2021年3月期
第1四半期決算説明資料
株式会社ゆうちょ銀行
2020年8月7日
目次
決算ハイライト 資料
１．決算の概要 単体・連結 ・・・・・・・・P. 2 １．要約貸借対照表 単体 ・・・・・・・ P.14
２．損益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 3 ２．損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.15
３．資金利益・利鞘の推移 単体 ・・・・・・・・P. 4 ３．経営指標 単体 ・・・・・・・ P.16
４．役務取引等利益の状況 単体 ・・・・・・・・P. 5 ４．利鞘 単体 ・・・・・・・ P.16
５．営業経費の推移 単体 ・・・・・・・・P. 6 ５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体 ・・・・・・・ P.17
６．バランスシートの状況 単体 ・・・・・・・・P. 7 （参考）証券化商品等の保有状況 単体 ・・・・・・・ P.18
７．貯金残高の推移 単体 ・・・・・・・・P. 8
８．資産運用の状況 単体 ・・・・・・・・P. 9
９．評価損益の状況 単体 ・・・・・・・ P.10
10．自己資本比率の推移 単体・連結 ・・・・・・・ P.11
（参考）ポートフォリオの状況 単体 ・・・・・・・ P.12
本資料における表記の取扱い 連結子会社等の状況
ゆうちょローンセンター株式会社
日本郵便 日本郵便株式会社
連結子会社 JPインベストメント株式会社
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ほか2社
郵政管理・支援機構
郵便局ネットワーク支援機構
日本ATMビジネスサービス株式会社
持分法適用関連会社
JP投信株式会社
親会社株主純利益 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
日本郵便株式会社の銀行代理業務等に係る
日本郵便への委託手数料
委託手数料
注： 単位未満を切り捨てて表示しています。これにより、合計が合わない場合があります。
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決算ハイライト
１．決算の概要 単体・連結
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、連結・単体ベースの
経常利益及び親会社株主純利益（四半期純利益）は減益。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、特に、上半期において大きいと見込んでいるため、当第1四半期の業績は
想定の範囲内。
連結
経常利益 親会社株主純利益
通期業績予想 通期業績予想
420億円 2,750億円 332億円 2,000億円
進捗率 進捗率
前年同期比△636億円 15.2％ 前年同期比△446億円 16.6％
（△60.2％） （△57.3％）
単体
業務粗利益 業務純益 経常利益 四半期純利益
3,057億円 528億円 419億円 330億円
前年同期比△587億円 前年同期比△485億円 前年同期比△638億円 前年同期比△447億円
（△16.1％） （△47.8％） （△60.3％） （△57.4％）
総資産 有価証券 単体自己資本比率
うち国債 53.5兆円
219.3兆円 138.4兆円 前年度末比
うち外国証券等
△0.0兆円
68.8兆円
15.43％
前年度末比 ＋3.1兆円
前年度末比＋8.4兆円 前年度末比＋3.2兆円 前年度末比△0.12％
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２．損益の状況 単体
（億円）
2019年度 2020年度
増減 新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継
第1四半期 第1四半期
続など、非常に厳しい経営環境下、当第1四半期の業務粗利
業務粗利益 3,644 3,057 △587
益は、前年同期比587億円減少の3,057億円。
資金利益 2,566 1,933 △632
このうち、資金利益は、有価証券利息が減少し、前年同期比
役務取引等利益 331 318 △13 632億円の減少。
その他業務利益 746 805 ＋58 役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少。
その他業務利益は、前年同期比58億円の増加。
うち外国為替売買損益 734 798 ＋63
うち国債等債券損益 18 6 △12 経費は、前年同期比101億円減少の2,528億円。
経費※ 2,630 2,528 △101
業務純益は、前年同期比485億円減少の528億円。
一般貸倒引当金繰入額 0 − △0
業務純益 1,013 528 △485 経常利益は、前年同期比638億円減少の419億円。
臨時損益 43 △109 △152 四半期純利益は、330億円、前年同期比447億円の減益。
うち金銭の信託運用損益 26 △76 △102 （%）
2019年度 2020年度
経常利益 1,057 419 △638 増減
第1四半期 第1四半期
四半期純利益 777 330 △447 ROE※1,2 2.73 1.35 △1.38
※ 臨時処理分を除く。 OHR※3 72.17 82.71 ＋10.53
※1 ROE＝四半期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
2 ROEは年率換算している。
3 OHR＝経費／業務粗利益×100
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３．資金利益・利鞘の推移 単体
2020年度第1四半期の資金利益は1,933億円、資金粗利鞘は0.37%。
外貨調達コストの低下を受け、資金調達費用が減少したものの、国債・外国証券利息を主とする資金運用収益が
減少したことにより、資金利益は前年同期比632億円減少。
（億円） 国内業務部門 （億円）
1.4% 14,000 2019年度 2020年度
資金利益（右目盛） 増減
第1四半期 第1四半期
12,235
1.2% 11,756 12,000 資金利益 2,191 1,780 △410
資金粗利鞘 （左目盛）
資金運用収益 2,405 1,981 △423
10,161
1.0% 9,768 10,000 うち国債利息 1,170 962 △208
7月-3月 資金調達費用 214 201 △13
0.8% 8,000 国際業務部門 （億円）
2019年度 2020年度
0.60% 増減
0.57% 第1四半期 第1四半期
0.6% 6,000
0.49% 0.47% 資金利益 375 153 △222
0.37% 資金運用収益 1,912 1,372 △540
0.4% 4,000
うち外国証券利息 1,907 1,370 △537
3,080 3,039 2,766
資金調達費用 1,536 1,218 △317
0.2% 2,566 2,000
4月-6月 1,933 合計 （億円）
2019年度 2020年度
0.0% 0 増減
0.04% 第1四半期 第1四半期
資金利益 2,566 1,933 △632
10年国債金利（左目盛）
△0.2% △ 2,000 資金運用収益 3,355 2,555 △800
2016 2017 2018 2019 2020
（出所） 財務省 国債金利情報（各期末日時点）
（年度） 資金調達費用 789 621 △167
注：1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引。ただし、円建対非居住者取引については、 国際業務部門に含めている。
2 資金運用収益および資金調達費用の一部については、それぞれ部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計額が合計欄と一致しない場合がある。
3 資金粗利鞘については、2016∼2019年度は通期、2020年度は第1四半期の計数。なお、2020年度の資金粗利鞘は、年率換算している。
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４．役務取引等利益の状況 単体
2020年度第1四半期の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の318億円。
役務取引等利益の推移 役務取引等利益の内訳 （億円）
2019年度 2020年度
為替・決済関連手数料 ＡＴＭ関連手数料 増減
第1四半期 第1四半期
投資信託関連手数料 その他
（億円） 役務取引等利益 331 318 △13
1,400
1,288 為替・決済関連手数料 199 209 ＋9
85 ＡＴＭ関連手数料 44 48 ＋3
1,200
1,067 217 投資信託関連手数料 63 34 △29
87
1,000 964 その他 23 26 ＋2
90
222 190
投資信託の取扱状況（約定ベース）
800 190 2019年度 2020年度
増減
145 第1四半期 第1四半期
92
600 販売件数（千件） 689 835 ＋145
販売額（億円） 2,462 480 △1,981
400 794 331 318
591 612 23 26 2019年6月末 2020年6月末 増減
63 34
44 48
200
保有口座数（千口座） 1,129 1,189 ＋60
199 209
純資産残高（億円） 24,201 23,746 △455
0
2017年度 2018年度 2019年度 2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期
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５．営業経費の推移 単体
2020年度第1四半期の営業経費は、前年同期比101億円減少の2,524億円。
（億円） 4月-6月 7月-3月 （億円）
12,000 2019年度 2020年度
増減
第1四半期 第1四半期
10,353 10,183
10,000 人件費※ 301 292 △9
うち給与・手当 249 241 △8
8,000
物件費 2,189 2,100 △89
うち日本郵便への委託
6,000 977 952 △25
手数料
うち郵政管理・支援機構
594 593 △1
への拠出金
4,000
うち預金保険料 148 143 △5
2,000 2,628 2,626 2,524 税金 134 130 △3
合計 2,626 2,524 △101
0
2018 2019 2020 ※ 臨時処理分を含む。
（年度）
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６．バランスシートの状況 単体
（億円）
2020年3月末 2020年6月末 増減 総資産は、前年度末比8兆4,754億円増加の219兆3,806億円。
資産の部 2,109,051 2,193,806 ＋84,754 有価証券は、前年度末比3兆2,077億円増加の138兆4,062億円。
うち現金預け金 516,639 540,985 ＋24,346 貸出金は、前年度末比2兆3,733億円増加の7兆3,351億円。
貯金は、前年度末比4兆4,752億円増加の187兆4,800億円。
うちコールローン 10,400 10,600 ＋200
評価・換算差額等合計は、前年度末比1兆6,814億円増加の
うち買現先勘定 97,318 97,118 △200 1兆6,104億円。
うち金銭の信託 45,497 48,084 ＋2,587 有価証券残高の推移
うち有価証券 1,351,984 1,384,062 ＋32,077 （兆円）
その他※
150
うち貸出金 49,617 73,351 ＋23,733 139.2 137.1 135.1 135.6 138.4
負債の部 2,019,175 2,087,721 ＋68,546
うち貯金 1,830,047 1,874,800 ＋44,752 外国証券等
100
うち売現先勘定 148,556 151,167 ＋2,611 59.2 62.4 65.6 62.7 68.8
うち債券貸借取引受入担保金 22,193 18,020 △4,173
純資産の部 89,876 106,084 ＋16,207
50
国 債
株主資本合計 90,587 89,980 △607
62.7 58.3 56.8
53.6 53.5
評価・換算差額等合計 △710 16,104 ＋16,814
0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2019年6月末 2020年6月末
※ 「その他」は地方債、短期社債、社債、株式。
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７．貯金残高の推移 単体
2020年6月末の貯金残高は187.4兆円。
（兆円）
（兆円）
190
187.4 2020年3月末 2020年6月末 増減
183.0 183.1 流動性預金 87.5 93.8 ＋6.2
180.9
179.8
180 振替貯金 7.7 8.2 ＋0.4
通常貯金等※ 79.3 85.1 ＋5.7
貯蓄貯金 0.5 0.5 ＋0.0
170
定期性預金 95.2 93.4 △1.8
定期貯金 5.2 5.0 △0.1
160 定額貯金 90.0 88.4 △1.6
その他の預金 0.1 0.1 △0.0
合計 183.0 187.4 ＋4.4
0
150
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2019年6月末 2020年6月末 ※ 通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金（通常郵便貯金相当）
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８．資産運用の状況 単体
2020年6月末の運用資産のうち、国債は53.5兆円、外国証券等は68.8兆円。
（億円）
構成比 構成比
区分 2020年3月末 2020年6月末 増減
（%） （%）
短期運用資産・その他 有価証券 1,351,984 65.1 1,384,062 64.1 ＋32,077
11.1兆円
5.1％ 国債 536,361 25.8 535,791 24.8 △569
地方債・社債等※1 159,048 7.6 159,927 7.4 ＋879
国債 外国証券等 656,575 31.6 688,343 31.9 ＋31,768
預け金等 53.5兆円
53.8兆円 24.8％ うち外国債券 237,068 11.4 236,131 10.9 △937
貸出金 24.9％
運用資産合計 うち投資信託※2 419,010 20.1 451,692 20.9 ＋32,682
7.3兆円
215.6兆円
3.4％ 金銭の信託
45,497 2.1 48,084 2.2 ＋2,587
（株式・国債等）
うち国内株式 18,596 0.8 21,160 0.9 ＋2,563
外国証券等
68.8兆円 貸出金 49,617 2.3 73,351 3.4 ＋23,733
金銭の信託 31.9％
地方債・社債等 預け金等※3 514,854 24.8 538,794 24.9 ＋23,940
（株式・国債等）
15.9兆円
4.8兆円 短期運用資産・
7.4％ 113,242 5.4 111,789 5.1 △1,453
2.2％ その他※4
運用資産合計 2,075,196 100.0 2,156,082 100.0 ＋80,886
※1 「地方債・社債等」は地方債、短期社債、社債、株式。
2 投資信託の投資対象は主として外国債券。
3 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権。
4 「短期運用資産・その他」はコールローン、買現先勘定等。
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９．評価損益の状況 単体
2020年6月末の評価損益（その他目的）は、ヘッジ考慮後で2兆3,216億円（税効果前） となり、前年度末比＋2兆4,237億円。
（億円）
2020年3月末 2020年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
満期保有目的の債券 241,707 4,908 248,172 4,214 △694
（億円）
2020年3月末 2020年6月末 増減
貸借対照表計上額 評価損益 貸借対照表計上額 評価損益 評価損益
（想定元本） （ネット繰延損益） （想定元本） （ネット繰延損益） （ネット繰延損益）
その他目的 1,159,361 3,706 1,187,354 28,639 ＋24,932
有価証券 (A) 1,113,864 △7,515 1,139,269 14,766 ＋22,282
国債 325,979 7,942 321,656 6,896 △1,045
外国債券 237,068 4,294 236,131 7,384 ＋3,090
投資信託※ 419,010 △20,404 451,692 △130 ＋20,273
その他 131,806 651 129,789 616 △35
時価ヘッジ効果額 (B) 3,083 3,072 △10
金銭の信託 (C) 45,497 8,138 48,084 10,799 ＋2,660
国内株式 18,596 8,165 21,160 10,847 ＋2,681
その他 26,900 △27 26,924 △48 △21
デリバティブ取引 (D)
163,403 △4,727 161,999 △5,422 △695
（繰延ヘッジ適用分）
評価損益合計
△1,020 23,216 ＋24,237
(A) + (B) + (C) + (D)
※ 投資信託の投資対象は主として外国債券。
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１０．自己資本比率の推移 単体・連結
2020年6月末の単体自己資本比率（国内基準）は15.43%。
【単体】 【単体】 （億円、%）
（%） 2020年3月末 2020年6月末 増減
40
自己資本の額 (A) 89,325 89,666 ＋340
リスク・アセットの額の
574,072 581,067 ＋6,995
合計額 (B)
うち信用リスク・ア
30 547,750 554,745 ＋6,995
セットの額の合計額
単体自己資本比率
15.55 15.43 △0.12
(A) ／ (B)
22.22
20 【連結】 （億円、%）
17.42
15.78 15.55 2020年3月末 2020年6月末 増減
15.43
自己資本の額 (A) 89,420 89,769 ＋349
10 リスク・アセットの額の
573,908 580,920 ＋7,011
合計額 (B)
うち信用リスク・ア
547,588 554,600 ＋7,011
セットの額の合計額
連結自己資本比率
15.58 15.45 △0.12
0
(A) ／ (B)
2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2020年6月末
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（参考）ポートフォリオの状況 単体
（億円）
2020年3月末 2020年6月末 増減
円金利リスク資産 1,139,569 1,193,385 ＋53,816
短期資産 571,866 627,821 ＋55,954
国債・政府保証債 567,703 565,564 △2,138
リスク性資産 848,705 879,836 ＋31,130
地方債 59,863 57,599 △2,263
社債等 75,944 72,445 △3,498
外国証券等 634,023 665,669 ＋31,645
貸出金 22,917 24,392 ＋1,475
金銭の信託（株式）等 22,860 26,394 ＋3,534
戦略投資領域 33,096 33,335 ＋238
注：1 管理会計ベースのため、P9「８．資産運用の状況」とは一致しない。
2 戦略投資領域は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティファンド、不動産ファンド（エクイティ）等）、
不動産ファンド（デット）、ダイレクトレンディングファンド。
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資料
１．要約貸借対照表 単体
（百万円）
2020年3月末 2020年6月末 増減 2020年3月末 2020年6月末 増減
現金預け金 51,663,901 54,098,510 2,434,609 貯金 183,004,733 187,480,026 4,475,293
コールローン 1,040,000 1,060,000 20,000 売現先勘定 14,855,624 15,116,767 261,142
買現先勘定 9,731,897 9,711,854 △20,043 債券貸借取引受入担保金 2,219,384 1,802,002 △417,381
債券貸借取引支払保証金 112,491 51,234 △61,257 借用金 10,100 1,891,480 1,881,380
買入金銭債権 315,812 296,173 △19,639 外国為替 511 387 △123
商品有価証券 31 17 △14 その他負債 1,596,945 1,647,818 50,873
金銭の信託 4,549,736 4,808,489 258,752 賞与引当金 7,331 1,774 △5,556
有価証券 135,198,460 138,406,238 3,207,777 退職給付引当金 141,628 141,385 △243
貸出金 4,961,733 7,335,131 2,373,397 従業員株式給付引当金 605 309 △296
外国為替 147,469 154,937 7,467 役員株式給付引当金 311 235 △76
その他資産 2,816,117 3,220,064 403,947 睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 78,757 △1,567
有形固定資産 193,752 193,282 △470 繰延税金負債 − 611,244 611,244
無形固定資産 47,114 45,642 △1,472 負債の部合計 201,917,500 208,772,188 6,854,687
繰延税金資産 127,662 − △127,662 資本金 3,500,000 3,500,000 −
貸倒引当金 △1,031 △970 60 資本剰余金 4,296,285 4,296,285 −
資産の部合計 210,905,152 219,380,604 8,475,452 利益剰余金 2,563,307 2,502,634 △60,673
自己株式 △1,300,881 △1,300,913 △31
株主資本合計 9,058,711 8,998,006 △60,704
その他有価証券評価差額金 256,880 1,986,598 1,729,718
繰延ヘッジ損益 △327,940 △376,189 △48,248
評価・換算差額等合計 △71,060 1,610,408 1,681,469
純資産の部合計 8,987,651 10,608,415 1,620,764
負債及び純資産の部合計 210,905,152 219,380,604 8,475,452
注： 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
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２．損益の状況 単体
（百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
業務粗利益 364,494 305,759 △58,734 特別損益 △36 △80 △44
資金利益 256,629 193,347 △63,282 固定資産処分損益 △36 △80 △44
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327 税引前四半期純利益 105,706 41,846 △63,860
その他業務利益 74,693 80,569 5,875 法人税、住民税及び事業税 △28,039 △12,139 15,900
うち外国為替売買損益 73,467 79,845 6,377 法人税等調整額 114 3,356 3,241
うち国債等債券損益 1,897 697 △1,200 法人税等合計 △27,925 △8,782 19,142
経費 △263,091 △252,895 10,196 四半期純利益 77,781 33,063 △44,718
人件費 △30,648 △29,742 906
金銭の信託運用損益 2,649 △7,623 △10,272
物件費 △218,998 △210,089 8,909
受取配当金・利息 10,513 8,316 △2,196
税金 △13,444 △13,063 380
株式売却損益 0 3,791 3,791
実質業務純益 101,402 52,864 △48,538
評価損益 3 − △3
コア業務純益 99,504 52,166 △47,338
減損損失 △1,250 △12,417 △11,166
除く投資信託解約損益 83,449 56,071 △27,377
源泉税等 △6,617 △7,313 △696
一般貸倒引当金繰入額 △8 − 8
業務純益 101,393 52,864 △48,529 与信関係費用 △8 △2 6
臨時損益 4,349 △10,937 △15,286 一般貸倒引当金繰入額 △8 △2 6
うち株式等関係損益 5,120 △2,995 △8,115 注：1 「経費」は、営業経費から退職給付費用に係る臨時処理分（2020年度第1四半期480百万円
うち金銭の信託運用損益 2,649 △7,623 △10,272 （収益）、2019年度第1四半期485百万円（収益））を除いて算出しています。
2 コア業務純益＝実質業務純益−国債等債券損益
経常利益 105,742 41,926 △63,816 3 「与信関係費用」は、金融再生法開示債権に係る費用を計上しています。
4 金額が損失または費用には△を付しています。
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３．経営指標 単体
（%）
2019年度 2020年度
増減
第1四半期 第1四半期
総資産当期純利益率 (ROA) 0.14 0.06 △0.08
資本当期純利益率 (ROE) 2.73 1.35 △1.38
経費率 (OHR) 72.17 82.71 10.53
注：1 総資産当期純利益率 (ROA) ＝四半期純利益／［（期首総資産＋期末総資産）／ 2］×100
2 資本当期純利益率 (ROE) ＝四半期純利益／［（期首純資産＋期末純資産）／ 2］×100
3 経費率 (OHR) ＝経費／業務粗利益×100
4 ROA、ROEは年率換算しています。
４．利鞘 単体
（%）
2019年度 2020年度
増減
第1四半期 第1四半期
資金運用利回り (A) 0.66 0.49 △0.16
資金調達原価 (B) 0.70 0.63 △0.07
資金調達利回り (C) 0.16 0.12 △0.03
総資金利鞘 (A) − (B) △0.03 △0.13 △0.09
資金粗利鞘 (A) − (C) 0.50 0.37 △0.13
注：利回り、利鞘等は年率換算しています。
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５．資金運用・調達の平均残高、利息、利回り 単体
（百万円、%）
2019年度 第1四半期 2020年度 第1四半期 増減
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
資金運用勘定 201,734,229 335,585 0.66 205,673,347 255,528 0.49 △0.16
うち貸出金 5,105,043 2,808 0.22 5,953,894 2,560 0.17 △0.04
うち有価証券 134,957,215 326,022 0.96 136,744,326 246,320 0.72 △0.24
うち預け金等 52,037,906 7,437 0.05 52,704,160 7,460 0.05 △0.00
資金調達勘定 194,273,474 78,956 0.16 198,858,396 62,181 0.12 △0.03
うち貯金 182,309,039 14,942 0.03 184,944,700 11,600 0.02 △0.00
うち債券貸借取引受入担保金 2,451,925 14,089 2.30 1,751,333 3,598 0.82 △1.48
注：1 金銭の信託に係る収益および費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上していますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(2020年度第1四半期3,746,920百万円、2019年度
第1四半期3,008,379百万円）を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2020年度第1四半期3,746,920百万円、2019年度第1四半期3,008,379百万円）および利息(2020
年度第1四半期4,982百万円、2019年度第1四半期5,143百万円)を控除しています。
2 2020年度第1四半期における投資信託に係る収益分配金のうち、元本の払戻しとして帳簿価額を減額した金額は47,787百万円（2019年度第1四半期20,736百万円）です。
3 貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当します。
4 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権です。
5 「利回り」は年率換算しています。
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（参考）証券化商品等の保有状況 単体
当行の保有する証券化商品等の状況は、次のとおりです。
なお、当行が現在保有する証券化商品等は、最終投資家としてのエクスポージャーのみであり、オリジネーターとしてのエクスポージャーおよび連結対象の有無などを考慮しな
ければならないSPE（特別目的会社）向けエクスポージャーは保有していません。
（１）証券化商品等 （百万円）
地 2020年3月末 2020年6月末
域 取得原価 評価損益 格付 取得原価 評価損益 格付
住宅ローン証券化商品(RMBS) 1,359,705 28,113 AAA 1,355,889 26,332 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
法人向けローン証券化商品(CLO) − − − − − −
国
その他の証券化商品 173,975 △205 AAA 157,160 △110 AAA
内
商業用不動産証券化商品(CMBS) − − − − − −
債務担保証券(CDO) 1,018 37 AAA 1,005 35 AAA
計 1,534,699 27,945 1,514,055 26,257
住宅ローン証券化商品(RMBS) 38,546 △9,390 AAA 36,384 △5,052 AAA
うちサブプライム関連 − − − − − −
国
外 法人向けローン証券化商品(CLO) 1,767,354 △121,935 AAA 1,841,674 △71,328 AAA
計 1,805,900 △131,326 1,878,058 △76,381
合計 3,340,600 △103,380 3,392,114 △50,123
注: 1 裏付資産が複数の債務者から構成される証券化商品等に限って計上しています。 2 信用リスクヘッジは実施していません。
3 投資信託等のファンドで保有する商品は含んでいません。以下同じです。 4 その他の証券化商品は、主にオートローン債権を裏付とする証券化商品です。
5 米国GSE等関連は含んでいません。 6 国外の法人向けローン証券化商品(CLO)は、米国のローン担保証券(CLO)です。 7 評価損益は為替ヘッジ効果を含んでいません。
（２）SIV（投資目的会社）への投融資
（２）SIVへの投融資はありません。
（３）レバレッジド・ローン
（３）レバレッジド・ローンの残高はありません。
（４）モノライン（金融保証会社）関連
（４）モノラインの保証付き投融資はありません。
（４）また、モノラインとの与信およびクレジット・デリバティブ取引はありません。
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本資料は、株式会社ゆうちょ銀行（以下「当行」といいます。）およびその連結子会社（以下「当行グループ」といいます。）
の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧
誘を構成するものではありません。
本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点におい
て当行が入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一
定の前提（仮定）の下になされています。これらの記述または前提（仮定）は、客観的に不正確であったり、または将来実
現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクとしては、リスク管理方針および手続の有効性に係るリスク、市場リスク、
市場流動性リスク、資金流動性リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク等、事業戦略・経営計画に係るリスク、業務範
囲の拡大等に係るリスク、事業環境等に係るリスク、その他様々なものが挙げられますが、これらに限られません。当行グ
ループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行が認識している重要な事実については、有価証券
報告書および最新の四半期報告書をご参照ください。
なお、本資料における記述は本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当行はそれらの情報
を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一
致するものではありません。
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