2021年3月期
第2四半期（中間期）決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2020年11月13日
目次
決算ハイライト 決算資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.18
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.19
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.20
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.20
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.21
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 ６．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・ P.23
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 8 ７．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.24
８．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9 ８．営業経費の内訳 単体 ・・・・・・・ P.26
９．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.10 ９．業種別貸出状況 単体 ・・・・・・・ P.27
10．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.11 10．預金の種類別残高 単体 ・・・・・・・ P.28
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.12 11．税効果会計関係 単体 ・・・・・・・ P.29
12．金融再生法に基づく開示債権 単体 ・・・・・・・ P.30
業績予想及び期末配当予想の修正
13．貸倒引当金の期末残高 単体 ・・・・・・・ P.30
１．通期業績予想の修正 連結 ・・・・・・・ P.14
14．自己資本の充実の状況 単体・連結 ・・・・・・・ P.31
２．配当予想 連結 ・・・・・・・ P.15
（参考）業績予想の前提条件（見直し） 連結 ・・・・・・・ P.16 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.32
本資料における表記の取扱い 連結子会社等の状況
ゆうちょローンセンター株式会社
日本郵便 日本郵便株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ほか2社
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構
日本ATMビジネスサービス株式会社
持分法適用関連会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 JP投信株式会社
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る 注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
日本郵便への委託手数料
委託手数料
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、厳しい経営環境下、親会社株主純利益は減益と
なった。
連結
経常収益 経常利益 親会社株主純利益
8,305億円 1,720億円 1,242億円
前中間期比△794億円 前中間期比△291億円 前中間期比△206億円
（△8.7％） （△14.4％） （△14.2％）
単体
業務粗利益 業務純益 経常利益 中間純利益
6,703億円 1,659億円 1,718億円 1,239億円
前中間期比△79億円 前中間期比＋23億円 前中間期比△292億円 前中間期比△207億円
（△1.1％） （＋1.4％） （△14.5％） （△14.3％）
総資産 有価証券 自己資本比率
222.2兆円 139.2兆円 うち国債
前年度末比
52.8兆円
△0.7兆円
15.73％
うち外国証券等 70.2兆円
前年度末比＋11.3兆円 前年度末比＋4.0兆円 前年度末比 ＋4.5兆円 前年度末比＋0.17％
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２．損益の状況 単体
（億円）
2019年度 2020年度
増減 新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継
中間期 中間期
続など、厳しい経営環境下、当中間期の業務粗利益は、前中
業務粗利益 6,782 6,703 △79
間期比79億円減少の6,703億円。
資金利益 5,018 4,211 △807
このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前中間期比
役務取引等利益 654 644 △10 807億円の減少。
その他業務利益 1,109 1,847 ＋737 役務取引等利益は、前中間期比10億円の減少。
その他業務利益は、前中間期比737億円の増加。
うち外国為替売買損益 1,078 1,721 ＋643
うち国債等債券損益 53 126 ＋73 経費は、前中間期比103億円減少の5,043億円。
経費※ 5,146 5,043 △103
業務純益は、前中間期比23億円増加の1,659億円。
一般貸倒引当金繰入額 − − −
業務純益 1,636 1,659 ＋23 経常利益は、前中間期比292億円減少の1,718億円。
臨時損益 374 58 △315 中間純利益は、1,239億円、前中間期比207億円の減益。
うち金銭の信託運用損益 277 75 △201 （%）
2019年度 2020年度
経常利益 2,010 1,718 △292 増減
中間期 中間期
中間純利益 1,447 1,239 △207 ROE※1,2 2.51 2.46 △0.04
※ 臨時処理分を除く。 OHR※3 75.87 75.23 △0.63
※1 ROE＝中間純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
2 ROEは年率換算している。
3 OHR＝経費／業務粗利益×100
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３．資金利益・利鞘の推移 単体
2020年度中間期の資金利益は4,211億円、資金粗利鞘は0.39%。
外貨調達コストの低下を受け、資金調達費用が減少したものの、国債・外国証券利息を主とする資金運用収益が
減少したことにより、資金利益は前中間期比807億円減少。
（億円）
1.2% 15,000 国内業務部門 （億円）
資金利益（右目盛） 2019年度 2020年度
増減
中間期 中間期
1.0% 12,235 資金粗利鞘 （左目盛） 12,500 資金利益 3,377 2,743 △634
11,756
資金運用収益 3,782 3,088 △694
10,161 うち国債利息 2,277 1,912 △365
0.8% 9,768 10,000
下期 資金調達費用 405 345 △59
0.60%
0.57% 国際業務部門 （億円）
0.6% 7,500
0.49% 2019年度 2020年度
0.47% 増減
中間期 中間期
6,293 6,180 0.39% 資金利益 1,640 1,467 △172
0.4% 5,491 5,000
5,018 資金運用収益 3,865 3,070 △794
4,211 うち外国証券利息 3,855 3,067 △787
0.2% 2,500
資金調達費用 2,224 1,602 △621
上期
合計 （億円）
0.0% 0 2019年度 2020年度
0.03% 増減
中間期 中間期
資金利益 5,018 4,211 △807
10年国債金利（左目盛）
△0.2% △ 2,500 資金運用収益 6,674 5,421 △1,252
2016 2017 2018 2019 2020
（年度） 資金調達費用 1,655 1,210 △445
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2016∼2019年度は通期、2020年度は中間期の計数。なお、2020年度の資金粗利鞘は、年率換算している。
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４．役務取引等利益の状況 単体
2020年度中間期の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前中間期比10億円減少の644億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
2019年度 2020年度
為替・決済関連手数料 ＡＴＭ関連手数料 増減
中間期 中間期
投資信託関連手数料 その他
（億円）
役務取引等利益 654 644 △10
1,400
1,288 為替・決済関連手数料 399 419 ＋19
85
1,200 ＡＴＭ関連手数料 92 102 ＋10
1,067 217 投資信託関連手数料 118 73 △45
1,000 87
964 その他 44 49 ＋4
90
222 190
800
投資信託の取扱状況（約定ベース）
190 2019年度 2020年度
増減
145 654 644 中間期 中間期
92 44 49
600 販売件数（千件） 1,471 1,729 ＋257
118 73
102 販売額（億円） 4,227 1,312 △2,915
92
400 794
591 612 2019年9月末 2020年9月末 増減
200 399 419
保有口座数（千口座） 1,168 1,204 ＋36
純資産残高（億円） 25,534 24,252 △1,281
0
2017年度 2018年度 2019年度 2019年度 2020年度
中間期 中間期
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５．営業経費の推移 単体
2020年度中間期の営業経費は、前中間期比103億円減少の5,033億円。
（億円） 上期 下期 （億円）
12,000 2019年度 2020年度
増減
中間期 中間期
10,353 10,183
10,000 人件費※ 603 584 △18
うち給与・手当 495 479 △16
8,000
物件費 4,276 4,180 △95
うち日本郵便への委託
6,000 1,891 1,872 △19
手数料
5,208 5,136 うち郵政管理・支援機構
5,033 1,189 1,187 △2
への拠出金
4,000
うち預金保険料 297 287 △10
2,000 税金 256 267 ＋10
合計 5,136 5,033 △103
0
2018 2019 2020 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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６．バランスシートの状況 単体
（億円）
2020年3月末 2020年9月末 増減 総資産は、前年度末比11兆3,856億円増加の222兆2,908億円。
資産の部 2,109,051 2,222,908 ＋113,856 有価証券は、前年度末比4兆988億円増加の139兆2,973億円。
うち現金預け金 516,639 563,076 ＋46,437 貸出金は、前年度末比1兆9,089億円増加の6兆8,707億円。
貯金は、前年度末比4兆4,225億円増加の187兆4,272億円。
うちコールローン 10,400 9,300 △1,100
評価・換算差額等合計は、前年度末比2兆303億円増加の
うち買現先勘定 97,318 101,720 ＋4,401 1兆9,593億円。
うち金銭の信託 45,497 51,914 ＋6,416 有価証券残高の推移
（兆円）
うち有価証券 1,351,984 1,392,973 ＋40,988
その他※
150
うち貸出金 49,617 68,707 ＋19,089 139.2 137.1 135.1 135.4 139.2
負債の部 2,019,175 2,112,425 ＋93,250
うち貯金 1,830,047 1,874,272 ＋44,225 外国証券等
100
うち売現先勘定 148,556 156,567 ＋8,011 59.2 62.4 65.6 64.8 70.2
うち債券貸借取引受入担保金 22,193 18,006 △4,187
純資産の部 89,876 110,482 ＋20,606
50
国 債
株主資本合計 90,587 90,889 ＋302
62.7 58.3 53.6 54.6 52.8
評価・換算差額等合計 △710 19,593 ＋20,303
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2019年9月末 2020年9月末
※ 「その他」は地方債、短期社債、社債、株式。
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７．貯金残高の推移 単体
2020年9月末の貯金残高は187.4兆円。
（兆円）
（兆円）
190 2020年3月末 2020年9月末 増減
187.4
183.0 流動性預金 87.5 95.2 ＋7.7
181.9
180.9
179.8 振替貯金 7.7 8.2 ＋0.5
180
通常貯金等※ 79.3 86.5 ＋7.1
貯蓄貯金 0.5 0.5 ＋0.0
170
定期性預金 95.2 92.0 △3.2
定期貯金 5.2 4.9 △0.2
160 定額貯金 90.0 87.0 △2.9
その他の預金 0.1 0.1 △0.0
合計 183.0 187.4 ＋4.4
150
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2019年9月末 2020年9月末 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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８．資産運用の状況 単体
2020年9月末の運用資産のうち、国債は52.8兆円、外国証券等は70.2兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2020年3月末 2020年9月末 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他 有価証券 1,351,984 65.1 1,392,973 63.6 ＋40,988
11.4兆円
5.2％
国債 536,361 25.8 528,363 24.1 △7,997
地方債・社債等※1 159,048 7.6 162,427 7.4 ＋3,379
国債 外国証券等 656,575 31.6 702,181 32.0 ＋45,605
預け金等 52.8兆円
56.1兆円 24.1％ うち外国債券 237,068 11.4 231,949 10.5 △5,119
貸出金 25.6％
運用資産合計 うち投資信託※2 419,010 20.1 469,672 21.4 ＋50,662
6.8兆円 218.9兆円
3.1％ 金銭の信託
45,497 2.1 51,914 2.3 ＋6,416
（株式・国債等）
うち国内株式 18,596 0.8 21,715 0.9 ＋3,119
外国証券等
70.2兆円 貸出金 49,617 2.3 68,707 3.1 ＋19,089
32.0％
金銭の信託 地方債・社債等 預け金等※3 514,854 24.8 561,550 25.6 ＋46,696
（株式・国債等） 16.2兆円
短期運用資産・
5.1兆円 7.4％ ※4 113,242 5.4 114,772 5.2 ＋1,529
その他
2.3％
運用資産合計 2,075,196 100.0 2,189,916 100.0 ＋114,720
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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９．評価損益の状況 単体
2020年9月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で2兆8,250億円（税効果前） となり、前年度末比＋2兆9,271億円。
（億円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
満期保有目的の債券 241,707 4,908 254,976 3,760 △1,148
（億円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益） （ネット繰延損益）
その他目的 1,159,361 3,706 1,193,134 32,977 ＋29,271
有価証券 (A) 1,113,864 △7,515 1,141,219 17,800 ＋25,316
国債 325,979 7,942 311,003 6,751 △1,190
外国債券 237,068 4,294 231,949 5,721 ＋1,427
投資信託※ 419,010 △20,404 469,672 4,692 ＋25,096
その他 131,806 651 128,594 635 △16
時価ヘッジ効果額 (B) 3,083 3,643 ＋560
金銭の信託 (C) 45,497 8,138 51,914 11,533 ＋3,394
国内株式 18,596 8,165 21,715 11,545 ＋3,380
その他 26,900 △27 30,198 △12 ＋14
デリバティブ取引 (D)
163,403 △4,727 163,107 △4,727 △0
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計
△1,020 28,250 ＋29,271
(A) + (B) + (C) + (D)
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
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１０．自己資本比率の推移 単体・連結
2020年9月末の単体自己資本比率（国内基準）は15.73%。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%） 2020年3月末 2020年9月末 増減
40
自己資本の額 (A) 89,325 90,579 ＋1,254
リスク・アセットの額の
574,072 575,766 ＋1,693
合計額 (B)
うち信用リスク・ア
30 547,750 550,073 ＋2,322
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.55 15.73 ＋0.17
(A) ／ (B)
22.22
20 【連結】 （億円、%）
17.42
15.78 15.73
2020年3月末 2020年9月末 増減
15.55
自己資本の額 (A) 89,420 90,711 ＋1,291
10
リスク・アセットの額の
573,908 575,663 ＋1,755
合計額 (B)
うち信用リスク・ア
547,588 549,973 ＋2,384
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.58 15.75 ＋0.17
0
(A) ／ (B)
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
円金利リスク資産 1,139,569 1,207,652 ＋68,082
短期資産 571,866 642,853 ＋70,986
国債・政府保証債 567,703 564,799 △2,903
リスク性資産 848,705 893,512 ＋44,807
地方債 59,863 56,658 △3,204
社債等 75,944 72,028 △3,916
外国証券等 634,023 677,482 ＋43,458
貸出金 22,917 24,319 ＋1,402
金銭の信託（株式）等 22,860 27,457 ＋4,597
戦略投資領域 33,096 35,565 ＋2,469
注：1 管理会計ベースのため、P9「８．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド。
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業績予想及び期末配当予想の修正
１．通期業績予想の修正 連結
当初予想対比で、資金収支等が増加する見込みとなったこと等から、通期業績予想（親会社株主純利益）を、
「2,000億円」から「2,700億円」に上方修正。
• 当初予想は、海外のクレジットスプレッドが高止まる前提としていたため、当行が保有する有価証券中の投資信託の分
配金のうち、収益認識しない特別分配金が2019年度対比で大きく増加する想定。
• 現状は、クレジットスプレッドが大幅に縮小。内外の金融・経済情勢等を踏まえ、年度末にかけても、概ね横ばいで推移
すると予想しており、特別分配金が当初予想対比減少する見込み。
2020年度通期業績予想（連結）（修正） 通期業績予想（修正予想）の前提
（億円）
条件（2020年度下期）
2019年度 2020年度
当初予想 修正予想 増減 ◆ 内外金利については、2020年9
実績
（20.5.15公表） （20.11.13公表） （当初比） 月末時点のインプライド・フォワー
資金収支等※1 12,670 11,800 12,650 ＋850 ド・レート※2に沿って推移する前提
◆ 海外のクレジットスプレッド※3に
役務取引等利益 1,288 1,300 1,300 − ついては、2020年9月末の水準で
横ばい推移する前提
営業経費 10,195 10,400 10,300 △100 ◆ 今回の修正予想は、新型コロナ
ウイルス感染拡大によるリスク等
経常利益 3,791 2,750 3,750 ＋1,000
も一定程度織り込んでいる
親会社株主
2,734 2,000 2,700 ＋700 ※2 2020年9月末時点の市場金利（イール ドカーブ）
純利益 から理論的に算出された将来の予測金利。
3 国債などの基準金利に対し、発行体の債務返済
注：上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により異なる
能力に応じて上乗せされる金利。
結果となる可能性があります。
※1 資金収支等＝資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの（売却損益等を含む）。
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２．配当予想 連結
期末配当予想を、「未定」から「50円」に修正。
• 当初予想では、金融市場が当面、先行き不透明な状況にあり、市場動向次第で実績が大きく変動する可能性があるこ
とから、期末配当予想を未定に。
• 今般、通期業績予想を上方修正したこと、および、現中期経営計画期間中の株主還元基本方針等を踏まえ、期末配当
予想を50円に修正。
配当の実績・予想
2019年度 2020年度
当初予想 修正予想
実績
（20.5.15公表） （20.11.13公表）
1株当たり配当金 50円 （未定） 50円
（中間25円、期末25円） （期末50円）
配当総額 1,874億円 （未定） 1,874億円
配当性向 68.5% （未定） 69.4%
注：上記の配当予想は、現時点において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の配当は、今後様々な要因により異なる結果となる
可能性があります。
（参考）株主還元基本方針（2020年度末まで）
①1株当たり配当金50円（年間）の確保を目指す
②安定的な1株当たり配当を目指す
③今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況により、追加的な株主還元政策を実施することも検討
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（参考）業績予想の前提条件（見直し） 連結
金利等の前提
(%)
内外金利 米国IG社債スプレッド
(bp)
3.0 500
実績 実績
2.5
新想定 400 新想定
2.0 旧想定 旧想定
1.5 300
米国債5Y
1.0
200 136
0.5 (20/9)
日本国債10Y
100
0.0
米国IG社債スプレッ ド
▲ 0.5 0
19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3
（年/月末） （年/月末）
ドル調達コスト 米国HY社債スプレッド
(%) (bp)
3.0 1,200
実績 実績
2.5 新想定
1,000 新想定
ドル調達コスト 旧想定
旧想定
2.0
800
1.5
517
600
(20/9)
1.0
0.5 400
米国HY 社債スプレッ ド
0.0 200
19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3
（年/月末） （年/月末）
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決算資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減 2020年3月末 2020年9月末 増減
現金預け金 51,663,901 56,307,680 4,643,778 貯金 183,004,733 187,427,295 4,422,562
コールローン 1,040,000 930,000 △110,000 売現先勘定 14,855,624 15,656,797 801,172
買現先勘定 9,731,897 10,172,035 440,137 債券貸借取引受入担保金 2,219,384 1,800,642 △418,742
債券貸借取引支払保証金 112,491 26,422 △86,069 コマーシャル・ペーパー − 110,417 110,417
買入金銭債権 315,812 284,219 △31,593 借用金 10,100 3,957,340 3,947,240
商品有価証券 31 30 △0 外国為替 511 441 △70
金銭の信託 4,549,736 5,191,409 641,673 その他負債 1,596,945 1,300,829 △296,115
有価証券 135,198,460 139,297,309 4,098,849 賞与引当金 7,331 7,070 △261
貸出金 4,961,733 6,870,723 1,908,989 退職給付引当金 141,628 142,589 961
外国為替 147,469 234,056 86,587 従業員株式給付引当金 605 309 △296
その他資産 2,816,117 2,740,868 △75,248 役員株式給付引当金 311 235 △76
有形固定資産 193,752 192,030 △1,722 睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 76,949 △3,375
無形固定資産 47,114 45,028 △2,086 繰延税金負債 − 761,632 761,632
繰延税金資産 127,662 − △127,662 負債の部合計 201,917,500 211,242,550 9,325,049
貸倒引当金 △1,031 △985 45 資本金 3,500,000 3,500,000 −
資産の部合計 210,905,152 222,290,829 11,385,676 資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
利益剰余金 2,563,307 2,593,498 30,191
自己株式 △1,300,881 △1,300,844 36
株主資本合計 9,058,711 9,088,939 30,227
その他有価証券評価差額金 256,880 2,287,283 2,030,403
繰延ヘッジ損益 △327,940 △327,944 △3
評価・換算差額等合計 △71,060 1,959,338 2,030,399
純資産の部合計 8,987,651 11,048,278 2,060,627
負債及び純資産の部合計 210,905,152 222,290,829 11,385,676
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
中間期 中間期 中間期 中間期
業務粗利益 678,294 670,304 △7,989 特別損益 △109 △218 △108
資金利益 501,840 421,118 △80,721 固定資産処分損益 △109 △218 △109
役務取引等利益 65,490 64,480 △1,009 減損損失 △0 − 0
その他業務利益 110,963 184,705 73,741 税引前中間純利益 200,985 171,626 △29,359
うち外国為替売買損益 107,860 172,187 64,326 法人税、住民税及び事業税 △55,417 △54,697 720
うち国債等債券損益 5,370 12,680 7,310 法人税等調整額 △862 6,999 7,861
経費 △514,652 △504,336 10,315 法人税等合計 △56,279 △47,697 8,581
人件費 △61,339 △59,480 1,858 中間純利益 144,705 123,928 △20,777
物件費 △427,615 △418,069 9,546
金銭の信託運用損益 27,777 7,592 △20,185
税金 △25,697 △26,787 △1,089
受取配当金・利息 37,505 36,958 △547
実質業務純益 163,641 165,967 2,326
株式売却損益 0 5,558 5,557
コア業務純益 158,271 153,287 △4,983
評価損益 3 − △3
除く投資信託解約損益 133,345 147,700 14,354
減損損失 △2,649 △23,564 △20,914
一般貸倒引当金繰入額 − − −
源泉税等 △7,082 △11,359 △4,277
業務純益 163,641 165,967 2,326
臨時損益 37,453 5,876 △31,576 与信関係費用 12 △18 △30
うち株式等関係損益 10,705 △2,219 △12,925 一般貸倒引当金繰入額 12 △18 △30
うち金銭の信託運用損益 27,777 7,592 △20,185 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2020年度中間期1,002百万円
（収益）、2019年度中間期970百万円（収益））を除いて算出しています。
経常利益 201,095 171,844 △29,250 2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
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３．経営指標 単体
（%）
2019年度 中間期 2020年度 中間期 増減
総資産中間純利益率 (ROA) 0.13 0.11 △0.02
資本中間純利益率 (ROE) 2.51 2.46 △0.04
経費率 (OHR) 75.87 75.23 △0.63
注：1 総資産中間純利益率 (ROA) ＝中間純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本中間純利益率 (ROE) ＝中間純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 ROA、ROEは年率換算しています。
４．利鞘 単体
（%）
2019年度 中間期 2020年度 中間期 増減
資金運用利回り (A) 0.65 0.51 △0.13
資金調達原価 (B) 0.69 0.61 △0.07
資金調達利回り (C) 0.16 0.11 △0.04
総資金利鞘 (A) − (B) △0.03 △0.09 △0.06
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.48 0.39 △0.08
注：利回り、利鞘等は年率換算しています。
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（１）国内業務部門 （百万円、%）
2019年度 中間期 2020年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 197,309,717 378,281 0.38 202,473,730 308,862 0.30 △0.07
うち貸出金 5,063,261 5,625 0.22 6,520,493 5,024 0.15 △0.06
うち有価証券 73,052,033 262,889 0.71 71,216,281 216,354 0.60 △0.11
うち預け金等 52,923,230 14,522 0.05 54,096,198 15,507 0.05 0.00
資金調達勘定 189,969,911 40,518 0.04 195,336,889 34,523 0.03 △0.00
うち貯金 182,623,839 28,952 0.03 186,556,941 21,797 0.02 △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 128,841 64 0.09 198,722 99 0.09 0.00
（２）国際業務部門 （百万円、%）
2019年度 中間期 2020年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 61,705,949 386,547 1.24 66,483,670 307,066 0.92 △0.32
うち貸出金 7,131 18 0.52 21,964 58 0.53 0.01
うち有価証券 61,590,570 385,566 1.24 66,309,043 306,779 0.92 △0.32
うち預け金等 2,526 29 2.35 − − − △2.35
資金調達勘定 61,635,917 222,470 0.71 66,858,552 160,286 0.47 △0.24
うち債券貸借取引受入担保金 2,375,577 28,902 2.42 1,593,878 4,777 0.59 △1.82
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（３）合計 （百万円、%）
2019年度 中間期 2020年度 中間期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 202,377,177 667,413 0.65 208,470,432 542,152 0.51 △0.13
うち貸出金 5,070,392 5,643 0.22 6,542,458 5,083 0.15 △0.06
うち有価証券 134,642,604 648,456 0.96 137,525,324 523,133 0.75 △0.20
うち預け金等 52,925,757 14,552 0.05 54,096,198 15,507 0.05 0.00
資金調達勘定 194,967,339 165,573 0.16 201,708,472 121,033 0.11 △0.04
うち貯金 182,623,839 28,952 0.03 186,556,941 21,797 0.02 △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 2,504,418 28,967 2.30 1,792,600 4,877 0.54 △1.76
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引については、国際業務部門に含めています。
2 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2020年度中間期3,809,231百万円、2019年度
中間期2,977,202百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2020年度中間期3,809,231百万円、 2019年度中間期2,977,202百万円)および利息(2020年度
中間期4,646百万円、2019年度中間期5,120百万円)を控除しています。
3 2020年度中間期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は65,367百万円（2019年度中間期34,313百万円）です。
4 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
5 合計においては、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しています。
6 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
7 「利回り」は年率換算しています。
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６．資産運用の状況 単体
（百万円、%）
2020年3月末 2020年9月末 増減
資産残高 構成比 資産残高 構成比 資産残高
預け金等 51,485,414 24.80 56,155,016 25.64 4,669,601
コールローン 1,040,000 0.50 930,000 0.42 △110,000
買現先勘定 9,731,897 4.68 10,172,035 4.64 440,137
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 26,422 0.01 △86,069
金銭の信託 4,549,736 2.19 5,191,409 2.37 641,673
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,171,595 0.99 311,912
うち国内債券 1,419,008 0.68 1,732,798 0.79 313,789
有価証券 135,198,460 65.14 139,297,309 63.60 4,098,849
国債 53,636,113 25.84 52,836,398 24.12 △799,714
地方債 5,986,349 2.88 5,665,891 2.58 △320,458
短期社債 806,975 0.38 1,739,967 0.79 932,992
社債 9,108,252 4.38 8,833,684 4.03 △274,567
株式 3,255 0.00 3,255 0.00 −
その他の証券 65,657,514 31.63 70,218,112 32.06 4,560,597
うち外国債券 23,706,870 11.42 23,194,911 10.59 △511,958
うち投資信託 41,901,017 20.19 46,967,284 21.44 5,066,266
貸出金 4,961,733 2.39 6,870,723 3.13 1,908,989
その他 439,879 0.21 348,755 0.15 △91,123
合計 207,519,613 100.00 218,991,671 100.00 11,472,058
注：1 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権です。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券です。
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７．評価損益の状況 単体
（１）満期保有目的の債券 （百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
国債 21,038,148 475,518 21,736,092 360,243 697,943 △115,274
地方債 1,146,788 1,665 1,453,605 2,952 306,817 1,287
社債 1,985,771 13,654 2,307,909 12,839 322,137 △815
その他 − − − − − −
うち外国債券 − − − − − −
合計 24,170,708 490,838 25,497,607 376,035 1,326,899 △114,802
注：評価損益は、時価から貸借対照表計上額を差し引いた額です。
（２）その他有価証券 （百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
株式 5 − 5 − − −
債券 45,366,981 857,136 43,578,333 736,799 △1,788,648 △120,337
国債 32,597,964 794,222 31,100,305 675,153 △1,497,658 △119,069
地方債 4,839,561 25,675 4,212,285 21,353 △627,276 △4,322
短期社債 806,975 − 1,739,967 − 932,992 −
社債 7,122,480 37,238 6,525,775 40,292 △596,705 3,054
その他 66,019,472 △1,608,708 70,543,659 1,043,273 4,524,186 2,651,982
うち外国債券 23,706,870 429,425 23,194,911 572,146 △511,958 142,720
うち投資信託 41,901,017 △2,040,416 46,967,284 469,229 5,066,266 2,509,645
合計 111,386,459 △751,571 114,121,998 1,780,073 2,735,538 2,531,644
注：1 「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」を含んでいます。 2 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
3 評価損益のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2020年9月末364,345百万円（費用）（2020年3月末308,341百万円（費用））です。
4 投資信託の投資対象は主として外国債券です。 5 2020年度中間期における減損処理額は3百万円（2019年度20百万円）です。
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７．評価損益の状況 単体
（３）その他の金銭の信託 （百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益
その他の金銭の信託 4,549,736 813,852 5,191,409 1,153,332 641,673 339,479
うち国内株式 1,859,682 816,565 2,171,595 1,154,580 311,912 338,014
うち国内債券 1,419,008 △893 1,732,798 121 313,789 1,014
注：1 評価損益は、貸借対照表計上額から取得原価を差し引いた額です。
2 2020年度中間期における減損処理額は23,564百万円（2019年度9,212百万円）です。
（４）ヘッジ会計（繰延ヘッジ）適用デリバティブ取引 （百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益 想定元本 ネット繰延損益
金利スワップ 8,913,409 △458,664 8,493,228 △405,097 △420,181 53,566
通貨スワップ 7,426,920 △14,041 7,817,548 △67,613 390,628 △53,571
為替予約 − − − − − −
合計 16,340,330 △472,705 16,310,777 △472,710 △29,552 △5
注：1 ネット繰延損益は、税効果会計適用前の金額を記載しています。
2 ヘッジ対象は、主としてその他有価証券です。
（２）∼（４）合計 （百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
評価損益合計 △102,083 2,825,039 2,927,122
注：評価損益合計は、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除いています。
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８．営業経費の内訳 単体
（百万円、%）
2019年度 中間期 2020年度 中間期 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
人件費 60,368 11.75 58,478 11.61 △1,890
給与・手当 49,591 9.65 47,959 9.52 △1,632
その他 10,776 2.09 10,518 2.08 △258
物件費 427,615 83.24 418,069 83.05 △9,546
日本郵便への委託手数料 189,162 36.82 187,238 37.19 △1,923
郵政管理・支援機構への拠出金※ 118,933 23.15 118,719 23.58 △213
預金保険料 29,743 5.79 28,718 5.70 △1,025
土地建物機械賃借料 6,033 1.17 5,799 1.15 △233
業務委託費 31,367 6.10 32,468 6.45 1,100
減価償却費 18,221 3.54 17,330 3.44 △891
通信交通費 8,571 1.66 7,474 1.48 △1,096
保守管理費 5,984 1.16 6,377 1.26 393
機械化関係経費 10,208 1.98 5,820 1.15 △4,388
その他 9,391 1.82 8,121 1.61 △1,269
租税公課 25,697 5.00 26,787 5.32 1,089
合計 513,682 100.00 503,334 100.00 △10,347
※ 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の3に基づき、当行から郵政管理・支援機構に拠出金を納付し
ているものです。
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９．業種別貸出状況 単体
（百万円、%）
2020年3月末 2020年9月末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,942,412 100.00 6,845,151 100.00 1,902,739
農業、林業、漁業、鉱業 − − − − −
製造業 43,524 0.88 58,372 0.85 14,847
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 120,477 1.76 12,413
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,405 0.50 3,249
金融・保険業 773,676 15.65 726,400 10.61 △47,276
建設業、不動産業 12,983 0.26 27,983 0.40 14,999
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 65,523 0.95 17,085
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 5,704,031 83.32 1,921,620
その他 142,159 2.87 107,958 1.57 △34,201
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
政府等 − − − − −
その他 19,321 100.00 25,571 100.00 6,250
合計 4,961,733 6,870,723 1,908,989
注：1 「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出です。
2 「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、2020年9月末390,032百万円（2020年3月末439,734百万円）です。
3 「国内」の「その他」は個人向け貸出金です。
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１０．預金の種類別残高 単体
（百万円、%）
2020年3月末 2020年9月末 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額
流動性預金 87,567,568 47.84 95,289,857 50.84 7,722,289
振替貯金 7,712,325 4.21 8,219,171 4.38 506,845
通常貯金等 79,346,271 43.35 86,504,186 46.15 7,157,915
貯蓄貯金 508,971 0.27 566,500 0.30 57,528
定期性預金 95,298,907 52.07 92,004,705 49.08 △3,294,202
定期貯金 5,225,651 2.85 4,926,439 2.62 △299,211
定額貯金 90,073,256 49.21 87,078,265 46.45 △2,994,991
その他の預金 138,256 0.07 132,732 0.07 △5,523
計 183,004,733 100.00 187,427,295 100.00 4,422,562
譲渡性預金 − − − − −
合計 183,004,733 100.00 187,427,295 100.00 4,422,562
未払利子を含む残高合計 183,380,789 187,712,502 4,331,712
注：1 「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
2 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、
「定期貯金」は「定期預金」に相当します。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものですが、「定期性預金」に含めています。
3 特別貯金（通常郵便貯金相当）は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、
積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどです。
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１１．税効果会計関係 単体
（百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
繰延税金資産 248,769 254,540 5,771
退職給付引当金 43,373 43,667 294
未払事業税 3,222 3,303 81
繰延ヘッジ損益 144,765 144,766 1
睡眠貯金払戻損失引当金 24,599 23,565 △1,033
減価償却限度超過額 8,773 8,387 △385
金銭の信託評価損 1,680 7,819 6,138
その他 22,355 23,030 674
繰延税金負債 △121,106 △1,016,172 △895,066
その他有価証券評価差額金 △113,396 △1,009,692 △896,295
その他 △7,709 △6,480 1,229
繰延税金資産（△は負債）の純額 127,662 △761,632 △889,294
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１２．金融再生法に基づく開示債権 単体
（百万円、%）
2020年3月末 2020年9月末 増減
破産更生債権およびこれらに準ずる債権 − − −
危険債権 0 − △0
要管理債権 − − −
合計 (A) 0 − △0
正常債権 5,111,652 7,107,143 1,995,491
総計 (B) 5,111,652 7,107,143 1,995,491
不良債権比率 (A) ／ (B) 0.00 − △0.00
１３．貸倒引当金の期末残高 単体
（百万円）
2020年3月末 2020年9月末 増減
貸倒引当金 1,031 985 △45
一般貸倒引当金 258 275 17
個別貸倒引当金 772 710 △62
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１４．自己資本の充実の状況 単体・連結
（１）単体自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2020年3月末 2020年9月末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,965,233 9,089,215 123,981
コア資本に係る調整項目の額 (B) 32,685 31,238 △1,447
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,932,547 9,057,976 125,429
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 57,407,276 57,576,640 169,363
信用リスク・アセットの額の合計額 54,775,080 55,007,373 232,293
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,632,196 2,569,266 △62,929
8％で除して得た額
単体自己資本比率 (C) ／ (D) 15.55 15.73 0.17
（２）連結自己資本比率（国内基準） （百万円、%）
2020年3月末 2020年9月末 増減
コア資本に係る基礎項目の額 (A) 8,974,876 9,102,586 127,709
コア資本に係る調整項目の額 (B) 32,827 31,429 △1,398
自己資本の額 (A) − (B) ＝ (C) 8,942,048 9,071,156 129,107
リスク・アセット等の額の合計額 (D) 57,390,850 57,566,366 175,516
信用リスク・アセットの額の合計額 54,758,899 54,997,345 238,445
マーケット・リスク相当額の合計額を8％で
− − −
除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を
2,631,950 2,569,021 △62,929
8％で除して得た額
連結自己資本比率 (C) ／ (D) 15.58 15.75 0.17
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2020年3月末 2020年9月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,359,705 28,113 AAA 1,357,972 26,442 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 173,975 △205 AAA 149,554 △7 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 1,018 37 AAA 970 34 AAA
計 1,534,699 27,945 1,508,498 26,470
住宅ローン証券化商品(RMBS) 38,546 △9,390 AAA 64,511 △3,190 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
国
外 法人向けローン証券化商品(CLO) 1,767,354 △121,935 AAA 1,964,508 △79,237 AAA
計 1,805,900 △131,326 2,029,020 △82,427
合計 3,340,600 △103,380 3,537,518 △55,957
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品(CLO)は、米国のローン担保証券(CLO)です。 7 評価損益は為替ヘッジ効果を含んでいません。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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誘を構成するものではありません。
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定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況、その他様々なものが挙
げられますが、これらに限られません。当行グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が
認識している重要な事実については、有価証券報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
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を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
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