2019年3月期
決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2019年5月15日
目次
決算ハイライト 資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.15
２．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.16
３．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.17
４．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.17
５．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.18
６．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 8 ６．運用状況 単体 ・・・・・・・ P.20
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 9 ７．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.21
８．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.10 ８．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.23
９．2019年度計画 連結 ・・・・・・・ P.11 ９．業種別貸出状況 単体 ・・・・・・・ P.24
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.13 10．預金の種類別残高 単体 ・・・・・・・ P.25
11．退職給付関係 単体 ・・・・・・・ P.26
12．税効果会計関係 単体 ・・・・・・・ P.27
13．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.28
14．貸倒引当金の期末残高 単体 ・・・・・・・ P.28
15．自己資本の充実の状況 単体・連結 ・・・・・・・ P.29
（参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.30
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
2018年度の経営成績 （億円）
当年度の業務粗利益は、前年度比1,353億円減少の1兆3,270
2017年度 2018年度 前年度比
億円。
△1,995
経常収益 20,448 18,453 このう ち、資金 利益 は 、国債利 息の 減少を 主因に、前年 度比
（△9.7%）
単 △1,253 1,595億円の減少。
経常利益 4,996 3,742
体 （△25.0%）
△865 一方、役務取引等利益は、前年度比103億円の増加。
当期純利益 3,527 2,661
（△24.5%） その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年度
比139億円の増加。
△1,995
経常収益 20,449 18,454
（△9.7%）
連 経常利益 △1,256 経費は、前年度比75億円減少の1兆375億円。
4,996 3,739
結 （△25.1%）
親会社株主に帰属する △865
3,527 2,661 金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年
当期純利益 （△24.5%）
度比1,278億円減少の2,894億円。
2019年度の業績予想 （億円）
3,750 経常利益は前年度比1,253億円減少の3,742億円。
連 経常利益
結 親会社株主に帰属する 2,700
当期純利益 当期純利益は2,661億円、前年度比865億円の減益。
連結子会社等の状況
連結子会社
JPインベストメント株式会社 親会社株主に帰属する当期純利益は2,661億円。
ほか2社
通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に
SDPセンター株式会社
持分法適用関連会社 日本ATMビジネスサービス株式会社 対し、達成率は102.3%。
JP投信株式会社
注：■の項目については単体、□の項目については連結の数値を記載。
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１．決算の概要 単体
経営成績 （億円、%） 財政状態 （億円）
2017年度 2018年度 増減 2017年度末 2018年度末 増減
業務粗利益 14,623 13,270 △1,353 資産の部 2,106,306 2,089,704 △16,601
資金利益 11,756 10,161 △1,595 うち現金預け金 492,883 506,985 ＋14,102
役務取引等利益 964 1,067 ＋103 うちコールローン 4,800 4,000 △800
その他業務利益 1,902 2,041 ＋139 うち買現先勘定 − 83,681 ＋83,681
うち外国為替売買損益 1,949 2,194 ＋245 うち債券貸借取引支払保証金 82,241 − △82,241
うち国債等債券損益 △64 △122 △57 うち金銭の信託 42,415 39,907 △2,507
経費※1 10,450 10,375 △75 うち有価証券 1,392,012 1,371,352 △20,659
一般貸倒引当金繰入額 0 − △0 うち貸出金 61,455 52,974 △8,481
業務純益 4,173 2,894 △1,278 負債の部 1,991,174 1,976,196 △14,977
臨時損益 823 848 ＋24 うち貯金 1,798,827 1,809,991 ＋11,163
うち金銭の信託運用損益 509 777 ＋267 うち売現先勘定 19,852 115,693 ＋95,840
経常利益 4,996 3,742 △1,253 うち債券貸借取引受入担保金 138,121 24,734 △113,386
当期純利益 3,527 2,661 △865 純資産の部 115,131 113,508 △1,623
株主資本合計 88,945 89,730 ＋784
ROE※2 3.02 2.32 △0.70
評価・換算差額等合計 26,185 23,777 △2,408
OHR※3 71.46 78.18 ＋6.72
※1 臨時処理分を除く。
2 ROE＝当期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 OHR＝経費／業務粗利益×100
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２．資金利益・利鞘の推移 単体
2018年度の資金利益は1兆161億円、資金粗利鞘は0.49%。
（億円） 国内業務部門 （億円）
1.6% 15,407 16,000 2017年度 2018年度 増減
資金利益（右目盛）
資金利益 6,657 6,379 △278
1.4% 13,610 資金粗利鞘 （左目盛） 14,000
資金運用収益 8,520 7,528 △992
12,235
1.2% 11,756 12,000 うち国債利息 6,118 5,233 △885
資金調達費用 1,862 1,149 △713
10,161
1.0% 国内業務部門 10,000
国際業務部門 （億円）
2017年度 2018年度 増減
0.8% 0.76% 8,000
0.66% 資金利益 5,099 3,782 △1,317
0.60%
0.57%
0.6% 6,000 資金運用収益 7,321 7,002 △319
0.49%
うち外国証券利息 7,303 6,987 △315
0.4% 4,000
資金調達費用 2,222 3,220 ＋997
0.2% 国際業務部門 2,000 合計 （億円）
2017年度 2018年度 増減
0.0% 0 資金利益 11,756 10,161 △1,595
10年国債金利（左目盛）
△0.08% 資金運用収益 15,027 13,579 △1,447
0.2% (2,000)
2014 2015 2016 2017 2018 資金調達費用 3,270 3,418 ＋148
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点） （年度）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
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３．役務取引等利益の状況 単体
2018年度の役務取引等利益は、前年度比103億円増加の1,067億円。
投資信託（販売額）の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
（億円）
10,000 2017年度 2018年度 増減
8,910
＋1,531
8,000 7,378 役務取引等利益 964 1,067 ＋103
為替・決済関連手数料 591 612 ＋20
6,000 5,443
ＡＴＭ関連手数料 92 145 ＋53
4,000
投資信託関連手数料 190 222 ＋31
2,000
その他 90 87 △2
0
2016 2017 2018
（年度）
投資信託（純資産残高）の推移 投資信託の取扱状況（約定ベース）
（億円）
24,000 2017年度 2018年度 増減
22,859
22,000 販売件数（千件） 1,544 2,303 ＋759
20,000
販売額（億円） 7,378 8,910 ＋1,531
18,000
16,423
16,000
2017年度末 2018年度末 増減
14,000 13,101
12,000 保有口座数（千口座） 874 1,062 ＋188
0
10,000 純資産残高（億円） 16,423 22,859 ＋6,436
2016 2017 2018
（年度末）
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４．営業経費の推移 単体
2018年度の営業経費は、前年度比74億円減少の1兆353億円。
（億円）
12,000 （億円）
2017年度 2018年度 増減
11,136 人件費※ 1,264 1,242 △22
11,000
うち給与・手当 1,033 1,016 △17
10,640
10,540
10,428 物件費 8,389 8,416 ＋27
10,353
うち日本郵便株式会社
10,000 の銀行代理業務等に 5,981 6,006 ＋25
係る委託手数料
うち日本郵政株式会社
56 16 △40
への交付金
うち預金保険料 605 596 △8
9,000
税金 774 695 △79
合計 10,428 10,353 △74
0 ※ 臨時処理分を含む。
8,000
2014 2015 2016 2017 2018
（年度）
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５．資産運用の状況 単体
2018年度末の運用資産のうち、国債は58.3兆円、外国証券等は62.4兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2017年度末 2018年度末 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他 有価証券 1,392,012 67.0 1,371,352 66.5 △20,659
8.8兆円
4.3% 国債 627,497 30.2 583,565 28.3 △43,931
地方債・社債等※1 171,526 8.2 162,791 7.9 △8,735
外国証券等 592,988 28.5 624,995 30.3 ＋32,007
預け金等 国債
50.6兆円 58.3兆円 うち外国債券 202,443 9.7 220,355 10.6 ＋17,911
24.6% 28.3%
貸出金 うち投資信託※2 390,426 18.7 404,339 19.6 ＋13,912
5.2兆円 運用資産合計
金銭の信託
2.5% 205.9兆円 42,415 2.0 39,907 1.9 △2,507
（株式・国債等）
うち国内株式 22,861 1.1 21,417 1.0 △1,443
外国証券等 貸出金 61,455 2.9 52,974 2.5 △8,481
62.4兆円
金銭の信託 30.3% 預け金等※3 493,146 23.7 506,742 24.6 ＋13,596
（株式・国債等） 地方債・社債等
3.9兆円 16.2兆円 短期運用資産・
88,306 4.2 88,775 4.3 ＋468
1.9% 7.9% その他※4
運用資産合計 2,077,335 100.0 2,059,752 100.0 △17,583
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金等。
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６．評価損益の状況 単体
2018年度末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で3兆4,274億円（税効果前） 。
（億円）
2017年度末 2018年度末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
満期保有目的の債券 314,589 10,035 272,425 7,931
（億円）
2017年度末 2018年度末
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益）
その他目的 1,122,457 37,699 1,141,934 35,172
有価証券 (A) 1,080,835 19,120 1,102,419 21,285
国債 336,457 11,299 333,406 11,676
外国債券 202,119 3,753 220,030 6,377
投資信託 390,426 2,658 404,339 1,849
その他 151,831 1,408 144,642 1,382
時価ヘッジ効果額 (B) 5,687 2,664
金銭の信託 (C) 41,622 12,892 39,514 11,222
国内株式 22,861 12,620 21,417 11,064
その他 18,761 271 18,097 158
デリバティブ取引 (D)
113,265 44 143,661 △898
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計 (A) + (B) + (C) + (D) 37,744 34,274
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７．貯金残高の推移 単体
2018年度末の貯金残高は180.9兆円と、安定的に推移。
（兆円）
（兆円）
2017年度末 2018年度末 増減
180.9
179.4 179.8 流動性預金 73.7 79.9 ＋6.1
180
177.7 177.8
振替貯金 14.4 16.1 ＋1.7
通常貯金等※ 58.9 63.4 ＋4.4
170 貯蓄貯金 0.3 0.4 ＋0.0
定期性預金 105.9 100.9 △5.0
定期貯金 8.6 7.0 △1.5
160 定額貯金 97.2 93.8 △3.4
その他の預金 0.1 0.1 △0.0
合計 179.8 180.9 ＋1.1
0
150 ※ 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2014 2015 2016 2017 2018
（年度末）
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８．自己資本比率の推移 単体・連結
2018年度末の単体自己資本比率（国内基準）は15.78%。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%）
2017年度末 2018年度末 増減
60
自己資本の額 (A) 87,720 88,442 ＋721
リスク・アセットの額の
503,435 560,335 ＋56,900
50 合計額 (B)
うち信用リスク・ア
475,747 533,340 ＋57,593
セットの額の合計額
単体自己資本比率
40 17.42 15.78 △1.64
38.42 (A) ／ (B)
【連結】 （億円、%）
30
26.38
2017年度末 2018年度末 増減
22.22
20 自己資本の額 (A) 87,788 88,533 ＋744
17.42 15.78
リスク・アセットの額の
503,422 560,045 ＋56,622
合計額 (B)
10 うち信用リスク・ア
475,734 533,051 ＋57,316
セットの額の合計額
連結自己資本比率
17.43 15.80 △1.63
(A) ／ (B)
0
2014 2015 2016 2017 2018
（年度末）
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９．2019年度計画 （１）業績予想 連結
2019年度の業績は、経常利益3,750億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円を予想。
2019年度は、超低金利環境の継続等、厳しい経営環境の中、お客さま本位の良質な金融サービスの提供、運用のさらな
る高度化・多様化の推進等を実施し、安定的な利益を確保。
2018年度の達成状況および2019年度業績予想（連結） （億円） 2019年度の重要施策
2018年度 2018年度 2019年度
予想比
（予想） （実績） （予想） お客さま本位の良質な金融サービスの提供
・お客さまのライフスタイルに応じたコンサルティング業務の
資金収支等※ 13,200 12,928 △271 12,900
推進による投資信託の販売拡大
・新たな送金決済サービスの提供
役務収支 1,000 1,067 ＋67 1,200 運用のさらなる高度化・多様化
・外国証券を中心とした国際分散投資の拡充による収益性向上
地域への資金の循環
営業経費 10,600 10,364 △235 10,400
・地域活性化ファンドを通じた新たな資金循環の創出
経営管理態勢の強化
経常利益 3,700 3,739 ＋39 3,750 ・デジタル技術を活用した業務効率化
・生産性向上、成長分野・強化分野への経営資源の再配分
親会社株主 ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策およびサイバー
に帰属する 2,600 2,661 ＋61 2,700
攻撃への態勢強化
当期純利益
※ 資金収支等＝資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）
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９．2019年度計画 （２）配当状況 連結
2018年度の1株当たりの配当額は、50円（うち中間配当は25円）。
2019年度の1株当たりの配当額は、50円を予想（うち中間配当は25円）。
配当の実績・予想 株主還元方針（2020年度末まで）
＜1株当たり配当額＞
60
50 50円 50円 ①1株当たり配当金50円（年間）を確保
40 ②安定的な1株当たり配当を目指す
25円 25円 中間配当
30
期末配当 ③今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等
20 の状況により、追加的な株主還元政策を実施する
ことも検討
25円 25円
10
0
2018年度（実績） 2019年度（予想）
（億円）
2018年度（実績） 2019年度（予想）
配当総額 1,874 1,874
配当性向 70.4% 69.4%
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2017年度末 2018年度末 増減
円金利リスク資産 1,215,496 1,168,232 △47,263
短期資産 548,489 553,631 ＋5,142
国債・政府保証債 667,006 614,600 △52,405
リスク性資産 790,345 819,314 ＋28,968
地方債 64,051 63,839 △212
社債等 79,944 78,654 △1,290
外国証券等 579,312 601,210 ＋21,898
貸出金 22,118 22,168 ＋49
金銭の信託（株式）等 28,541 24,155 △4,385
戦略投資領域 16,376 29,285 ＋12,909
注：1 管理会計ベースのため、P7「5．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド。
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資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2017年度末 2018年度末 増減 2017年度末 2018年度末 増減
現金預け金 49,288,314 50,698,549 1,410,235 貯金 179,882,759 180,999,134 1,116,374
コールローン 480,000 400,000 △80,000 売現先勘定 1,985,285 11,569,371 9,584,086
買現先勘定 − 8,368,139 8,368,139 債券貸借取引受入担保金 13,812,123 2,473,457 △11,338,666
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 − △8,224,153 コマーシャル・ペーパー 191,481 28,029 △163,451
買入金銭債権 278,566 295,679 17,113 借用金 2,400 3,900 1,500
商品有価証券 32 2 △29 外国為替 309 628 318
金銭の信託 4,241,524 3,990,780 △250,744 その他負債 1,950,331 1,354,810 △595,520
有価証券 139,201,254 137,135,264 △2,065,989 賞与引当金 7,879 7,739 △140
貸出金 6,145,537 5,297,424 △848,112 退職給付引当金 147,095 144,190 △2,904
外国為替 87,487 80,396 △7,090 従業員株式給付引当金 809 839 30
その他資産 2,442,328 2,452,409 10,080 役員株式給付引当金 144 238 94
有形固定資産 190,098 201,786 11,688 睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,332 2,218
無形固定資産 52,372 51,003 △1,368 繰延税金負債 1,050,715 948,998 △101,717
貸倒引当金 △1,066 △958 107 負債の部合計 199,117,450 197,619,672 △1,497,778
資産の部合計 210,630,601 208,970,478 △1,660,123 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,399,031 2,477,736 78,704
自己株式 △1,300,717 △1,300,926 △209
株主資本合計 8,894,599 8,973,095 78,495
その他有価証券評価差額金 2,615,432 2,440,064 △175,367
繰延ヘッジ損益 3,119 △62,353 △65,472
評価・換算差額等合計 2,618,551 2,377,710 △240,840
純資産の部合計 11,513,151 11,350,806 △162,345
負債及び純資産の部合計 210,630,601 208,970,478 △1,660,123
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2017年度 2018年度 増減 2017年度 2018年度 増減
業務粗利益 1,462,367 1,327,033 △135,333 特別損益 △731 △4,107 △3,376
資金利益 1,175,691 1,016,126 △159,565 固定資産処分損益 △713 △3,556 △2,843
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313 減損損失 △17 △550 △533
その他業務利益 190,227 204,145 13,918 税引前当期純利益 498,937 370,192 △128,745
うち外国為替売買損益 194,930 219,448 24,517 法人税、住民税及び事業税 △174,218 △99,417 74,801
うち国債等債券損益 △6,473 △12,241 △5,768 法人税等調整額 28,025 △4,596 △32,622
経費 △1,045,046 △1,037,537 7,509 法人税等合計 △146,192 △104,013 42,179
人件費 △128,658 △126,360 2,297 当期純利益 352,745 266,178 △86,566
物件費 △838,925 △841,648 △2,723
金銭の信託運用損益 50,933 77,717 26,784
税金 △77,462 △69,527 7,934
受取配当金・利息 59,225 71,741 12,516
実質業務純益 417,320 289,496 △127,824
株式売却損益 647 20,709 20,061
一般貸倒引当金繰入額 △11 − 11
評価損益 △370 367 737
業務純益 417,309 289,496 △127,813
減損損失 △1,088 △3,573 △2,485
臨時損益 82,359 84,803 2,443
源泉税等 △7,480 △11,526 △4,046
うち株式等関係損益 △21,265 △10,983 10,282
うち金銭の信託運用損益 50,933 77,717 26,784 14 26
与信関係費用 △11
経常利益 499,669 374,299 △125,369 14 26
一般貸倒引当金繰入額 △11
注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2018年度2,158百万円（収益）、
2017年度2,186百万円（収益））を除いて算出しています。 貸出金償却 − − −
2 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。 個別貸倒引当金繰入額 − − −
3 金額が損失または費用には△を付しています。
償却債権取立益 − − −
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３．経営指標 単体
（ %）
2017年度 2018年度 増減
総資産当期純利益率 (ROA) 0.16 0.12 △0.04
資本当期純利益率 (ROE) 3.02 2.32 △0.70
経費率 (OHR) 71.46 78.18 6.72
貯金経費率 0.57 0.57 △0.00
注：1 総資産当期純利益率 (ROA) ＝当期純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本当期純利益率 (ROE) ＝当期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 貯金経費率 ＝経費／貯金平均残高×100
４．利鞘 単体
（%）
2017年度 2018年度 増減
資金運用利回り (A) 0.74 0.67 △0.06
資金調達原価 (B) 0.71 0.71 0.00
資金調達利回り (C) 0.17 0.17 0.00
総資金利鞘 (A) − (B) 0.03 △0.04 △0.07
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.57 0.49 △0.07
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2017年度 2018年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 195,014,321 852,033 0.43 194,710,207 752,825 0.38 △0.05
うち貸出金 4,765,201 14,008 0.29 6,090,997 12,072 0.19 △0.09
うち有価証券 82,402,056 730,011 0.88 77,703,674 615,038 0.79 △0.09
うち債券貸借取引支払保証金 8,414,660 1,417 0.01 5,293,086 910 0.01 0.00
うち預け金等 51,583,059 25,115 0.04 49,543,054 30,905 0.06 0.01
資金調達勘定 186,524,351 186,280 0.09 187,129,472 114,900 0.06 △0.03
うち貯金 180,316,482 145,129 0.08 181,227,650 80,834 0.04 △0.03
うち債券貸借取引受入担保金 8,903,813 1,285 0.01 6,057,199 1,013 0.01 0.00
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2017年度 2018年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 54,248,055 732,171 1.34 59,119,568 700,201 1.18 △0.16
うち貸出金 2,534 10 0.40 5,000 20 0.41 0.01
うち有価証券 54,067,069 730,365 1.35 59,005,163 698,775 1.18 △0.16
うち預け金等 68,461 1,019 1.48 8,801 164 1.86 0.37
資金調達勘定 53,171,677 222,232 0.41 58,418,073 322,000 0.55 0.13
うち債券貸借取引受入担保金 3,995,938 53,987 1.35 2,619,354 59,283 2.26 0.91
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2017年度 2018年度 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 201,467,351 1,502,747 0.74 200,414,539 1,357,985 0.67 △0.06
うち貸出金 4,767,735 14,019 0.29 6,095,997 12,093 0.19 △0.09
うち有価証券 136,469,126 1,460,377 1.07 136,708,838 1,313,813 0.96 △0.10
うち債券貸借取引支払保証金 8,414,660 1,417 0.01 5,293,205 910 0.01 0.00
うち預け金等 51,651,521 26,135 0.05 49,551,855 31,069 0.06 0.01
資金調達勘定 191,901,004 327,056 0.17 192,132,309 341,859 0.17 0.00
うち貯金 180,316,482 145,129 0.08 181,227,650 80,834 0.04 △0.03
うち債券貸借取引受入担保金 12,899,752 55,272 0.42 8,676,554 60,297 0.69 0.26
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2018年度2,977,608百万円、2017年度2,772,856
百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2018年度2,977,608百万円、2017年度2,772,856百万円）および利息(2018年度5,298百万円、2017年度4,725百万円)
を控除しています。
3 2018年度における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は80,783百万円（2017年度14,461百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
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６．運用状況 単体
（百万円、%）
2017年度末 2018年度末 増減
資産残高 構成比 資産残高 構成比 資産残高
預け金等 49,314,634 23.73 50,674,248 24.60 1,359,614
コールローン 480,000 0.23 400,000 0.19 △80,000
買現先勘定 − − 8,368,139 4.06 8,368,139
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 3.95 − − △8,224,153
金銭の信託 4,241,524 2.04 3,990,780 1.93 △250,744
うち国内株式 2,286,148 1.10 2,141,784 1.03 △144,363
うち国内債券 1,256,039 0.60 1,195,685 0.58 △60,354
有価証券 139,201,254 67.00 137,135,264 66.57 △2,065,989
国債 62,749,725 30.20 58,356,567 28.33 △4,393,157
地方債 6,405,190 3.08 6,383,964 3.09 △21,225
短期社債 229,998 0.11 220,998 0.10 △8,999
社債 10,486,327 5.04 9,574,857 4.64 △911,469
株式 31,167 0.01 99,286 0.04 68,118
その他の証券 59,298,846 28.54 62,499,590 30.34 3,200,743
うち外国債券 20,244,358 9.74 22,035,528 10.69 1,791,169
うち投資信託 39,042,659 18.79 40,433,941 19.63 1,391,282
貸出金 6,145,537 2.95 5,297,424 2.57 △848,112
その他 126,472 0.06 109,366 0.05 △17,105
合計 207,733,576 100.00 205,975,224 100.00 △1,758,351
注：1 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権です。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券です。
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７．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 29,103,961 958,146 25,015,921 755,550 △4,088,039 △202,596
地方債 − − 533,474 4,001 533,474 4,001
社債 2,322,529 37,283 1,660,749 28,626 △661,780 △8,656
その他 32,433 8,144 32,433 5,014 − △3,130
うち外国債券 32,433 8,144 32,433 5,014 − △3,130
合計 31,458,923 1,003,574 27,242,577 793,192 △4,216,345 △210,381
注：評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 28,790 396 96,909 5,124 68,118 4,728
債券 48,444,750 1,273,206 47,326,243 1,298,872 △1,118,506 25,665
国債 33,645,763 1,129,996 33,340,646 1,167,684 △305,117 37,688
地方債 6,405,190 62,426 5,850,490 50,706 △554,700 △11,720
短期社債 229,998 − 220,998 − △8,999 −
社債 8,163,797 80,783 7,914,108 80,481 △249,689 △302
その他 59,609,979 638,419 62,818,814 824,586 3,208,834 186,166
うち外国債券 20,211,925 375,390 22,003,095 637,751 1,791,169 262,360
うち投資信託 39,042,659 265,830 40,433,941 184,918 1,391,282 △80,912
合計 108,083,520 1,912,022 110,241,967 2,128,583 2,158,447 216,561
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2018年度末266,443百万円（費用）（2017年度末568,753百万円（費用））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2018年度における減損処理額は8,063百万円です（2017年度は該当ありません）。
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７．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 4,162,251 1,289,201 3,951,489 1,122,266 △210,761 △166,935
うち国内株式 2,286,148 1,262,041 2,141,784 1,106,458 △144,363 △155,583
うち国内債券 1,256,039 27,061 1,195,685 17,468 △60,354 △9,593
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2018年度における減損処理額は3,573百万円（2017年度1,088百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 6,341,492 △110,021 7,839,145 △122,376 1,497,652 △12,355
通貨スワップ 4,925,816 117,531 6,527,044 32,497 1,601,228 △85,033
為替予約 59,257 △3,014 − − △59,257 3,014
合計 11,326,565 4,495 14,366,189 △89,879 3,039,623 △94,375
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
評価損益合計 3,774,473 3,427,414 △347,058
注：評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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８．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2017年度 2018年度 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 126,471 12.12 124,201 11.99 △2,270
給与・手当 103,370 9.91 101,619 9.81 △1,750
その他 23,101 2.21 22,582 2.18 △519
物件費 838,925 80.44 841,648 81.28 2,723
日本郵便株式会社の
598,116 57.35 600,661 58.01 2,544
銀行代理業務等に係る委託手数料
日本郵政株式会社への交付金※ 5,679 0.54 1,619 0.15 △4,060
預金保険料 60,538 5.80 59,654 5.76 △884
土地建物機械賃借料 12,670 1.21 13,332 1.28 661
業務委託費 55,621 5.33 65,031 6.28 9,410
減価償却費 37,446 3.59 33,688 3.25 △3,757
通信交通費 19,088 1.83 18,635 1.79 △453
保守管理費 11,015 1.05 11,866 1.14 850
機械化関係経費 17,673 1.69 16,774 1.62 △898
その他 21,074 2.02 20,385 1.96 △689
租税公課 77,462 7.42 69,527 6.71 △7,934
合計 1,042,860 100.00 1,035,378 100.00 △7,481
※ 郵政民営化法第122条に基づき、当行から日本郵政株式会社に金銭の交付を行っているものです。
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９．業種別貸出状況 単体
（百万円、%）
2017年度末 2018年度末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 6,140,537 100.00 5,292,424 100.00 △848,112
農業、林業、漁業、鉱業 − − − − −
製造業 15,524 0.25 15,519 0.29 △4
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 92,162 1.50 115,517 2.18 23,355
卸売業、小売業 25,094 0.40 37,289 0.70 12,194
金融・保険業 1,121,062 18.25 930,873 17.58 △190,188
建設業、不動産業 24,013 0.39 2,000 0.03 △22,013
各種サービス業、物品賃貸業 22,837 0.37 37,695 0.71 14,858
国、地方公共団体 4,667,184 76.00 3,997,677 75.53 △669,507
その他 172,658 2.81 155,851 2.94 △16,807
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 5,000 100.00 −
政府等 − − − − −
金融機関 − − − − −
その他 5,000 100.00 5,000 100.00 −
合計 6,145,537 5,297,424 △848,112
注：1 「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出です。
2 「金融・保険業」のうち（独）郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構向け貸出金は、2018年度末640,676百万円（2017年度末
829,243百万円）です。
3 「国内」の「その他」は個人向け貸出金です。
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１０．預金の種類別残高 単体
（百万円、%）
2017年度末 2018年度末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
流動性預金 73,765,405 41.00 79,959,377 44.17 6,193,971
振替貯金 14,437,576 8.02 16,143,580 8.91 1,706,004
通常貯金等 58,931,564 32.76 63,410,139 35.03 4,478,575
貯蓄貯金 396,265 0.22 405,656 0.22 9,391
定期性預金 105,989,336 58.92 100,927,190 55.76 △5,062,146
定期貯金 8,696,122 4.83 7,096,334 3.92 △1,599,788
定額貯金 97,293,213 54.08 93,830,855 51.84 △3,462,358
その他の預金 128,017 0.07 112,566 0.06 △15,450
計 179,882,759 100.00 180,999,134 100.00 1,116,374
譲渡性預金 − − − − −
合計 179,882,759 100.00 180,999,134 100.00 1,116,374
未払利子を含む残高合計 180,746,866 181,431,911 685,045
注：1 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、
「定期貯金」は「定期預金」に相当します。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものですが、「定期性預金」に含めています。
3 特別貯金（通常郵便貯金相当）は（独）郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社
から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったもの
などです。
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１１．退職給付関係 単体
（１）採用している退職給付制度 退職一時金制度
（２）退職給付債務残高等 （百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
非積立型制度の退職給付債務 135,655 134,837 △818
未認識数理計算上の差異 3,407 2,482 △924
未認識過去勤務費用 8,031 6,870 △1,161
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 147,095 144,190 △2,904
（３）退職給付費用 （百万円）
2017年度 2018年度 増減
確定給付制度に係る退職給付費用 6,127 6,120 △6
勤務費用 7,262 7,239 △22
利息費用 948 949 1
数理計算上の差異の費用処理額 △1,031 △1,005 26
過去勤務費用の費用処理額 △1,161 △1,161 −
その他 110 98 △11
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 （ %）
2017年度末 2018年度末
割引率 0.7 0.7
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１２．税効果会計関係 単体
（百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
繰延税金資産 112,074 135,977 23,902
貸倒引当金 14 − △14
退職給付引当金 45,047 44,158 △889
未払事業税 5,783 1,385 △4,398
繰延ヘッジ損益 − 27,525 27,525
睡眠貯金払戻損失引当金 26,372 27,051 679
減価償却限度超過額 7,758 8,569 810
ソフトウエア仮勘定 4,932 3,491 △1,441
金銭の信託評価損 2,918 3,149 230
その他 19,246 20,645 1,399
繰延税金負債 △1,162,790 △1,084,975 77,815
その他有価証券評価差額金 △1,154,545 △1,077,133 77,411
繰延ヘッジ損益 △1,376 − 1,376
その他 △6,868 △7,841 △973
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,050,715 △948,998 101,717
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１３．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2017年度末 2018年度末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 0 − △0
要管理債権 − − −
合計 (A) 0 − △0
正常債権 6,237,528 5,381,637 △855,891
総計 (B) 6,237,528 5,381,637 △855,891
不良債権比率 (A) ／ (B) 0.00 − △0.00
１４．貸倒引当金の期末残高 単体
（百万円）
2017年度末 2018年度末 増減
貸倒引当金 1,066 958 △107
一般貸倒引当金 278 243 △35
個別貸倒引当金 787 715 △72
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１５．自己資本の充実の状況 単体・連結
（１）単体自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2017年度末 2018年度末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,801,141 8,879,601 78,460
コア資本に係る調整項目の額 (B) 29,070 35,388 6,318
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,772,071 8,844,213 72,141
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 50,343,515 56,033,562 5,690,047
信用リスク・アセットの額の合計額 47,574,709 53,334,010 5,759,301
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,768,805 2,699,551 △69,254
8％で除して得た額
単体自己資本比率 (C) ／ (D) 17.42 15.78 △1.64
（２）連結自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2017年度末 2018年度末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,807,898 8,888,716 80,818
コア資本に係る調整項目の額 (B) 29,075 35,398 6,322
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,778,822 8,853,318 74,496
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 50,342,277 56,004,545 5,662,267
信用リスク・アセットの額の合計額 47,573,471 53,305,125 5,731,653
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,768,805 2,699,419 △69,385
8％で除して得た額
連結自己資本比率 (C) ／ (D) 17.43 15.80 △1.63
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等※1,2,3 （億円）
地 2017年度末 2018年度末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 12,774 361 AAA 13,057 401 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) 492 1 A − − −
国 ※4
その他の証券化商品 1,318 △1 AAA 1,655 0 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 15 0 AAA 12 0 AAA
計 14,599 362 14,725 402
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,711 △81 AAA 997 △116 AAA
国 うちサブプライム関連 − − − − − −
外
※5
法人向けローン証券化商品(CLO)※6 4,958 △168 AAA 11,787 △60 AAA
計 6,669 △249 12,785 △177
合計 21,269 112 27,511 225
※1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 主としてオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 米国のローン担保証券(CLO)です。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）
の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧
誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点におい
て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グ
ループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券
報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報
を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
また、本資料に記載されている当行グループおよび日本郵政グループ以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引
用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当行は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの
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