2020年3月期
第2四半期（中間期）決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2019年11月14日
目次
決算ハイライト 資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.14
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.15
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.16
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.16
５．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.17
６．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 8 ６．運用状況 単体 ・・・・・・・ P.19
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 9 ７．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.20
８．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.10 ８．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.22
９．配当状況 連結 ・・・・・・・ P.11 ９．業種別貸出状況 単体 ・・・・・・・ P.23
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.12 10．預金の種類別残高 単体 ・・・・・・・ P.24
11．税効果会計関係 単体 ・・・・・・・ P.25
本資料における表記の取扱い 12．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.26
日本郵政 日本郵政株式会社
13．貸倒引当金の期末残高 単体 ・・・・・・・ P.26
日本郵便 日本郵便株式会社 14．自己資本の充実の状況 単体・連結 ・・・・・・・ P.27
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵政管理・支援機構 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.28
郵便局ネットワーク支援機構
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（中間）純利益
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る
日本郵便への委託手数料
委託手数料
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
2019年度中間期の経営成績 （億円） 当中間期の業務粗利益は、前中間期比419億円減少の6,782億
2018年度 2019年度
前中間期比 円。
中間期 中間期
△554 このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前中間期比
経常収益 9,653 9,098
（△5.7%）
△223 472億円の減少。
単
経常利益 2,234 2,010
体 （△10.0%） 役務取引等利益は、前中間期比124億円の増加。
△145
中間純利益 1,592 1,447 その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前中間
（△9.1%）
期比71億円の減少。
△554
経常収益 9,653 9,099
（△5.7%）
経費は、前中間期比73億円減少の5,146億円。
連 経常利益 △222
2,233 2,011
結 （△9.9%）
△144 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前中
親会社株主純利益 1,592 1,448
（△9.0%）
間期比346億円減少の1,636億円。
2019年度通期業績予想および進捗率 （億円）
経常利益は前中間期比223億円減少の2,010億円。
連 経常利益 3,750 53.6%
結 親会社株主純利益 2,700 53.6% 中間純利益は1,447億円、前中間期比145億円の減益。
連結子会社等の状況
親会社株主純利益は1,448億円、前中間期比144億円の減益。
JPインベストメント株式会社
連結子会社
ほか2社 通期業績予想の親会社株主純利益2,700億円に対し、53.6%の
SDPセンター株式会社
持分法適用関連会社 日本ATMビジネスサービス株式会社 進捗率。
JP投信株式会社
注：■の項目については単体、□の項目については連結の数値を記載。
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１．決算の概要 単体
経営成績 （億円、%） 財政状態 （億円）
2018年度 2019年度
増減 2019年3月末 2019年9月末 増減
中間期 中間期
業務粗利益 7,202 6,782 △419 資産の部 2,089,704 2,131,229 ＋41,524
資金利益 5,491 5,018 △472 うち現金預け金 506,985 552,095 ＋45,110
役務取引等利益 529 654 ＋124 うちコールローン 4,000 1,600 △2,400
その他業務利益 1,181 1,109 △71 うち買現先勘定 83,681 99,695 ＋16,014
うち外国為替売買損益 1,328 1,078 △249 うち金銭の信託 39,907 41,977 ＋2,069
うち国債等債券損益 △175 53 ＋229 うち有価証券 1,371,352 1,354,234 △17,117
経費※1 5,219 5,146 △73 うち貸出金 52,974 49,362 △3,611
一般貸倒引当金繰入額 − − − 負債の部 1,976,196 2,014,770 ＋38,573
業務純益 1,983 1,636 △346 うち貯金 1,809,991 1,819,026 ＋9,035
臨時損益 251 374 ＋122 うち売現先勘定 115,693 138,329 ＋22,636
うち金銭の信託運用損益 266 277 ＋10 うち債券貸借取引受入担保金 24,734 30,522 ＋5,787
経常利益 2,234 2,010 △223 純資産の部 113,508 116,459 ＋2,951
中間純利益 1,592 1,447 △145 株主資本合計 89,730 90,241 ＋510
評価・換算差額等合計 23,777 26,218 ＋2,441
ROE※2,3 2.78 2.51 △0.27
OHR※4 72.46 75.87 ＋3.40
※1 臨時処理分を除く。
2 ROE＝中間純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 ROEは年率換算している。
4 OHR＝経費／業務粗利益×100
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２．資金利益・利鞘の推移 単体
2019年度中間期の資金利益は5,018億円、資金粗利鞘は0.48%。
国内業務部門 （億円）
（億円）
2018年度 2019年度
増減
1.2% 15,000 中間期 中間期
13,610 資金利益（右目盛）
資金利益 3,705 3,377 △327
資金粗利鞘 （左目盛）
1.0% 12,235 12,500 資金運用収益 4,343 3,782 △560
11,756
うち国債利息 2,717 2,277 △439
下期 10,161
0.8% 10,000 資金調達費用 638 405 △233
0.66% 国際業務部門 （億円）
0.60%
0.6% 0.57% 7,500 2018年度 2019年度
増減
0.49% 0.48% 中間期 中間期
6,994
6,293 6,180 資金利益 1,785 1,640 △145
0.4% 5,491 5,000
5,018 資金運用収益 3,727 3,865 ＋137
上期
うち外国証券利息 3,720 3,855 ＋134
0.2% 2,500
資金調達費用 1,941 2,224 ＋282
合計 （億円）
0.0% 0 2018年度 2019年度
増減
中間期 中間期
10年国債金利（左目盛） △0.21% 資金利益 5,491 5,018 △472
0.2% △ 2,500
2015 2016 2017 2018 2019 資金運用収益 7,161 6,674 △487
（年度）
0.4% 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
（出所） △ 5,000 資金調達費用 1,669 1,655 △14
2015 2016 2017 2018 2019
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2015∼2018年度は通期、2019年度は中間期の計数。なお、2019年度の資金粗利鞘は、年率換算している。
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３．役務取引等利益の状況 単体
2019年度中間期の役務取引等利益は、前中間期比124億円増加の654億円。
投資信託（販売額）の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
（億円） 上期 下期 2018年度 2019年度
増減
10,000 中間期 中間期
8,910
役務取引等利益 529 654 ＋124
8,000 7,378
為替・決済関連手数料 302 399 ＋96
6,000
ＡＴＭ関連手数料 69 92 ＋22
4,000 4,656
4,227
3,577 投資信託関連手数料 111 118 ＋6
2,000
その他 46 44 △1
0
2017 2018 2019
（年度）
投資信託（純資産残高）の推移 投資信託の取扱状況（約定ベース）
2018年度 2019年度
（億円） 増減
中間期 中間期
26,000 25,534
販売件数（千件） 1,028 1,471 ＋443
24,000 22,859
22,000 販売額（億円） 4,656 4,227 △429
20,192
20,000
18,000 2018年9月末 2019年9月末 増減
16,423
16,000
14,000 保有口座数（千口座） 969 1,168 ＋198
0
12,000 純資産残高（億円） 20,192 25,534 ＋5,341
2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末 2019年9月末
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４．営業経費の推移 単体
2019年度中間期の営業経費は、前中間期比72億円減少の5,136億円。
（億円）
（億円） 上期 下期 2018年度 2019年度
12,000
増減
中間期 中間期
10,428 10,353 人件費※ 620 603 △17
10,000
うち給与・手当 510 495 △14
8,000 物件費 4,222 4,276 ＋54
うち日本郵便への委託
3,036 1,891 △1,145
6,000 手数料
うち郵政管理・支援機構
5,211 5,208 5,136 − 1,189 ＋1,189
への拠出金
4,000
うち預金保険料 298 297 △0
2,000 税金 366 256 △109
合計 5,208 5,136 △72
0
2017 2018 2019 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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５．資産運用の状況 単体
2019年9月末の運用資産のうち、国債は54.6兆円、外国証券等は64.8兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2019年3月末 2019年9月末 増減
（%） （%）
有価証券 1,371,352 66.5 1,354,234 64.5 △17,117
短期運用資産・その他
10.2兆円 国債 583,565 28.3 546,392 26.0 △37,173
4.8%
地方債・社債等※1 162,791 7.9 159,358 7.5 △3,432
外国証券等 624,995 30.3 648,483 30.8 ＋23,487
国債
預け金等 54.6兆円 うち外国債券 220,355 10.6 226,684 10.8 ＋6,329
55.0兆円 26.0%
26.2% うち投資信託※2 404,339 19.6 421,407 20.0 ＋17,067
貸出金
運用資産合計
4.9兆円 金銭の信託
209.8兆円 39,907 1.9 41,977 1.9 ＋2,069
2.3% （株式・国債等）
うち国内株式 21,417 1.0 21,194 1.0 △223
外国証券等 貸出金 52,974 2.5 49,362 2.3 △3,611
64.8兆円
金銭の信託 30.8% 預け金等※3 506,742 24.6 550,609 26.2 ＋43,867
（株式・国債等） 地方債・社債等
15.9兆円 短期運用資産・
4.1兆円 88,775 4.3 102,706 4.8 ＋13,931
1.9% 7.5% その他※4
運用資産合計 2,059,752 100.0 2,098,891 100.0 ＋39,139
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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６．評価損益の状況 単体
2019年9月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆7,795億円（税効果前） 。
（億円）
2019年3月末 2019年9月末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
満期保有目的の債券 272,425 7,931 244,049 7,572
（億円）
2019年3月末 2019年9月末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益）
その他目的 1,141,934 35,172 1,155,344 38,798
有価証券 (A) 1,102,419 21,285 1,113,366 23,242
国債 333,406 11,676 327,823 12,946
外国債券 220,030 6,377 226,684 3,781
投資信託 404,339 1,849 421,407 5,225
その他 144,642 1,382 137,452 1,289
時価ヘッジ効果額 (B) 2,664 4,503
金銭の信託 (C) 39,514 11,222 41,977 11,052
国内株式 21,417 11,064 21,194 10,862
その他 18,097 158 20,783 190
デリバティブ取引 (D)
143,661 △898 156,192 △1,003
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計 (A) + (B) + (C) + (D) 34,274 37,795
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７．貯金残高の推移 単体
2019年9月末の貯金残高は181.9兆円と、安定的に推移。
（兆円）
（兆円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
181.9
180.9 180.3
179.4 179.8 流動性預金 79.9 83.7 ＋3.7
180
振替貯金 16.1 7.5 △8.6
通常貯金等※ 63.4 75.7 ＋12.3
170 貯蓄貯金 0.4 0.4 ＋0.0
定期性預金 100.9 98.0 △2.8
定期貯金 7.0 6.2 △0.8
160
定額貯金 93.8 91.7 △2.0
その他の預金 0.1 0.1 ＋0.0
合計 180.9 181.9 ＋0.9
0
150
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2018年9月末 2019年9月末 ※ 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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８．自己資本比率の推移 単体・連結
2019年9月末の単体自己資本比率（国内基準）は15.71%。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%） 2019年3月末 2019年9月末 増減
50
自己資本の額 (A) 88,442 88,977 ＋535
リスク・アセットの額の
560,335 566,043 ＋5,707
合計額 (B)
40
うち信用リスク・ア
533,340 539,298 ＋5,958
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.78 15.71 △0.06
(A) ／ (B)
30
26.38
【連結】 （億円、%）
22.22
2019年3月末 2019年9月末 増減
20
17.42
15.78 15.71 自己資本の額 (A) 88,533 89,079 ＋546
リスク・アセットの額の
560,045 565,824 ＋5,778
10 合計額 (B)
うち信用リスク・ア
533,051 539,080 ＋6,029
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.80 15.74 △0.06
0
(A) ／ (B)
2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年9月末
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９．配当状況 連結
1株当たりの中間配当は25円、年間配当予想50円は据え置き。
配当の実績・予想 株主還元方針（2020年度末まで）
＜1株当たり配当額＞
60
50円
50円 （予想）
50 ①1株当たり配当金50円（年間）を確保
40 ②安定的な1株当たり配当を目指す
25円 25円
（予想）
30 期末配当
③今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等
20 中間配当 の状況により、追加的な株主還元政策を実施する
ことも検討
25円 25円
10
（実績）
0
2018年度（実績） 2019年度
（億円）
2018年度（実績） 2019年度（予想）
配当総額 1,874 1,874
配当性向 70.4% 69.4%
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
円金利リスク資産 1,168,232 1,167,102 △1,129
短期資産 553,631 592,703 ＋39,071
国債・政府保証債 614,600 574,399 △40,201
リスク性資産 819,314 842,896 ＋23,582
地方債 63,839 61,859 △1,980
社債等 78,654 77,907 △747
外国証券等 601,210 625,785 ＋24,574
貸出金 22,168 22,645 ＋477
金銭の信託（株式）等 24,155 24,991 ＋836
戦略投資領域 29,285 29,706 ＋421
注：1 管理会計ベースのため、P7「5．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド。
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資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減 2019年3月末 2019年9月末 増減
現金預け金 50,698,549 55,209,560 4,511,011 貯金 180,999,134 181,902,696 903,561
コールローン 400,000 160,000 △240,000 売現先勘定 11,569,371 13,832,978 2,263,606
買現先勘定 8,368,139 9,969,560 1,601,420 債券貸借取引受入担保金 2,473,457 3,052,225 578,767
買入金銭債権 295,679 270,816 △24,863 コマーシャル・ペーパー 28,029 25,579 △2,450
商品有価証券 2 83 80 借用金 3,900 7,700 3,800
金銭の信託 3,990,780 4,197,774 206,994 外国為替 628 841 212
有価証券 137,135,264 135,423,494 △1,711,770 その他負債 1,354,810 1,361,016 6,205
貸出金 5,297,424 4,936,238 △361,186 賞与引当金 7,739 7,195 △544
外国為替 80,396 88,110 7,713 退職給付引当金 144,190 145,042 851
その他資産 2,452,409 2,625,540 173,131 従業員株式給付引当金 839 350 △489
有形固定資産 201,786 195,388 △6,398 役員株式給付引当金 238 235 △3
無形固定資産 51,003 47,311 △3,691 睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 83,552 △4,780
貸倒引当金 △958 △914 44 繰延税金負債 948,998 1,057,620 108,622
資産の部合計 208,970,478 213,122,963 4,152,485 負債の部合計 197,619,672 201,477,033 3,857,361
資本金 3,500,000 3,500,000 −
資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,477,736 2,528,704 50,968
自己株式 △1,300,926 △1,300,881 45
株主資本合計 8,973,095 9,024,109 51,013
その他有価証券評価差額金 2,440,064 2,691,426 251,361
繰延ヘッジ損益 △62,353 △69,605 △7,251
評価・換算差額等合計 2,377,710 2,621,821 244,110
純資産の部合計 11,350,806 11,645,930 295,124
負債及び純資産の部合計 208,970,478 213,122,963 4,152,485
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減
中間期 中間期 中間期 中間期
業務粗利益 720,278 678,294 △41,984 特別損益 △370 △109 260
資金利益 549,135 501,840 △47,295 固定資産処分損益 △347 △109 238
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495 減損損失 △22 △0 22
その他業務利益 118,148 110,963 △7,184 税引前中間純利益 223,107 200,985 △22,122
うち外国為替売買損益 132,846 107,860 △24,985 法人税、住民税及び事業税 △60,763 △55,417 5,345
うち国債等債券損益 △17,568 5,370 22,938 法人税等調整額 △3,052 △862 2,190
経費 △521,976 △514,652 7,324 法人税等合計 △63,815 △56,279 7,536
人件費 △63,158 △61,339 1,819 中間純利益 159,291 144,705 △14,586
物件費 △422,213 △427,615 △5,402
金銭の信託運用損益 26,698 27,777 1,079
税金 △36,604 △25,697 10,907
受取配当金・利息 33,754 37,505 3,751
実質業務純益 198,301 163,641 △34,660
株式売却損益 270 0 △270
一般貸倒引当金繰入額 − − −
評価損益 △825 3 829
業務純益 198,301 163,641 △34,660
減損損失 △1,010 △2,649 △1,639
臨時損益 25,176 37,453 12,276
源泉税等 △5,490 △7,082 △1,591
うち株式等関係損益 193 10,705 10,512
うち金銭の信託運用損益 26,698 27,777 1,079 6 12 5
与信関係費用
経常利益 223,478 201,095 △22,383 6 12 5
一般貸倒引当金繰入額
注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2019年度中間期970百万円
（収益）、2018年度中間期1,082百万円（収益））を除いて算出しています。 貸出金償却 − − −
2 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
個別貸倒引当金繰入額 − − −
3 金額が損失または費用には△を付しています。
償却債権取立益 − − −
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３．経営指標 単体
（ %）
2018年度 中間期 2019年度 中間期 増減
総資産中間純利益率 (ROA) 0.15 0.13 △0.01
資本中間純利益率 (ROE) 2.78 2.51 △0.27
経費率 (OHR) 72.46 75.87 3.40
貯金経費率 0.57 0.56 △0.01
注：1 総資産中間純利益率 (ROA) ＝中間純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本中間純利益率 (ROE) ＝中間純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 貯金経費率 ＝経費／貯金平均残高×100
5 ROA、ROEおよび貯金経費率は年率換算しています。
４．利鞘 単体
（%）
2018年度 中間期 2019年度 中間期 増減
資金運用利回り (A) 0.71 0.65 △0.05
資金調達原価 (B) 0.71 0.69 △0.02
資金調達利回り (C) 0.17 0.16 △0.00
総資金利鞘 (A) − (B) △0.00 △0.03 △0.03
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.53 0.48 △0.05
注：利回り、利鞘等は年率換算しています。
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2018年度 中間期 2019年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 194,287,761 434,376 0.44 197,309,717 378,281 0.38 △0.06
うち貸出金 6,540,168 6,259 0.19 5,063,261 5,625 0.22 0.03
うち有価証券 78,738,136 321,288 0.81 73,052,033 262,889 0.71 △0.09
うち預け金等 49,858,459 15,124 0.06 52,923,230 14,522 0.05 △0.00
資金調達勘定 186,503,726 63,836 0.06 189,969,911 40,518 0.04 △0.02
うち貯金 180,944,300 47,152 0.05 182,623,839 28,952 0.03 △0.02
うち債券貸借取引受入担保金 8,341,119 644 0.01 128,841 64 0.09 0.08
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2018年度 中間期 2019年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 57,362,740 372,777 1.29 61,705,949 386,547 1.24 △0.04
うち貸出金 5,000 10 0.41 7,131 18 0.52 0.10
うち有価証券 57,245,971 372,096 1.29 61,590,570 385,566 1.24 △0.04
うち預け金等 14,023 121 1.73 2,526 29 2.35 0.61
資金調達勘定 56,639,738 194,182 0.68 61,635,917 222,470 0.71 0.03
うち債券貸借取引受入担保金 2,859,308 29,769 2.07 2,375,577 28,902 2.42 0.35
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2018年度 中間期 2019年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 200,097,163 716,116 0.71 202,377,177 667,413 0.65 △0.05
うち貸出金 6,545,168 6,269 0.19 5,070,392 5,643 0.22 0.03
うち有価証券 135,984,108 693,384 1.01 134,642,604 648,456 0.96 △0.05
うち預け金等 49,872,483 15,245 0.06 52,925,757 14,552 0.05 △0.00
資金調達勘定 191,590,127 166,981 0.17 194,967,339 165,573 0.16 △0.00
うち貯金 180,944,300 47,152 0.05 182,623,839 28,952 0.03 △0.02
うち債券貸借取引受入担保金 11,200,427 30,414 0.54 2,504,418 28,967 2.30 1.76
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2019年度中間期2,977,202百万円、2018年度
中間期3,005,541百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2019年度中間期2,977,202百万円、2018年度中間期3,005,541百万円）および利息(2019年度
中間期5,120百万円、2018年度中間期5,307百万円)を控除しています。
3 2019年度中間期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は34,313百万円（2018年度中間期29,461百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
7 「利回り」は年率換算しています。
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６．運用状況 単体
（百万円、%）
2019年3月末 2019年9月末 増減
資産残高 構成比 資産残高 構成比 資産残高
預け金等 50,674,248 24.60 55,060,988 26.23 4,386,739
コールローン 400,000 0.19 160,000 0.07 △240,000
買現先勘定 8,368,139 4.06 9,969,560 4.74 1,601,420
金銭の信託 3,990,780 1.93 4,197,774 1.99 206,994
うち国内株式 2,141,784 1.03 2,119,470 1.00 △22,314
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,145,987 0.54 △49,697
有価証券 137,135,264 66.57 135,423,494 64.52 △1,711,770
国債 58,356,567 28.33 54,639,262 26.03 △3,717,305
地方債 6,383,964 3.09 6,185,942 2.94 △198,022
短期社債 220,998 0.10 368,993 0.17 147,995
社債 9,574,857 4.64 9,358,800 4.45 △216,056
株式 99,286 0.04 22,159 0.01 △77,126
その他の証券 62,499,590 30.34 64,848,335 30.89 2,348,745
うち外国債券 22,035,528 10.69 22,668,431 10.80 632,902
うち投資信託 40,433,941 19.63 42,140,714 20.07 1,706,772
貸出金 5,297,424 2.57 4,936,238 2.35 △361,186
その他 109,366 0.05 141,081 0.06 31,714
合計 205,975,224 100.00 209,889,136 100.00 3,913,911
注：1 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権です。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券です。
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７．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 25,015,921 755,550 21,856,947 726,488 △3,158,974 △29,062
地方債 533,474 4,001 801,991 4,633 268,517 631
社債 1,660,749 28,626 1,745,980 26,113 85,231 △2,513
その他 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
うち外国債券 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
合計 27,242,577 793,192 24,404,919 757,234 △2,837,658 △35,958
注：評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 96,909 5,124 19,782 △66 △77,126 △5,191
債券 47,326,243 1,298,872 46,148,079 1,420,929 △1,178,163 122,056
国債 33,340,646 1,167,684 32,782,314 1,294,608 △558,331 126,923
地方債 5,850,490 50,706 5,383,950 40,499 △466,539 △10,206
短期社債 220,998 − 368,993 − 147,995 −
社債 7,914,108 80,481 7,612,820 85,821 △301,287 5,340
その他 62,818,814 824,586 65,168,822 903,383 2,350,007 78,797
うち外国債券 22,003,095 637,751 22,668,431 378,112 665,335 △259,638
うち投資信託 40,433,941 184,918 42,140,714 522,531 1,706,772 337,613
合計 110,241,967 2,128,583 111,336,684 2,324,247 1,094,717 195,663
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2019年9月末450,368百万円（費用）（2019年3月末266,443百万円（費用））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2019年度中間期における減損処理額は1,063百万円（2018年度8,063百万円）です。
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７．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 3,951,489 1,122,266 4,197,774 1,105,270 246,284 △16,995
うち国内株式 2,141,784 1,106,458 2,119,470 1,086,265 △22,314 △20,193
うち国内債券 1,195,685 17,468 1,145,987 21,089 △49,697 3,621
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2019年度中間期における減損処理額は2,649百万円（2018年度3,573百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 7,839,145 △122,376 8,592,833 △266,527 753,688 △144,150
通貨スワップ 6,527,044 32,497 7,026,383 166,195 499,339 133,697
為替予約 − − − − − −
合計 14,366,189 △89,879 15,619,217 △100,331 1,253,027 △10,452
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
評価損益合計 3,427,414 3,779,554 352,139
注：評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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８．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2018年度 中間期 2019年度 中間期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 62,076 11.91 60,368 11.75 △1,707
給与・手当 51,029 9.79 49,591 9.65 △1,437
その他 11,046 2.12 10,776 2.09 △269
物件費 422,213 81.05 427,615 83.24 5,402
日本郵便への委託手数料 303,689 58.30 189,162 36.82 △114,527
郵政管理・支援機構への拠出金※1 − − 118,933 23.15 118,933
日本郵政への交付金※2 809 0.15 255 0.04 △554
預金保険料 29,827 5.72 29,743 5.79 △83
土地建物機械賃借料 6,549 1.25 6,033 1.17 △516
業務委託費 32,243 6.18 31,367 6.10 △875
減価償却費 15,791 3.03 18,221 3.54 2,430
通信交通費 9,484 1.82 8,571 1.66 △913
保守管理費 5,905 1.13 5,984 1.16 78
機械化関係経費 7,945 1.52 10,208 1.98 2,263
その他 9,967 1.91 9,135 1.77 △831
租税公課 36,604 7.02 25,697 5.00 △10,907
合計 520,894 100.00 513,682 100.00 △7,212
※1 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
2 郵政民営化法第122条に基づき、当行から日本郵政に金銭の交付を行っているものです。
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９．業種別貸出状況 単体
（百万円、%）
2019年3月末 2019年9月末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 5,292,424 100.00 4,925,916 100.00 △366,507
農業、林業、漁業、鉱業 − − − − −
製造業 15,519 0.29 22,427 0.45 6,907
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 108,591 2.20 △6,926
卸売業、小売業 37,289 0.70 37,142 0.75 △146
金融・保険業 930,873 17.58 841,195 17.07 △89,678
建設業、不動産業 2,000 0.03 10,500 0.21 8,500
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 37,304 0.75 △390
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,716,101 75.43 △281,576
その他 155,851 2.94 152,654 3.09 △3,197
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 10,321 100.00 5,321
政府等 − − − − −
金融機関 − − − − −
その他 5,000 100.00 10,321 100.00 5,321
合計 5,297,424 4,936,238 △361,186
注：1 「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出です。
2 「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、2019年9月末499,757百万円（2019年3月末640,676百万円）です。
3 「国内」の「その他」は個人向け貸出金です。
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１０．預金の種類別残高 単体
（百万円、%）
2019年3月末 2019年9月末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
流動性預金 79,959,377 44.17 83,706,653 46.01 3,747,276
振替貯金 16,143,580 8.91 7,524,089 4.13 △8,619,491
通常貯金等 63,410,139 35.03 75,714,793 41.62 12,304,653
貯蓄貯金 405,656 0.22 467,771 0.25 62,114
定期性預金 100,927,190 55.76 98,052,225 53.90 △2,874,965
定期貯金 7,096,334 3.92 6,276,442 3.45 △819,892
定額貯金 93,830,855 51.84 91,775,782 50.45 △2,055,072
その他の預金 112,566 0.06 143,816 0.07 31,250
計 180,999,134 100.00 181,902,696 100.00 903,561
譲渡性預金 − − − − −
合計 180,999,134 100.00 181,902,696 100.00 903,561
未払利子を含む残高合計 181,431,911 182,287,509 855,598
注：1 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、
「定期貯金」は「定期預金」に相当します。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものですが、「定期性預金」に含めています。
3 特別貯金（通常郵便貯金相当）は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、
積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどです。
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１１．税効果会計関係 単体
（百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
繰延税金資産 135,977 137,783 1,806
貸倒引当金 − 2 2
退職給付引当金 44,158 44,418 260
未払事業税 1,385 3,390 2,005
繰延ヘッジ損益 27,525 30,726 3,200
睡眠貯金払戻損失引当金 27,051 25,587 △1,463
減価償却限度超過額 8,569 9,225 655
金銭の信託評価損 3,149 3,162 13
その他 24,137 21,269 △2,868
繰延税金負債 △1,084,975 △1,195,404 △110,429
その他有価証券評価差額金 △1,077,133 △1,188,094 △110,961
その他 △7,841 △7,309 532
繰延税金資産（△は負債）の純額 △948,998 △1,057,620 △108,622
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１２．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2019年3月末 2019年9月末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 − 0 0
要管理債権 − − −
合計 (A) − 0 0
正常債権 5,381,637 5,026,920 △354,716
総計 (B) 5,381,637 5,026,921 △354,716
不良債権比率 (A) ／ (B) − 0.00 0.00
１３．貸倒引当金の期末残高 単体
（百万円）
2019年3月末 2019年9月末 増減
貸倒引当金 958 914 △44
一般貸倒引当金 243 230 △12
個別貸倒引当金 715 683 △32
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１４．自己資本の充実の状況 単体・連結
（１）単体自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2019年3月末 2019年9月末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,879,601 8,930,603 51,001
コア資本に係る調整項目の額 (B) 35,388 32,822 △2,566
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,844,213 8,897,780 53,567
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 56,033,562 56,604,313 570,751
信用リスク・アセットの額の合計額 53,334,010 53,929,859 595,848
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,699,551 2,674,453 △25,097
8％で除して得た額
単体自己資本比率 (C) ／ (D) 15.78 15.71 △0.06
（２）連結自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2019年3月末 2019年9月末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,888,716 8,940,821 52,104
コア資本に係る調整項目の額 (B) 35,398 32,831 △2,567
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,853,318 8,907,989 54,671
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 56,004,545 56,582,408 577,862
信用リスク・アセットの額の合計額 53,305,125 53,908,085 602,960
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,699,419 2,674,322 △25,097
8％で除して得た額
連結自己資本比率 (C) ／ (D) 15.80 15.74 △0.06
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等※1,2,3 （億円）
地 2019年3月末 2019年9月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 13,057 401 AAA 13,213 455 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国 ※4
その他の証券化商品 1,655 0 AAA 1,405 0 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 12 0 AAA 11 0 AAA
計 14,725 402 14,629 456
住宅ローン証券化商品(RMBS) 997 △116 AAA 764 △117 AAA
国 うちサブプライム関連 − − − − − −
外
※5
法人向けローン証券化商品(CLO)※6 11,787 △60 AAA 15,241 △340 AAA
計 12,785 △177 16,006 △457
合計 27,511 225 30,636 △1
※1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 主としてオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 米国のローン担保証券(CLO)です。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
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現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グ
ループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券
報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
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