2020年3月期
第3四半期決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2020年2月14日
目次
決算ハイライト 資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.13
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.14
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.15
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.15
５．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.16
６．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 8 ６．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.18
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 9 ７．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.20
８．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.10 ８．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.21
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.11 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.22
本資料における表記の取扱い
日本郵政 日本郵政株式会社
日本郵便 日本郵便株式会社
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る
日本郵便への委託手数料
委託手数料
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
2019年度第3四半期（累計）の経営成績 （億円）
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
（累計） （累計） 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第3四半期（累
△263
経常収益 13,845 13,581 計）の業務粗利益は、前年同期比39億円減少の1兆161億円。
（△1.9%）
単 経常利益 ＋73 このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比
2,818 2,892
体 （＋2.6%）
432億円の減少。
＋66
四半期純利益 2,031 2,097 役務取引等利益は、前年同期比171億円の増加。
（＋3.2%）
その他業務利益は、前年同期比221億円の増加。
△262
経常収益 13,847 13,584
（△1.8%）
連 ＋74 経費は、前年同期比131億円減少の7,692億円。
経常利益 2,818 2,892
結 （＋2.6%）
＋67 業務純益は、前年同期比91億円増加の2,469億円。
親会社株主純利益 2,033 2,100
（＋3.3%）
2019年度通期業績予想および進捗率 （億円）
経常利益は、前年同期比73億円増加の2,892億円。
連 経常利益 3,750 77.1%
結 親会社株主純利益 2,700 77.8% 四半期純利益は、2,097億円、前年同期比66億円の増益。
連結子会社等の状況 親会社株主純利益は、2,100億円、前年同期比67億円の増益。
SDPセンター株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社 通期業績予想の親会社株主純利益2,700億円に対し、77.8%の
ほか2社 進捗率。
日本ATMビジネスサービス株式会社
持分法適用関連会社
JP投信株式会社
注：■の項目については単体、□の項目については連結の数値を記載。
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１．決算の概要 単体
経営成績 （億円、%） 財政状態 （億円）
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期 増減 2019年3月末 2019年12月末 増減
（累計） （累計）
業務粗利益 10,200 10,161 △39 資産の部 2,089,704 2,156,753 ＋67,048
資金利益 7,959 7,526 △432 うち現金預け金 506,985 519,072 ＋12,086
役務取引等利益 812 983 ＋171 うちコールローン 4,000 5,000 ＋1,000
その他業務利益 1,429 1,651 ＋221 うち買現先勘定 83,681 103,593 ＋19,912
うち外国為替売買損益 1,605 1,589 △15 うち金銭の信託 39,907 45,000 ＋5,092
うち国債等債券損益 △161 70 ＋231 うち有価証券 1,371,352 1,368,661 △2,690
経費※1 7,823 7,692 △131 うち貸出金 52,974 47,385 △5,588
一般貸倒引当金繰入額 − − − 負債の部 1,976,196 2,042,227 ＋66,031
業務純益 2,377 2,469 ＋91 うち貯金 1,809,991 1,839,132 ＋29,141
臨時損益 441 422 △18 うち売現先勘定 115,693 154,885 ＋39,192
うち金銭の信託運用損益 294 323 ＋28 うち債券貸借取引受入担保金 24,734 22,359 △2,375
経常利益 2,818 2,892 ＋73 純資産の部 113,508 114,525 ＋1,017
四半期純利益 2,031 2,097 ＋66 株主資本合計 89,730 89,954 ＋223
評価・換算差額等合計 23,777 24,570 ＋793
ROE※2,3 2.42 2.44 ＋0.01
OHR※4 76.69 75.70 △0.99
※1 臨時処理分を除く。
2 ROE＝四半期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 ROEは年率換算している。
4 OHR＝経費／業務粗利益×100
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２．資金利益・利鞘の推移 単体
2019年度第3四半期（累計）の資金利益は7,526億円、資金粗利鞘は0.48%。
国内業務部門 （億円）
（億円） 2018年度 2019年度
1.6% 16,000 第3四半期 第3四半期 増減
（累計） （累計）
資金利益（右目盛） 資金利益 5,082 4,496 △585
1.4% 13,610 14,000
資金粗利鞘 （左目盛） 資金運用収益 5,994 5,097 △897
12,235
1.2% 11,756 12,000 うち国債利息 4,010 3,319 △691
1月-3月
資金調達費用 912 600 △311
10,161
1.0% 10,607 10,000
国際業務部門 （億円）
9,614
9,128 2018年度 2019年度
0.8% 8,000 第3四半期 第3四半期 増減
0.66% 7,959 （累計） （累計）
7,526
0.60% 0.57% 2,876 3,029
0.6% 6,000 資金利益 ＋153
0.49% 0.48%
資金運用収益 5,448 6,002 ＋554
4月-12月
0.4% 4,000 うち外国証券利息 5,437 5,988 ＋550
資金調達費用 2,571 2,972 ＋401
0.2% 2,000
合計 （億円）
2018年度 2019年度
0.0% 0 第3四半期 第3四半期 増減
△0.02% （累計） （累計）
10年国債金利（左目盛）
資金利益 7,959 7,526 △432
△0.2% △ 2,000
2015 2016 2017 2018 2019 資金運用収益 10,507 10,097 △409
（年度）
（年度） 資金調達費用 2,548 2,571 ＋22
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2015∼2018年度は通期、2019年度は第3四半期（累計）の計数。なお、2019年度の資金粗利鞘は、年率換算している。
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３．役務取引等利益の状況 単体
2019年度第3四半期（累計）の役務取引等利益は、前年同期比171億円増加の983億円。
投資信託（販売額）の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
（億円） 4月-12月 1月-3月 2018年度 2019年度
10,000 第3四半期 第3四半期 増減
8,910 （累計） （累計）
8,000 7,378 役務取引等利益 812 983 ＋171
6,000 6,999 為替・決済関連手数料 467 609 ＋141
5,726 5,626
4,000 ＡＴＭ関連手数料 107 138 ＋30
2,000 投資信託関連手数料 168 169 ＋0
0 その他 68 66 △2
2017 2018 2019
（年度）
投資信託（純資産残高）の推移 投資信託の取扱状況（約定ベース）
2018年度 2019年度
（億円）
25,925 第3四半期 第3四半期 増減
26,000 （累計） （累計）
24,000 22,859 販売件数（千件） 1,650 2,258 ＋607
22,000 20,676
販売額（億円） 6,999 5,626 △1,372
20,000
18,000
16,423
16,000 2018年12月末 2019年12月末 増減
14,000
保有口座数（千口座） 1,024 1,179 ＋154
0
12,000
2018年3月末 2018年12月末 2019年3月末 2019年12月末 純資産残高（億円） 20,676 25,925 ＋5,248
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４．営業経費の推移 単体
2019年度第3四半期（累計）の営業経費は、前年同期比129億円減少の7,677億円。
（億円）
（億円） 2018年度 2019年度
4月-12月 1月-3月
第3四半期 第3四半期 増減
12,000
（累計） （累計）
10,428 10,353 人件費※ 926 902 △23
10,000
うち給与・手当 761 741 △20
8,000 物件費 6,341 6,374 ＋33
7,839 7,806 7,677
うち日本郵便への委託
4,545 2,818 △1,727
6,000 手数料
うち郵政管理・支援機構
− 1,783 ＋1,783
への拠出金
4,000
うち預金保険料 447 446 △1
2,000 税金 539 400 △139
合計 7,806 7,677 △129
0
2017 2018 2019 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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５．資産運用の状況 単体
2019年12月末の運用資産のうち、国債は53.2兆円、外国証券等は67.5兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2019年3月末 2019年12月末 増減
（%） （%）
有価証券 1,371,352 66.5 1,368,661 64.4 △2,690
短期運用資産・その他
14.5兆円 国債 583,565 28.3 532,376 25.0 △51,188
6.8％
地方債・社債等※1 162,791 7.9 160,620 7.5 △2,170
国債 外国証券等 624,995 30.3 675,664 31.8 ＋50,668
53.2兆円
25.0％ うち外国債券 220,355 10.6 237,803 11.1 ＋17,447
預け金等
51.7兆円 うち投資信託※2 404,339 19.6 437,415 20.5 ＋33,075
貸出金 24.3％ 運用資産合計
4.7兆円 金銭の信託
212.4兆円 39,907 1.9 45,000 2.1 ＋5,092
2.2％ （株式・国債等）
うち国内株式 21,417 1.0 23,061 1.0 ＋1,643
外国証券等 貸出金 52,974 2.5 47,385 2.2 △5,588
67.5兆円
金銭の信託 31.8％ 預け金等※3 506,742 24.6 517,952 24.3 ＋11,210
地方債・社債等
（株式・国債等） 16.0兆円 短期運用資産・
88,775 4.3 145,399 6.8 ＋56,623
4.5兆円 7.5％ その他※4
2.1％
運用資産合計 2,059,752 100.0 2,124,400 100.0 ＋64,647
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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６．評価損益の状況 単体
2019年12月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆5,421億円（税効果前） 。
（億円）
2019年3月末 2019年12月末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
満期保有目的の債券 272,425 7,931 238,885 5,606
（億円）
2019年3月末 2019年12月末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益）
その他目的 1,141,934 35,172 1,177,979 37,398
有価証券 (A) 1,102,419 21,285 1,132,978 21,987
国債 333,406 11,676 321,474 9,337
外国債券 220,030 6,377 237,803 5,790
投資信託 404,339 1,849 437,415 5,978
その他 144,642 1,382 136,285 881
時価ヘッジ効果額 (B) 2,664 2,592
金銭の信託 (C) 39,514 11,222 45,000 12,817
国内株式 21,417 11,064 23,061 12,732
その他 18,097 158 21,939 85
デリバティブ取引 (D)
143,661 △898 158,089 △1,977
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計 (A) + (B) + (C) + (D) 34,274 35,421
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７．貯金残高の推移 単体
2019年12月末の貯金残高は183.9兆円と、安定的に推移。
（兆円）
（兆円） 2019年3月末 2019年12月末 増減
183.9
181.8
180.9 流動性預金 79.9 87.0 ＋7.1
179.4 179.8
180
振替貯金 16.1 7.6 △8.4
通常貯金等※ 63.4 78.9 ＋15.5
170 貯蓄貯金 0.4 0.4 ＋0.0
定期性預金 100.9 96.6 △4.2
定期貯金 7.0 5.7 △1.3
160
定額貯金 93.8 90.9 △2.8
その他の預金 0.1 0.1 ＋0.0
合計 180.9 183.9 ＋2.9
0
150
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2018年12月末 2019年12月末
2018年12月末 2019年12月末 ※ 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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８．自己資本比率の推移 単体・連結
2019年12月末の単体自己資本比率（国内基準）は15.78 %。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%） 2019年3月末 2019年12月末 増減
50
自己資本の額 (A) 88,442 89,638 ＋1,196
リスク・アセットの額の
560,335 567,778 ＋7,442
合計額 (B)
40
うち信用リスク・ア
533,340 541,033 ＋7,693
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.78 15.78 ＋0.00
(A) ／ (B)
30
26.38
【連結】 （億円、%）
22.22
2019年3月末 2019年12月末 増減
20
17.42
15.78 15.78 自己資本の額 (A) 88,533 89,743 ＋1,209
リスク・アセットの額の
560,045 567,583 ＋7,537
10 合計額 (B)
うち信用リスク・ア
533,051 540,839 ＋7,788
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.80 15.81 ＋0.00
0
(A) ／ (B)
2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2019年3月末 2019年12月末 増減
円金利リスク資産 1,168,232 1,163,453 △4,778
短期資産 553,631 602,017 ＋48,386
国債・政府保証債 614,600 561,435 △53,165
リスク性資産 819,314 871,168 ＋51,854
地方債 63,839 60,960 △2,879
社債等 78,654 76,699 △1,955
外国証券等 601,210 653,386 ＋52,175
貸出金 22,168 22,673 ＋505
金銭の信託（株式）等 24,155 25,905 ＋1,750
戦略投資領域 29,285 31,543 ＋2,258
注：1 管理会計ベースのため、P7「5．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド。
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資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2019年3月末 2019年12月末 増減 2019年3月末 2019年12月末 増減
現金預け金 50,698,549 51,907,246 1,208,696 貯金 180,999,134 183,913,297 2,914,162
コールローン 400,000 500,000 100,000 売現先勘定 11,569,371 15,488,572 3,919,200
買現先勘定 8,368,139 10,359,364 1,991,225 債券貸借取引受入担保金 2,473,457 2,235,912 △237,545
債券貸借取引支払保証金 − 3,478,873 3,478,873 コマーシャル・ペーパー 28,029 81,985 53,956
買入金銭債権 295,679 276,594 △19,085 借用金 3,900 10,100 6,200
商品有価証券 2 45 43 外国為替 628 832 204
金銭の信託 3,990,780 4,500,073 509,293 その他負債 1,354,810 1,278,038 △76,771
有価証券 137,135,264 136,866,167 △269,097 賞与引当金 7,739 1,780 △5,959
貸出金 5,297,424 4,738,560 △558,864 退職給付引当金 144,190 146,417 2,226
外国為替 80,396 89,626 9,229 従業員株式給付引当金 839 348 △490
その他資産 2,452,409 2,717,687 265,278 役員株式給付引当金 238 235 △3
有形固定資産 201,786 196,142 △5,643 睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 81,728 △6,604
無形固定資産 51,003 45,861 △5,141 繰延税金負債 948,998 983,549 34,551
貸倒引当金 △958 △922 36 負債の部合計 197,619,672 204,222,798 6,603,126
資産の部合計 208,970,478 215,675,322 6,704,844 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,477,736 2,500,040 22,303
自己株式 △1,300,926 △1,300,881 45
株主資本合計 8,973,095 8,995,444 22,349
その他有価証券評価差額金 2,440,064 2,594,255 154,190
繰延ヘッジ損益 △62,353 △137,175 △74,821
評価・換算差額等合計 2,377,710 2,457,079 79,369
純資産の部合計 11,350,806 11,452,524 101,718
負債及び純資産の部合計 208,970,478 215,675,322 6,704,844
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減
第3四半期（累計） 第3四半期（累計） 第3四半期（累計） 第3四半期（累計）
業務粗利益 1,020,047 1,016,133 △3,914 特別損益 △916 △184 732
資金利益 795,901 752,685 △43,216 固定資産処分損益 △823 △184 639
役務取引等利益 81,209 98,315 17,105 減損損失 △93 △0 93
その他業務利益 142,935 165,132 22,197 税引前四半期純利益 280,948 289,034 8,085
うち外国為替売買損益 160,528 158,930 △1,597 法人税、住民税及び事業税 △76,782 △79,743 △2,961
うち国債等債券損益 △16,165 7,025 23,191 法人税等調整額 △1,002 486 1,489
経費 △782,316 △769,212 13,103 法人税等合計 △77,784 △79,256 △1,472
人件費 △94,227 △91,688 2,538 四半期純利益 203,164 209,777 6,613
物件費 △634,103 △637,479 △3,376
金銭の信託運用損益 29,415 32,300 2,885
税金 △53,985 △40,044 13,941
受取配当金・利息 42,331 47,178 4,846
実質業務純益 237,730 246,920 9,189
株式売却損益 997 115 △882
コア業務純益 253,896 239,894 △14,002
評価損益 △1,087 3 1,091
除く投資信託解約損益 207,632 209,292 1,660
減損損失 △3,348 △2,560 787
一般貸倒引当金繰入額 − − −
源泉税等 △9,477 △12,435 △2,958
業務純益 237,730 246,920 9,189
臨時損益 44,135 42,298 △1,836 4
与信関係費用 8 4
うち株式等関係損益 △978 11,114 12,092 4
一般貸倒引当金繰入額 8 4
うち金銭の信託運用損益 29,415 32,300 2,885 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2019年度第3四半期（累計）1,456
百万円（収益）、2018年度第3四半期（累計）1,623百万円（収益））を除いて算出しています。
経常利益 281,865 289,218 7,352
2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
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３．経営指標 単体
（ %）
2018年度 2019年度
増減
第3四半期（累計） 第3四半期（累計）
総資産当期純利益率 (ROA) 0.12 0.13 0.00
資本当期純利益率 (ROE) 2.42 2.44 0.01
経費率 (OHR) 76.69 75.70 △0.99
貯金経費率 0.57 0.55 △0.01
注：1 総資産当期純利益率 (ROA) ＝四半期純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本当期純利益率 (ROE) ＝四半期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 貯金経費率 ＝経費／貯金平均残高×100
5 ROA、ROEおよび貯金経費率は年率換算しています。
４．利鞘 単体
（%）
2018年度 2019年度
増減
第3四半期（累計） 第3四半期（累計）
資金運用利回り (A) 0.69 0.65 △0.03
資金調達原価 (B) 0.71 0.69 △0.02
資金調達利回り (C) 0.17 0.17 △0.00
総資金利鞘 (A) − (B) △0.02 △0.03 △0.01
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.51 0.48 △0.03
注：利回り、利鞘等は年率換算しています。
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2018年度 第3四半期（累計） 2019年度 第3四半期（累計） 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 194,489,838 599,472 0.40 197,705,102 509,751 0.34 △0.06
うち貸出金 6,341,940 9,271 0.19 4,983,915 8,360 0.22 0.02
うち有価証券 78,268,382 472,637 0.80 72,302,970 382,319 0.70 △0.09
うち預け金等 49,339,209 23,379 0.06 53,030,340 21,800 0.05 △0.00
資金調達勘定 186,839,578 91,219 0.06 190,349,361 60,062 0.04 △0.02
うち貯金 181,074,980 64,782 0.04 182,777,410 42,208 0.03 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 7,925,301 951 0.01 203,625 153 0.09 0.08
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2018年度 第3四半期（累計） 2019年度 第3四半期（累計） 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 58,601,191 544,818 1.23 62,647,709 600,283 1.27 0.03
うち貸出金 5,000 15 0.41 9,435 33 0.46 0.04
うち有価証券 58,484,417 543,746 1.23 62,529,914 598,804 1.27 0.03
うち預け金等 10,604 144 1.81 1,681 29 2.35 0.53
資金調達勘定 57,822,711 257,170 0.59 62,588,618 297,287 0.63 0.04
うち債券貸借取引受入担保金 2,761,470 45,365 2.18 2,373,405 41,354 2.31 0.13
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2018年度 第3四半期（累計） 2019年度 第3四半期（累計） 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 200,322,163 1,050,782 0.69 203,146,945 1,009,790 0.65 △0.03
うち貸出金 6,346,940 9,287 0.19 4,993,350 8,393 0.22 0.02
うち有価証券 136,752,800 1,016,384 0.98 134,832,884 981,124 0.96 △0.02
うち預け金等 49,349,813 23,524 0.06 53,032,021 21,830 0.05 △0.00
資金調達勘定 191,893,423 254,880 0.17 195,732,113 257,105 0.17 △0.00
うち貯金 181,074,980 64,782 0.04 182,777,410 42,208 0.03 △0.01
うち債券貸借取引受入担保金 10,686,771 46,316 0.57 2,577,030 41,507 2.13 1.56
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2019年度第3四半期（累計） 3,033,763百万円、
2018年度第3四半期（累計）3,018,485百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2019年度第3四半期（累計） 3,033,763百万円、2018年度第3四半期（累計）
3,018,485百万円）および利息(2019年度第3四半期（累計） 5,316百万円、2018年度第3四半期（累計）5,348百万円)を控除しています。
3 2019年度第3四半期（累計）における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は37,957百万円（2018年度第3四半期（累計）71,392百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
7 「利回り」は年率換算しています。
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６．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2019年3月末 2019年12月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 25,015,921 755,550 21,090,251 540,647 △3,925,669 △214,903
地方債 533,474 4,001 984,493 2,667 451,019 △1,334
社債 1,660,749 28,626 1,813,799 17,381 153,050 △11,244
その他 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
うち外国債券 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
合計 27,242,577 793,192 23,888,545 560,696 △3,354,032 △232,496
注：評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2019年3月末 2019年12月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 96,909 5,124 284 △54 △96,625 △5,179
債券 47,326,243 1,298,872 45,407,367 1,020,440 △1,918,876 △278,432
国債 33,340,646 1,167,684 32,147,441 933,724 △1,193,205 △233,960
地方債 5,850,490 50,706 5,111,537 31,585 △738,952 △19,121
短期社債 220,998 − 796,969 − 575,971 −
社債 7,914,108 80,481 7,351,418 55,130 △562,689 △25,350
その他 62,818,814 824,586 67,890,242 1,178,398 5,071,428 353,812
うち外国債券 22,003,095 637,751 23,780,324 579,052 1,777,228 △58,699
うち投資信託 40,433,941 184,918 43,741,530 597,875 3,307,589 412,957
合計 110,241,967 2,128,583 113,297,894 2,198,784 3,055,926 70,200
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2019年12月末259,289百万円（費用）（2019年3月末266,443百万円（費用））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2019年度第3四半期（累計）における減損処理額は228百万円（2018年度8,063百万円）です。
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６．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2019年3月末 2019年12月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 3,951,489 1,122,266 4,500,073 1,281,792 548,583 159,526
うち国内株式 2,141,784 1,106,458 2,306,131 1,273,205 164,346 166,747
うち国内債券 1,195,685 17,468 1,133,986 10,170 △61,698 △7,297
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2019年度第3四半期（累計）における減損処理額は2,560百万円（2018年度3,573百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2019年3月末 2019年12月末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 7,839,145 △122,376 8,593,046 △207,714 753,901 △85,337
通貨スワップ 6,527,044 32,497 7,215,858 9,984 688,814 △22,513
為替予約 − − − − − −
合計 14,366,189 △89,879 15,808,905 △197,729 1,442,716 △107,850
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2019年3月末 2019年12月末 増減
評価損益合計 3,427,414 3,542,136 114,721
注：評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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７．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2018年度 第3四半期（累計） 2019年度 第3四半期（累計） 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 92,604 11.86 90,232 11.75 △2,371
給与・手当 76,116 9.74 74,114 9.65 △2,001
その他 16,487 2.11 16,118 2.09 △369
物件費 634,103 81.22 637,479 83.03 3,376
日本郵便への委託手数料 454,546 58.22 281,825 36.70 △172,720
郵政管理・支援機構への拠出金※1 − − 178,376 23.23 178,376
日本郵政への交付金※2 1,214 0.15 382 0.04 △831
預金保険料 44,740 5.73 44,615 5.81 △125
土地建物機械賃借料 9,987 1.27 9,008 1.17 △978
業務委託費 49,224 6.30 47,130 6.13 △2,094
減価償却費 24,157 3.09 27,067 3.52 2,910
通信交通費 13,875 1.77 12,743 1.65 △1,132
保守管理費 8,817 1.12 9,339 1.21 521
機械化関係経費 12,487 1.59 13,674 1.78 1,186
その他 15,051 1.92 13,316 1.73 △1,735
租税公課 53,985 6.91 40,044 5.21 △13,941
合計 780,693 100.00 767,756 100.00 △12,936
※1 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
2 郵政民営化法第122条に基づき、当行から日本郵政に金銭の交付を行っているものです。
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８．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2019年3月末 2019年12月末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 − − −
要管理債権 − − −
合計 (A) − − −
正常債権 5,381,637 4,830,672 △550,965
総計 (B) 5,381,637 4,830,672 △550,965
不良債権比率 (A) ／ (B) − − −
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2019年3月末 2019年12月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,305,786 40,178 AAA 1,349,188 31,384 ＡＡＡ
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 165,503 11 AAA 142,289 △138 ＡＡＡ
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 1,247 52 AAA 1,098 40 ＡＡＡ
計 1,472,537 40,241 1,492,576 31,285
住宅ローン証券化商品(RMBS) 99,786 △11,624 AAA 72,697 △8,637 ＡＡＡ
うちサブプライム関連 − − − − − −
国
外 法人向けローン証券化商品(CLO) 1,178,783 △6,083 AAA 1,746,685 △8,727 ＡＡＡ
計 1,278,569 △17,708 1,819,383 △17,365
合計 2,751,107 22,533 3,311,960 13,920
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品(CLO)は、米国のローン担保証券(CLO)です。 7 評価損益は為替ヘッジ効果を含んでいません。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）
の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧
誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点におい
て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グ
ループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券
報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
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