7182 ゆうちょ銀行 2019-08-09 15:00:00
2020年3月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
2020年3月期
第1四半期決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2019年8月9日
目次
決算ハイライト 資料
1.決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 1.要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.13
2.資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 2.損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.14
3.役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 3.経営指標 単体 ・・・・・・・ P.15
4.営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 4.利鞘 単体 ・・・・・・・ P.15
5.資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 5.資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.16
6.評価損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 8 6.評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.18
7.貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 9 7.営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.20
8.自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.10 8.金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.21
(参考)ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.11 (参考)証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.22
注: 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
1.決算の概要 単体・連結
2019年度第1四半期の経営成績 (億円) 当第1四半期の業務粗利益は、前年同期比55億円減少の3,644
2018年度 2019年度 億円。
前年同期比
第1四半期 第1四半期
このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比
△67
経常収益 4,704 4,637 199億円の減少。
(△1.4%)
単 △8 一方、役務取引等利益は、前年同期比63億円の増加。
経常利益 1,066 1,057
体 (△0.8%)
△4 その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同
四半期純利益 782 777
(△0.5%) 期比80億円の増加。
△66
経常収益 4,705 4,638 経費は、前年同期比3億円減少の2,630億円。
(△1.4%)
連 経常利益 △9
1,066 1,057
結 (△0.8%) 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年
親会社株主に帰属する △5
783 778 同期比52億円減少の1,013億円。
四半期純利益 (△0.6%)
2019年度通期業績予想および進捗率 (億円) 経常利益は前年同期比8億円減少の1,057億円。
3,750 28.1%
連 経常利益
結 親会社株主に帰属する 四半期純利益は777億円、前年同期比4億円の減益。
2,700 28.8%
当期純利益
連結子会社等の状況 親会社株主に帰属する四半期純利益は778億円、前年同期比
JPインベストメント株式会社 5億円の減益。
連結子会社
ほか2社
SDPセンター株式会社 通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に
持分法適用関連会社 日本ATMビジネスサービス株式会社
対し、28.8%の進捗率。
JP投信株式会社
注:■の項目については単体、□の項目については連結の数値を記載。
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1.決算の概要 単体
経営成績 (億円、%) 財政状態 (億円)
2018年度 2019年度
増減 2019年3月末 2019年6月末 増減
第1四半期 第1四半期
業務粗利益 3,700 3,644 △55 資産の部 2,089,704 2,125,205 +35,500
資金利益 2,766 2,566 △199 うち現金預け金 506,985 546,404 +39,419
役務取引等利益 267 331 +63 うちコールローン 4,000 2,600 △1,400
その他業務利益 666 746 +80 うち買現先勘定 83,681 97,008 +13,326
うち外国為替売買損益 655 734 +79 うち金銭の信託 39,907 38,996 △911
うち国債等債券損益 12 18 +6 うち有価証券 1,371,352 1,356,621 △14,731
経費※1 2,634 2,630 △3 うち貸出金 52,974 50,932 △2,041
一般貸倒引当金繰入額 − 0 +0 負債の部 1,976,196 2,010,607 +34,410
業務純益 1,066 1,013 △52 うち貯金 1,809,991 1,831,338 +21,347
臨時損益 △0 43 +43 うち売現先勘定 115,693 127,571 +11,877
うち金銭の信託運用損益 31 26 △5 うち債券貸借取引受入担保金 24,734 25,248 +514
経常利益 1,066 1,057 △8 純資産の部 113,508 114,597 +1,089
四半期純利益 782 777 △4 株主資本合計 89,730 89,571 △159
評価・換算差額等合計 23,777 25,026 +1,249
ROE※2,3 2.74 2.73 △0.00
OHR※4 71.18 72.17 +0.99
※1 臨時処理分を除く。
2 ROE=四半期純利益/[(期首純資産+期末純資産)/ 2]×100
3 ROEは年率換算している。
4 OHR=経費/業務粗利益×100
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2.資金利益・利鞘の推移 単体
2019年度第1四半期の資金利益は2,566億円、資金粗利鞘は0.50%。
国内業務部門 (億円)
(億円) 2018年度 2019年度
増減
第1四半期 第1四半期
1.6% 16,000
資金利益 2,314 2,191 △123
資金利益(右目盛)
1.4% 13,610 14,000 資金運用収益 2,639 2,405 △233
12,235 うち国債利息 1,379 1,170 △209
1.2% 11,756 資金粗利鞘 (左目盛) 12,000
資金調達費用 324 214 △110
7月-3月 10,161
1.0% 10,000 国際業務部門 (億円)
2018年度 2019年度
増減
0.8% 8,000 第1四半期 第1四半期
0.66% 資金利益 451 375 △76
0.60% 0.57%
0.6% 0.50% 6,000 資金運用収益 1,834 1,912 +77
0.49%
うち外国証券利息 1,830 1,907 +76
0.4% 4,000
資金調達費用 1,382 1,536 +153
3,553 3,080 3,039
0.2% 2,766 2,566 2,000 合計 (億円)
4月-6月 2018年度 2019年度
増減
0.0% 0 第1四半期 第1四半期
10年国債金利(左目盛) △0.16% 資金利益 2,766 2,566 △199
0.2% △ 2,000 資金運用収益 3,573 3,355 △217
2015 2016 2017 2018 2019
(出所) 財務省 国債金利情報(各期末日時点)
(年度) 資金調達費用 806 789 △17
注:1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2015∼2018年度は通期、2019年度は第1四半期の計数。なお、2019年度の資金粗利鞘は、年率換算している。
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3.役務取引等利益の状況 単体
2019年度第1四半期の役務取引等利益は、前年同期比63億円増加の331億円。
投資信託(販売額)の推移 役務取引等利益の内訳 (億円)
4月-6月 7月-3月 2018年度 2019年度
(億円) 増減
10,000 第1四半期 第1四半期
8,910
役務取引等利益 267 331 +63
8,000 7,378
為替・決済関連手数料 152 199 +47
6,000
ATM関連手数料 34 44 +9
4,000
投資信託関連手数料 53 63 +9
2,000
2,293 2,462
1,751 その他 26 23 △2
0
2017 2018 2019
(年度)
投資信託(純資産残高)の推移 投資信託の取扱状況(約定ベース)
(億円) 2018年度 2019年度
増減
26,000 第1四半期 第1四半期
24,201 販売件数(千件) 481 689 +208
24,000 22,859
22,000 販売額(億円) 2,293 2,462 +169
20,000
18,466
18,000
16,423 2018年6月末 2019年6月末 増減
16,000
14,000 保有口座数(千口座) 919 1,129 +209
0
12,000 純資産残高(億円) 18,466 24,201 +5,734
2018年3月末 2018年6月末 2019年3月末 2019年6月末
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4.営業経費の推移 単体
2019年度第1四半期の営業経費は、前年同期比2億円減少の2,626億円。
(億円)
(億円) 4月-6月 7月-3月
2018年度 2019年度
12,000 増減
第1四半期 第1四半期
10,428 10,353 人件費※ 312 301 △11
10,000
うち給与・手当 258 249 △8
物件費 2,134 2,189 +55
8,000
うち日本郵便株式会社
の銀行代理業務等に 1,538 977 △561
係る委託手数料
6,000
うち郵便貯金簡易生命
保険管理・郵便局ネッ
− 594 +594
トワーク支援機構への
4,000 拠出金
うち日本郵政株式会社
4 1 △2
への交付金
2,000 2,624 2,628 2,626 うち預金保険料 149 148 △0
税金 181 134 △47
0 合計 2,628 2,626 △2
2017 2018 2019
(年度) ※ 臨時処理分を含む。
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5.資産運用の状況 単体
2019年6月末の運用資産のうち、国債は56.8兆円、外国証券等は62.7兆円。
(億円)
構成比 構成比
区分 2019年3月末 2019年6月末 増減
(%) (%)
有価証券 1,371,352 66.5 1,356,621 64.8 △14,731
短期運用資産・その他
10.0兆円 国債 583,565 28.3 568,032 27.1 △15,533
4.8%
地方債・社債等※1 162,791 7.9 161,181 7.7 △1,610
外国証券等 624,995 30.3 627,408 29.9 +2,412
国債
預け金等 56.8兆円 うち外国債券 220,355 10.6 215,832 10.3 △4,523
54.4兆円 27.1%
26.0% うち投資信託※2 404,339 19.6 411,277 19.6 +6,938
貸出金
運用資産合計
5.0兆円 金銭の信託
209.1兆円 39,907 1.9 38,996 1.8 △911
2.4% (株式・国債等)
うち国内株式 21,417 1.0 20,609 0.9 △807
外国証券等 貸出金 52,974 2.5 50,932 2.4 △2,041
62.7兆円
金銭の信託 29.9% 預け金等※3 506,742 24.6 544,776 26.0 +38,034
(株式・国債等) 地方債・社債等 短期運用資産・
3.8兆円 16.1兆円 88,775 4.3 100,528 4.8 +11,753
その他※4
1.8% 7.7%
運用資産合計 2,059,752 100.0 2,091,855 100.0 +32,103
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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6.評価損益の状況 単体
2019年6月末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で3兆6,075億円(税効果前) 。
(億円)
2019年3月末 2019年6月末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
満期保有目的の債券 272,425 7,931 261,795 7,602
(億円)
2019年3月末 2019年6月末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
(想定元本) (ネット繰延損益) (想定元本) (ネット繰延損益)
その他目的 1,141,934 35,172 1,137,202 36,479
有価証券 (A) 1,102,419 21,285 1,098,206 21,363
国債 333,406 11,676 330,979 12,349
外国債券 220,030 6,377 215,832 3,578
投資信託 404,339 1,849 411,277 4,083
その他 144,642 1,382 140,116 1,352
時価ヘッジ効果額 (B) 2,664 4,664
金銭の信託 (C) 39,514 11,222 38,996 10,451
国内株式 21,417 11,064 20,609 10,269
その他 18,097 158 18,386 182
デリバティブ取引 (D)
143,661 △898 152,151 △404
(繰延ヘッジ適用分)
評価損益合計 (A) + (B) + (C) + (D) 34,274 36,075
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7.貯金残高の推移 単体
2019年6月末の貯金残高は183.1兆円と、安定的に推移。
(兆円)
(兆円)
183.1 2019年3月末 2019年6月末 増減
180.9 181.3
179.4 179.8 流動性預金 79.9 83.4 +3.4
180
振替貯金 16.1 7.5 △8.5
通常貯金等※ 63.4 75.3 +11.9
170 貯蓄貯金 0.4 0.4 +0.0
定期性預金 100.9 99.6 △1.3
定期貯金 7.0 6.7 △0.3
160
定額貯金 93.8 92.8 △0.9
その他の預金 0.1 0.1 +0.0
合計 180.9 183.1 +2.1
0
150
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2018年6月末 2019年6月末 ※ 「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
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8.自己資本比率の推移 単体・連結
2019年6月末の単体自己資本比率(国内基準)は15.57%。
【単体】 【単体】 (億円、%)
(%) 2019年3月末 2019年6月末 増減
50
自己資本の額 (A) 88,442 89,235 +793
リスク・アセットの額の
560,335 573,023 +12,688
合計額 (B)
40 うち信用リスク・ア
533,340 546,028 +12,688
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.78 15.57 △0.21
(A) / (B)
30
26.38
【連結】 (億円、%)
22.22
2019年3月末 2019年6月末 増減
20
17.42
15.78 15.57 自己資本の額 (A) 88,533 89,323 +790
リスク・アセットの額の
560,045 572,740 +12,695
合計額 (B)
10
うち信用リスク・ア
533,051 545,746 +12,695
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.80 15.59 △0.21
(A) / (B)
0
2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2019年6月末
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(参考)ポートフォリオの状況 単体
(億円)
2019年3月末 2019年6月末 増減
円金利リスク資産 1,168,232 1,188,031 +19,799
短期資産 553,631 590,214 +36,582
国債・政府保証債 614,600 597,817 △16,783
リスク性資産 819,314 819,644 +330
地方債 63,839 62,870 △968
社債等 78,654 77,961 △692
外国証券等 601,210 603,312 +2,102
貸出金 22,168 22,677 +509
金銭の信託(株式)等 24,155 22,877 △1,278
戦略投資領域 29,285 29,944 +659
注:1 管理会計ベースのため、P7「5.資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、
不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド。
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資料
1.要約貸借対照表 単体
(百万円)
2019年3月末 2019年6月末 増減 2019年3月末 2019年6月末 増減
現金預け金 50,698,549 54,640,480 3,941,930 貯金 180,999,134 183,133,851 2,134,717
コールローン 400,000 260,000 △140,000 売現先勘定 11,569,371 12,757,126 1,187,754
買現先勘定 8,368,139 9,700,834 1,332,694 債券貸借取引受入担保金 2,473,457 2,524,899 51,441
買入金銭債権 295,679 284,363 △11,316 コマーシャル・ペーパー 28,029 31,665 3,636
商品有価証券 2 3 0 借用金 3,900 4,300 400
金銭の信託 3,990,780 3,899,631 △91,148 外国為替 628 667 39
有価証券 137,135,264 135,662,120 △1,473,144 その他負債 1,354,810 1,372,322 17,511
貸出金 5,297,424 5,093,264 △204,160 賞与引当金 7,739 1,813 △5,925
外国為替 80,396 83,123 2,726 退職給付引当金 144,190 143,738 △452
その他資産 2,452,409 2,649,602 197,193 従業員株式給付引当金 839 399 △439
有形固定資産 201,786 199,322 △2,464 役員株式給付引当金 238 235 △3
無形固定資産 51,003 48,749 △2,253 睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 85,721 △2,611
貸倒引当金 △958 △954 4 繰延税金負債 948,998 1,004,021 55,023
資産の部合計 208,970,478 212,520,542 3,550,063 負債の部合計 197,619,672 201,060,762 3,441,090
資本金 3,500,000 3,500,000 −
資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,477,736 2,461,781 △15,955
自己株式 △1,300,926 △1,300,901 24
株主資本合計 8,973,095 8,957,165 △15,930
その他有価証券評価差額金 2,440,064 2,530,659 90,594
繰延ヘッジ損益 △62,353 △28,045 34,308
評価・換算差額等合計 2,377,710 2,502,614 124,903
純資産の部合計 11,350,806 11,459,779 108,973
負債及び純資産の部合計 208,970,478 212,520,542 3,550,063
注: 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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2.損益の状況 単体
(百万円)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減 増減
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
業務粗利益 370,045 364,494 △5,551 特別損益 △151 △36 115
資金利益 276,605 256,629 △19,976 固定資産処分損益 △151 △36 115
役務取引等利益 26,785 33,171 6,385 税引前四半期純利益 106,467 105,706 △760
その他業務利益 66,654 74,693 8,039 法人税、住民税及び事業税 △25,481 △28,039 △2,558
うち外国為替売買損益 65,563 73,467 7,904 法人税等調整額 △2,777 114 2,892
うち国債等債券損益 1,225 1,897 672 法人税等合計 △28,259 △27,925 333
経費 △263,414 △263,091 322 四半期純利益 78,208 77,781 △427
人件費 △31,813 △30,648 1,165
金銭の信託運用損益 3,164 2,649 △514
物件費 △213,410 △218,998 △5,588
受取配当金・利息 8,398 10,513 2,114
税金 △18,189 △13,444 4,745
株式売却損益 96 0 △96
実質業務純益 106,631 101,402 △5,228
評価損益 △50 3 53
一般貸倒引当金繰入額 − △8 △8
減損損失 △993 △1,250 △257
業務純益 106,631 101,393 △5,237
源泉税等 △4,287 △6,617 △2,329
臨時損益 △12 4,349 4,361
うち株式等関係損益 3 5,120 5,117 △8 △13
与信関係費用 4
うち金銭の信託運用損益 3,164 2,649 △514 △8 △13
一般貸倒引当金繰入額 4
経常利益 106,619 105,742 △876
貸出金償却 − − −
注:1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分(2019年度第1四半期485百万円
(収益)、2018年度第1四半期540百万円(収益))を除いて算出しています。 個別貸倒引当金繰入額 − − −
2 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
償却債権取立益 − − −
3 金額が損失または費用には△を付しています。
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3.経営指標 単体
( %)
2018年度 2019年度
増減
第1四半期 第1四半期
総資産当期純利益率 (ROA) 0.14 0.14 △0.00
資本当期純利益率 (ROE) 2.74 2.73 △0.00
経費率 (OHR) 71.18 72.17 0.99
貯金経費率 0.58 0.57 △0.00
注:1 総資産当期純利益率 (ROA) =四半期純利益/[(期首総資産+期末総資産)/ 2]×100
2 資本当期純利益率 (ROE) =四半期純利益/[(期首純資産+期末純資産)/ 2]×100
3 経費率 (OHR) =経費/業務粗利益×100
4 貯金経費率 =経費/貯金平均残高×100
5 ROA、ROEおよび貯金経費率は年率換算しています。
4.利鞘 単体
(%)
2018年度 2019年度
増減
第1四半期 第1四半期
資金運用利回り (A) 0.71 0.66 △0.04
資金調達原価 (B) 0.71 0.70 △0.01
資金調達利回り (C) 0.16 0.16 △0.00
総資金利鞘 (A) − (B) △0.00 △0.03 △0.03
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.54 0.50 △0.04
注:利回り、利鞘等は年率換算しています。
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5.資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
(1)国内業務部門 (百万円、%)
2018年度 第1四半期 2019年度 第1四半期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 194,487,268 263,930 0.54 196,717,814 240,565 0.49 △0.05
うち貸出金 6,442,167 3,128 0.19 5,098,886 2,801 0.22 0.02
うち有価証券 79,039,007 163,238 0.82 73,795,720 135,285 0.73 △0.09
うち預け金等 50,459,255 7,167 0.05 52,033,541 7,412 0.05 0.00
資金調達勘定 186,541,663 32,469 0.06 189,547,142 21,464 0.04 △0.02
うち貯金 180,697,117 25,995 0.05 182,309,039 14,942 0.03 △0.02
うち債券貸借取引受入担保金 8,598,537 380 0.01 188,780 47 0.09 0.08
(2)国際業務部門 (百万円、%)
2018年度 第1四半期 2019年度 第1四半期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 56,747,633 183,430 1.29 61,273,167 191,211 1.25 △0.04
うち貸出金 5,000 5 0.41 6,156 7 0.48 0.06
うち有価証券 56,611,657 183,047 1.29 61,161,494 190,736 1.25 △0.04
うち預け金等 26,067 111 1.71 4,365 25 2.35 0.63
資金調達勘定 56,138,661 138,286 0.98 60,983,084 153,683 1.01 0.02
うち債券貸借取引受入担保金 3,110,395 15,053 1.94 2,263,144 14,041 2.48 0.54
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5.資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
(3)合計 (百万円、%)
2018年度 第1四半期 2019年度 第1四半期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 200,363,177 357,304 0.71 201,734,229 335,585 0.66 △0.04
うち貸出金 6,447,167 3,133 0.19 5,105,043 2,808 0.22 0.02
うち有価証券 135,650,664 346,286 1.02 134,957,215 326,022 0.96 △0.05
うち預け金等 50,485,322 7,278 0.05 52,037,906 7,437 0.05 △0.00
資金調達勘定 191,808,600 80,698 0.16 194,273,474 78,956 0.16 △0.00
うち貯金 180,697,117 25,995 0.05 182,309,039 14,942 0.03 △0.02
うち債券貸借取引受入担保金 11,708,932 15,433 0.52 2,451,925 14,089 2.30 1.77
注:1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2019年度第1四半期3,008,379百万円、2018年度
第1四半期2,977,607百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2019年度第1四半期3,008,379百万円、2018年度第1四半期2,977,607百万円)および利息(2019
年度第1四半期5,143百万円、2018年度第1四半期5,271百万円)を控除しています。
3 2019年度第1四半期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は20,736百万円(2018年度第1四半期17,578百万円)です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
7 「利回り」は年率換算しています。
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6.評価損益の状況 単体
(1)満期保有目的の債券 (百万円)
2019年3月末 2019年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 25,015,921 755,550 23,705,226 726,446 △1,310,694 △29,104
地方債 533,474 4,001 716,414 5,220 182,939 1,218
社債 1,660,749 28,626 1,757,899 28,550 97,150 △76
その他 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
うち外国債券 32,433 5,014 − − △32,433 △5,014
合計 27,242,577 793,192 26,179,540 760,216 △1,063,036 △32,976
注:評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
(2)その他有価証券 (百万円)
2019年3月末 2019年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 96,909 5,124 44,330 322 △52,578 △4,802
債券 47,326,243 1,298,872 46,695,062 1,367,442 △631,181 68,570
国債 33,340,646 1,167,684 33,097,983 1,234,922 △242,663 67,237
地方債 5,850,490 50,706 5,570,672 46,516 △279,817 △4,190
短期社債 220,998 − 310,995 − 89,996 −
社債 7,914,108 80,481 7,715,411 86,003 △198,696 5,522
その他 62,818,814 824,586 63,081,221 768,576 262,407 △56,009
うち外国債券 22,003,095 637,751 21,583,226 357,838 △419,868 △279,912
うち投資信託 40,433,941 184,918 41,127,780 408,307 693,839 223,389
合計 110,241,967 2,128,583 109,820,614 2,136,342 △421,352 7,758
注:1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2019年6月末466,474百万円(費用)(2019年3月末266,443百万円(費用))です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2019年度第1四半期における減損処理額は303百万円(2018年度8,063百万円)です。
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6.評価損益の状況 単体
(3)その他の金銭の信託 (百万円)
2019年3月末 2019年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 3,951,489 1,122,266 3,899,631 1,045,120 △51,857 △77,145
うち国内株式 2,141,784 1,106,458 2,060,991 1,026,915 △80,793 △79,542
うち国内債券 1,195,685 17,468 1,146,243 20,273 △49,441 2,805
注:1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2019年度第1四半期における減損処理額は1,250百万円(2018年度3,573百万円)です。
(4)ヘッジ会計(繰延ヘッジ)適用デリバティブ取引 (百万円)
2019年3月末 2019年6月末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 7,839,145 △122,376 8,522,263 △191,502 683,118 △69,125
通貨スワップ 6,527,044 32,497 6,692,870 151,077 165,826 118,579
為替予約 − − 64 △0 64 △0
合計 14,366,189 △89,879 15,215,199 △40,425 849,009 49,453
注:1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
(2)∼(4)合計 (百万円)
2019年3月末 2019年6月末 増減
評価損益合計 3,427,414 3,607,512 180,097
注:評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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7.営業経費の内訳 単体
(百万円、%)
2018年度 第1四半期 2019年度 第1四半期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 31,272 11.89 30,163 11.48 △1,109
給与・手当 25,817 9.82 24,947 9.49 △869
その他 5,455 2.07 5,215 1.98 △239
物件費 213,410 81.18 218,998 83.39 5,588
日本郵便株式会社の
153,834 58.52 97,732 37.21 △56,102
銀行代理業務等に係る委託手数料
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
− − 59,489 22.65 59,489
ネットワーク支援機構への拠出金※1
日本郵政株式会社への交付金※2 404 0.15 127 0.04 △277
預金保険料 14,913 5.67 14,871 5.66 △41
土地建物機械賃借料 3,193 1.21 3,052 1.16 △140
業務委託費 15,913 6.05 15,400 5.86 △512
減価償却費 7,743 2.94 9,122 3.47 1,378
通信交通費 4,950 1.88 4,344 1.65 △605
保守管理費 2,948 1.12 2,966 1.12 17
機械化関係経費 3,870 1.47 7,265 2.76 3,395
その他 5,638 2.14 4,625 1.76 △1,013
租税公課 18,189 6.91 13,444 5.11 △4,745
合計 262,873 100.00 262,606 100.00 △266
※1 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から(独)郵便貯金簡易生命保険管理・郵便
局ネットワーク支援機構に拠出金を納付しているものです。
2 郵政民営化法第122条に基づき、当行から日本郵政株式会社に金銭の交付を行っているものです。
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8.金融再生法に基づく開示債権 単体
(百万円、%)
2019年3月末 2019年6月末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 − 1 1
要管理債権 − − −
合計 (A) − 1 1
正常債権 5,381,637 5,179,028 △202,609
総計 (B) 5,381,637 5,179,030 △202,607
不良債権比率 (A) / (B) − 0.00 0.00
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(参考)証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE(特別目的会社)向けエクスポージャーは保有していません。
(1)証券化商品等※1,2,3 (億円)
地 2019年3月末 2019年6月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 13,057 401 AAA 13,111 429 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国 ※4
その他の証券化商品 1,655 0 AAA 1,558 0 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 12 0 AAA 12 0 AAA
計 14,725 402 14,681 430
住宅ローン証券化商品(RMBS) 997 △116 AAA 796 △118 AAA
国 うちサブプライム関連 − − − − − −
外
※5
法人向けローン証券化商品(CLO)※6 11,787 △60 AAA 13,205 △392 AAA
計 12,785 △177 14,001 △510
合計 27,511 225 28,683 △80
※1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 主としてオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 米国のローン担保証券(CLO)です。
(2)SIV(投資目的会社)への投融資
(2)SIVへの投融資はありません。
(3)レバレッジド・ローン
(3)レバレッジド・ローンの残高はありません。
(4)モノライン(金融保証会社)関連
(4)モノラインの保証付き投融資はありません。
(4)また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グ
ループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券
報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
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