7182 ゆうちょ銀行 2020-06-22 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年６月 22 日
各位
会社名 株式会社ゆうちょ銀行
代表者名 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
（コード：7182、東証第一部）
問い合わせ先 経営企画部 03-3477-1597
支配株主等に関する事項について
当行の親会社である日本郵政株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、
お知らせします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2020 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
日本郵政 株式会社東京証券取引所
親会社 89.00 - 89.00
株式会社 市場第一部
２．親会社等の企業グループにおける当行の位置付けその他の当行と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける当行の位置付け、親会社等との人的・資本的関係及び取引関係
（資本的関係）
日本郵政株式会社は、2020 年３月 31 日現在、当行の議決権を約 89%保有する親会社であり、当行は、
日本郵政株式会社の企業グループ（以下「日本郵政グループ」
）における唯一の銀行であります。
（人的関係）
当行の役員のうち、日本郵政グループに属する他の会社の役員を兼務している役員は以下のとおりです。
（2020 年６月 22 日現在）
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本郵
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 政株式会社の意思決定過程に参画す
執行役社長 株式会社 (非常勤)
るため
国が資本金の２分の１以上を出資し
ている法人である日本郵政株式会社
取締役兼代表 日本郵政
田中 進 常務執行役 として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があると考
えているため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
取締役 グループ経営の観点からの総合的な
増田 寬也
(非常勤) 株式会社 取締役 助言を得るため
かんぽ生命 (非常勤)
保険
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役 テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
（非常勤） る業務について、当行の意向をより適
クノロジー
切に反映させるため
株式会社
日本郵政 当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
常務執行役 櫻井 重行 スタッフ 委託している業務について、当行の意
(非常勤)
株式会社 向をより適切に反映させるため
(注) 増田 寬也氏は、2020 年６月 24 日開催予定の日本郵便株式会社定時株主総会において取締役として選任
され、就任する予定であります。
更に、従業員についても、2020 年３月 31 日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵
便株式会社からの受入出向者が約 250 名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約 660 名
(当行所属従業員約 280 名、日本郵便株式会社所属従業員約 380 名)おります。この他、日本郵政株式会
社等からの受入出向者は 5 名であります。
当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の
業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を
相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便
局一体の営業力強化を企図しております。
（取引関係）
当行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しています。
2020 年３月 31 日現在、当行の店舗 23,881 のうち 23,647 が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の
約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の
郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています。当行は、その業務の対価として、同社に対し
委託手数料を支払っております。
また、当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、グループ共
通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とし
た日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき
日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また、日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の
使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価
として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っています。
委託手数料やブランド価値使用料の詳細については、有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】をご
参照下さい。
（２）親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、メリット及びリスク
当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の
重要事項を、同社との事前協議事項（経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等）、
同社への報告事項（月次の貸借対照表・損益計算書等）としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ
又は拘束しない旨、明定しています。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グ
ループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日
本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務 いわゆるユニバーサルサービス）
（
を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。当
行は、日本郵政グループに属することで、日本郵政グループの総合力としてのブランド価値を、当行の事
業活動に活用できるメリットを享受しております。
ただし、当行は、郵政民営化法により、日本郵政株式会社の持株比率等に応じて、業務の制限、預入限
度額の適用、子会社保有の制限等の規制を受けています。郵政民営化法による規制の詳細については、有
価証券報告書の【事業の内容】をご参照下さい。
また、日本郵政株式会社は、2020 年３月 31 日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)
のうち約 89％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、
当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方
当行は、（１）に記載のとおり、日本郵政株式会社等と人的・資本的関係及び取引関係において密接な
関係にありますが、以下のとおり、独立して経営・事業運営を行っており、当行の責任により意思決定を
行っております。
（人的関係）
当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制
度を採用しております。指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置して、取締役会及び３委員会が
経営を確実にチェックできる体制としております。
取締役会は、2020 年６月 22 日現在、12 名の取締役で構成されております。12 名のうち３名は日本
郵政グループの役員を兼務しております。また、８名は社外取締役であり、８名全員を東京証券取引所
の定める独立役員に指定しております。
取締役の過半を社外取締役が占めていること、日本郵政グループ他社を兼務している取締役・執行役
は限定数であること等から、当行は、独自の経営判断が行える状況にあります。
また、当行には、（１）に記載のとおり、日本郵便株式会社からの受入出向者や日本郵便株式会社の
職務の兼務者がおりますが、これらの受入出向者、兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を
与える職位・職務には就いておりません。
（取引関係）
当行は、後記「３．支配株主等との取引に関する事項」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約
を締結し取引していますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取
引条件の適正性（銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール）等を確認しており、日本郵政グループ内
の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引
や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することに
より、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
ア 日本郵政株式会社との取引
上記（２）のとおり、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等
を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項（経営理念・経営方針、中期経営計画・
年度事業計画の策定・変更等）、同社への報告事項（月次の貸借対照表・損益計算書等）としており
ますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。
また、当行は、日本郵政株式会社に対し 2015 年度から、日本郵政グループに属することによる利
益の対価として、ブランド価値使用料を支払っております。
ブランド価値使用料は、
「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参
考に、当行が日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政
株式会社が協議し合意した料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、
前事業年度の平均貯金残高に 0.0023％を乗じた額としております。
上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとして
おります。
イ 日本郵便株式会社との取引
日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決
済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にか
つあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社と
ともに負っています。このうち簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業とし
て提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間で銀行窓口業務契約を締結しており（日本郵便
株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条） 当行定款にもこの旨規定しております。
、
銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス（通
常貯金、定額貯金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替）の銀行窓口業務を営
むこととしております。
従って、当行の事業運営及び日本郵便株式会社のユニバーサルサービス義務の履行に当たって、両
社の連携は不可欠なものとなっております。
当行は、日本郵便株式会社との間で、銀行代理業務等の委託に係る業務の対価としての委託手数料
の算定方法等を定めた支払要領を締結し、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っておりま
す。
2018 年 12 月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行
されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連
保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバー
サルサービス確保のために不可欠な費用（日本郵便株式会社が負担すべき額を除く）は、本法に基づ
き、2019 年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援
機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。
これに伴い、日本郵便株式会社への委託業務に係る費用は、これまでの委託手数料から、交付金・
拠出金と新たな委託手数料で賄うように見直しております。
具体的には、2019 年度以降の委託手数料については、従来の算定方法を変更し、以下の算定方法
により支払っております。
（基本委託手数料）
委託手数料は、
「基本委託手数料(貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料)」と「営業・
事務報奨」から構成されております。
基本委託手数料は、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストをベースに、日本郵便株式
会社での取扱実績等に基づき、委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前
年度の基本委託手数料に乗じて算出しております。
なお、基本委託手数料は、
「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」「送金決済その他役務
、
の提供事務等」毎に毎年、料率・単価を設定し、支払っております。
2019 年度の基本委託手数料は、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗じる
対象がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出しております。
（営業・事務報奨）
営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払っており
ます。
（参考：2018 年度までの算定方法）
当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委
託業務コストに見合う額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に
係るコスト(日本郵便株式会社の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」としてお
りました。また、残額について、「貯金の預払事務等」「送金決済その他役務の提供事務等」「資産
、 、
運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出し、支払うこととしておりました。
併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払
うこととしておりました。
2019 年度の委託手数料は 3,697 億円であり、その内訳は、総預かり資産 1,770 億円、送金等 1,522
億円、営業・事務報奨 404 億円であります。
３． 支配株主等との取引に関する事項
○ 会社と関連当事者との取引（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
(ｱ) 会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
議決権等
資本金又は 事業の 関連
会社等の名 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(百 内容又は 当事者 科目
称又は氏名 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
万円) 職業 との関係
割合(％)
ブランド
価値使用
グループ 料の支払 その他
4,169 382
運営 (注)１ の負債
役員の兼任
被所有
日本郵政 東京都
親会社 3,500,000 持株会社 直接
株式会社 千代田区 情報通信シ 情報通信
89.00％
ステムサー システム その他
2,002 454
ビス（ＰＮ サービス の負債
ＥＴ）利用 （ＰＮＥ
料の支払 Ｔ）利用
料の支払
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの
考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率
を乗じて算出しております。
２．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サー
ビスに対する支払を行っております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(ｲ) 会社と同一の親会社をもつ会社等及び会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連
又は の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容又は 当事者 科目
出資金 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 職業 との関係
(百万円) 割合(％)
銀行代理
業等の業 その他
369,716 34,555
務に係る の負債
委託手数
役員の兼任
料の支払
郵便窓口 (注)１ その他
銀行代理業 の資産
業務等 868,934 810,000
等の業務 (注)２
銀行代理
親会社 委託契約
日本郵便 東京都 業務に係
の 400,000 なし その他
株式会社 千代田区 郵便事業 る資金の −
子会社 銀行窓口 の負債 3,160
及び 受払 (注)３
業務契約 (注)３
国内・国際
物流事業
物流業務の その他 315
物流業務
委託契約 の負債
に係る委
託手数料 3,156
の支払
未払 89
(注)４
費用
情報通信
日本郵政 役員の兼任
システム
インフォ
親会社 通信ネット サービス
メーショ 東京都 情報通信シ 未払
の 3,150 ワークの なし （ＰＮＥ 16,814 1,241
ンテクノ 新宿区 ステムサー 費用
子会社 維持・管理 Ｔ）利用
ロジー ビス（ＰＮ
料の支払
株式会社 ＥＴ）利用
（注）５
料の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の
支払を行っております。
５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービ
スに対する支払を行っております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３
月期から郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用
（日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。 ）は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資とし
て独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付され
る交付金で賄われております。なお、2020年３月期に当行が支払った拠出金の額は237,820百万円でありま
す。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当行は、親会社である日本郵政株式会社及びその子会社・関連会社から構成される日本郵政グループ各社
と契約を締結し取引しております。当行は、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・
必要性、取引条件の適正性（銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール）等を確認しており、日本郵政グ
ループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要
な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認するこ
とにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
以 上