 816,565 △282,101 △289,892
うち国内債券 1,195,685 17,468 1,419,008 △893 223,323 △18,361
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2019年度における減損処理額は9,212百万円（2018年度3,573百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 7,839,145 △122,376 8,913,409 △458,664 1,074,264 △336,287
通貨スワップ 6,527,044 32,497 7,426,920 △14,041 899,876 △46,539
為替予約 − − − − − −
合計 14,366,189 △89,879 16,340,330 △472,705 1,974,140 △382,826
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
評価損益合計 3,427,414 △102,083 △3,529,498
注：評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 23
８．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2018年度 2019年度 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 124,201 11.99 120,653 11.84 △3,548
給与・手当 101,619 9.81 98,694 9.69 △2,925
その他 22,582 2.18 21,959 2.15 △622
物件費 841,648 81.28 844,334 82.91 2,685
日本郵便への委託手数料 600,661 58.01 369,716 36.30 △230,944
郵政管理・支援機構への拠出金※1 − − 237,820 23.35 237,820
日本郵政への交付金※2 1,619 0.15 510 0.05 △1,108
預金保険料 59,654 5.76 59,486 5.84 △167
土地建物機械賃借料 13,332 1.28 11,956 1.17 △1,375
業務委託費 65,031 6.28 64,085 6.29 △946
減価償却費 33,688 3.25 36,146 3.54 2,457
通信交通費 18,635 1.79 16,886 1.65 △1,748
保守管理費 11,866 1.14 12,457 1.22 591
機械化関係経費 16,774 1.62 16,791 1.64 16
その他 20,385 1.96 18,476 1.81 △1,908
租税公課 69,527 6.71 53,332 5.23 △16,195
合計 1,035,378 100.00 1,018,320 100.00 △17,058
※1 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
2 郵政民営化法第122条に基づき、当行から日本郵政に金銭の交付を行っているものです。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 24
９．業種別貸出状況 単体
（百万円、%）
2018年度末 2019年度末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 5,292,424 100.00 4,942,412 100.00 △350,012
農業、林業、漁業、鉱業 − − − − −
製造業 15,519 0.29 43,524 0.88 28,005
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 108,064 2.18 △7,453
卸売業、小売業 37,289 0.70 31,155 0.63 △6,133
金融・保険業 930,873 17.58 773,676 15.65 △157,196
建設業、不動産業 2,000 0.03 12,983 0.26 10,983
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 48,437 0.98 10,741
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,782,410 76.52 △215,267
その他 155,851 2.94 142,159 2.87 △13,691
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 19,321 100.00 14,321
政府等 − − − − −
金融機関 − − − − −
その他 5,000 100.00 19,321 100.00 14,321
合計 5,297,424 4,961,733 △335,691
注：1 「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出です。
2 「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、2019年度末439,734百万円（2018年度末640,676百万円）です。
3 「国内」の「その他」は個人向け貸出金です。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 25
１０．預金の種類別残高 単体
（百万円、%）
2018年度末 2019年度末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
流動性預金 79,959,377 44.17 87,567,568 47.84 7,608,191
振替貯金 16,143,580 8.91 7,712,325 4.21 △8,431,254
通常貯金等 63,410,139 35.03 79,346,271 43.35 15,936,131
貯蓄貯金 405,656 0.22 508,971 0.27 103,315
定期性預金 100,927,190 55.76 95,298,907 52.07 △5,628,282
定期貯金 7,096,334 3.92 5,225,651 2.85 △1,870,683
定額貯金 93,830,855 51.84 90,073,256 49.21 △3,757,598
その他の預金 112,566 0.06 138,256 0.07 25,689
計 180,999,134 100.00 183,004,733 100.00 2,005,599
譲渡性預金 − − − − −
合計 180,999,134 100.00 183,004,733 100.00 2,005,599
未払利子を含む残高合計 181,431,911 183,380,789 1,948,878
注：1 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、
「定期貯金」は「定期預金」に相当します。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものですが、「定期性預金」に含めています。
3 特別貯金（通常郵便貯金相当）は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、
積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどです。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 26
１１．退職給付関係 単体
（１）採用している退職給付制度 退職一時金制度
（２）退職給付債務残高等 （百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
非積立型制度の退職給付債務 134,837 134,232 △605
未認識数理計算上の差異 2,482 1,686 △795
未認識過去勤務費用 6,870 5,709 △1,161
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 144,190 141,628 △2,562
（３）退職給付費用 （百万円）
2018年度 2019年度 増減
確定給付制度に係る退職給付費用 6,120 6,190 69
勤務費用 7,239 7,113 △126
利息費用 949 943 △6
数理計算上の差異の費用処理額 △1,005 △782 223
過去勤務費用の費用処理額 △1,161 △1,161 −
その他 98 77 △21
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （ %）
2018年度末 2019年度末
割引率 0.7 0.7
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 27
１２．税効果会計関係 単体
（百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
繰延税金資産 135,977 248,769 112,792
貸倒引当金 − 7 7
退職給付引当金 44,158 43,373 △784
未払事業税 1,385 3,222 1,836
繰延ヘッジ損益 27,525 144,765 117,239
睡眠貯金払戻損失引当金 27,051 24,599 △2,452
減価償却限度超過額 8,569 8,773 203
ソフトウエア仮勘定 3,491 2,078 △1,413
金銭の信託評価損 3,149 1,680 △1,469
その他 20,645 20,270 △375
繰延税金負債 △1,084,975 △121,106 963,868
その他有価証券評価差額金 △1,077,133 △113,396 963,736
その他 △7,841 △7,709 131
繰延税金資産（△は負債）の純額 △948,998 127,662 1,076,661
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 28
１３．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2018年度末 2019年度末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 − 0 0
要管理債権 − − −
合計 (A) − 0 0
正常債権 5,381,637 5,111,652 △269,985
総計 (B) 5,381,637 5,111,652 △269,985
不良債権比率 (A) ／ (B) − 0.00 0.00
１４．貸倒引当金の期末残高 単体
（百万円）
2018年度末 2019年度末 増減
貸倒引当金 958 1,031 72
一般貸倒引当金 243 258 15
個別貸倒引当金 715 772 57
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 29
１５．自己資本の充実の状況 単体・連結
（１）単体自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2018年度末 2019年度末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,879,601 8,965,233 85,631
コア資本に係る調整項目の額 (B) 35,388 32,685 △2,702
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,844,213 8,932,547 88,334
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 56,033,562 57,407,276 1,373,714
信用リスク・アセットの額の合計額 53,334,010 54,775,080 1,441,069
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,699,551 2,632,196 △67,355
8％で除して得た額
単体自己資本比率 (C) ／ (D) 15.78 15.55 △0.22
（２）連結自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2018年度末 2019年度末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,888,716 8,974,876 86,159
コア資本に係る調整項目の額 (B) 35,398 32,827 △2,571
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,853,318 8,942,048 88,730
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 56,004,545 57,390,850 1,386,304
信用リスク・アセットの額の合計額 53,305,125 54,758,899 1,453,774
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,699,419 2,631,950 △67,469
8％で除して得た額
連結自己資本比率 (C) ／ (D) 15.80 15.58 △0.22
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 30
（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2018年度末 2019年度末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,305,786 40,178 AAA 1,359,705 28,113 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 165,503 11 AAA 173,975 △205 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 1,247 52 AAA 1,018 37 AAA
計 1,472,537 40,241 1,534,699 27,945
住宅ローン証券化商品(RMBS) 99,786 △11,624 AAA 38,546 △9,390 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
国
外 法人向けローン証券化商品(CLO) 1,178,783 △6,083 AAA 1,767,354 △121,935 AAA
計 1,278,569 △17,708 1,805,900 △131,326
合計 2,751,107 22,533 3,340,600 △103,380
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品(CLO)は、米国のローン担保証券(CLO)です。 7 評価損益は為替ヘッジ効果を含んでいません。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved. 31
本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）
の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧
誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点におい
て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グ
ループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券
報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報
を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
また、本資料に記載されている当行グループおよび日本郵政グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引
用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの
ではありません。また、本資料の内容は、事前の通知なく変更されることがあります。
Copyright © 2020 JAPAN POST BANK CO., LTD. All Rights Reserved.