2020年3月期 決算の概要
2020年5月15日
決算サマリー
20年3月期 前期（末）比
当期純利益 1,506億円 + 25.1 % 当期純利益は1,506億円（前期比+ 25.1 %）
（個人保険） 個人保険の新契約年換算保険料は、前期比△ 58.2 %の
1,469億円
1,469億円 △ 58.2 %
新契約 第三分野の新契約年換算保険料は、前期比△ 64.1 %の221
（第三分野）
年換算保険料 億円
221億円 △ 64.1 % 新契約実績は、2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の
自粛および2020年1月以降の業務停止等が影響
（個人保険）
4兆3,186億円 △ 7.7 % 個人保険の保有契約年換算保険料は、前期末比△ 7.7 %の
保有契約 4兆3,186億円
（第三分野）
年換算保険料 第三分野の保有契約年換算保険料は、前期末比△ 5.0 %の
7,155億円 △ 5.0 % 7,155億円
収益追求資産（外国証券等）への投資残高は、前期末比
収益追求資産 9兆9,386億円 △ 2.7 % △ 2.7 %の9兆9,386億円
総資産に占める割合は13.9 %まで拡大
連結ソルベンシー・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比△ 118.9ﾎﾟｲﾝﾄ
1,070.9 % △ 118.9ﾎﾟｲﾝﾄ の1,070.9 %
マージン比率
20年3月期 19年3月期
20年3月期の1株当たり配当金は普通配当76円（中間配当38
1株当たり配当金 76円 72円 円、期末配当38円）
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連結業績の状況
連結主要業績 対業績予想
（億円） （億円）
20.3期
19.3期 20.3期 前期比 進捗率
（修正後予想）
経常収益 79,166 72,114 △ 8.9 % 71,800 100.4 %
経常利益 2,648 2,866 + 8.2 % 2,700 106.1 %
当期純利益1 1,204 1,506 + 25.1 % 1,340 112.5 %
１株当たり当期純利益 200.86 円 267.40 円 + 66.54 円 237.79 円 112.5 %
（億円）
19.3末 20.3末 前期末比
総資産 739,050 716,647 △ 3.0 %
純資産 21,351 19,283 △ 9.7 %
うち株主資本 16,751 16,612 △ 0.8 %
1． 親会社株主に帰属する当期純利益
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20年3月期の業績（対前期比）
連結損益計算書（要約） 【勘定科目の主な変動要因】
（億円）
• 保険料払込期間中の契約（保有契約）の減少
• 2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月
19.3期 20.3期 増減額 以降の業務停止による新契約の減少
経常収益 79,166 72,114 △ 7,052
• 総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少
保険料等収入 39,599 32,455 △ 7,143 • 金銭の信託運用益の減少
資産運用収益 12,044 11,377 △ 666
責任準備金戻入額 27,167 27,673 506
• 満期保険金等の減少
経常費用 76,517 69,248 △ 7,269
保険金等支払金 68,688 61,913 △ 6,775
資産運用費用 1,460 1,240 △ 220 • 新契約の減少に伴う事業費等の減少
事業費等1 6,368 6,094 △ 274
経常利益 2,648 2,866 217 • 新契約の減少に伴う事業費等の減少および資産運用における順ざや
の確保による増加
特別損益 175 392 217
契約者配当準備金繰入額 1,118 1,092 △ 25
• キャピタル損益に対応した価格変動準備金の戻入
税金等調整前当期純利益 1,706 2,166 460
法人税等合計 501 659 157
親会社株主に帰属する • 新契約の減少に伴う事業費等の減少および資産運用における順ざや
1,204 1,506 302 の確保により、当期純利益は対前期比302億円の増加
当期純利益
注：主な勘定科目を掲載
1． 事業費とその他経常費用の合計
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契約の状況 〔①：新契約年換算保険料〕
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
（億円） （億円）
4,000 700
3,762
600
3,513 616
592
3,000
500
400
2,000
300
1,469
200 221
1,000
100
△ 58.2 % △ 64.1 %
0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注1：年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
注2：20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月以降の業務停止による影響を含む
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契約の状況 〔②：保有契約年換算保険料〕
保有契約年換算保険料（個人保険）の推移 保有契約年換算保険料（第三分野）の推移
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円）
50,000 48,595 8,000
46,771 7,509 7,531 7,155
43,186
14,921 △ 5.0 %
13,132 △ 7.7 %
7,000
3,688 3,421
3,216
40,000
11,740
6,000
33,673 33,639 5,000
30,000
31,446
4,000
4,109 3,938
3,821
20,000
3,000
2,000
10,000
1,000
0 0
18.3末 19.3末 20.3末 18.3末 19.3末 20.3末
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（個人保険は
簡易生命保険契約の保険に限る）を示す
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契約の状況 〔③：新契約件数〕
新契約件数（個人保険）の推移 新契約の内訳
（万件）
19.3期 20.3期
（万件）
件数 占率 件数 占率
200
個人保険 171 100.0 % 64 100.0 %
180 養老 84 49.2 % 34 53.5 %
160
173 171 普通養老 44 26.1 % 18 29.4 %
普通養老
140 （引受基準 - - 3 5.3 %
緩和型）
120 特別養老 39 23.0 % 12 18.8 %
終身 73 43.2 % 25 39.3 %
100
普通終身
23 13.5 % 6 9.4 %
（定額型）
80
普通終身
60 （引受基準 - - 6 10.0 %
64 緩和型）
40 普通終身
40 23.7 % 10 16.0 %
（倍型）
20 特別終身 10 6.0 % 2 3.9 %
△ 62.3 %
学資 12 7.5 % 4 7.2 %
0
18.3期 19.3期 20.3期 その他 0 0.2 % 0 0.1 %
注：20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月以降 注：主な商品を掲載
の業務停止による影響を含む
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契約の状況 〔④：保有契約件数〕
保有契約件数（個人保険）の推移 保有契約の内訳
（万件）
新区分 旧区分
（万件） 19.3末 20.3末
3,500 件数 占率 件数 占率
3,040 個人保険 2,914 100.0 % 2,707 100.0 %
2,914
3,000 2,707 養老 1,165 40.0 % 1,041 38.5 %
1,248 △ 7.1 %
1,104 普通養老 745 25.6 % 668 24.7 %
2,500
990
普通養老
（引受基準 - - 3 0.1 %
緩和型）
2,000
特別養老 410 14.1 % 363 13.4 %
1,792 1,809 終身 1,301 44.6 % 1,259 46.5 %
1,500
1,716
普通終身
412 14.1 % 393 14.5 %
（定額型）
1,000 普通終身
（引受基準 - - 5 0.2 %
緩和型）
500 普通終身
281 9.7 % 273 10.1 %
（倍型）
特別終身 606 20.8 % 585 21.6 %
0
18.3末 19.3末 20.3末 学資 434 14.9 % 393 14.5 %
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便 その他 13 0.5 % 13 0.5 %
貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約
（保険）を示す 注：主な商品を掲載
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資産運用の状況 〔①：資産構成〕
資産構成 順ざや・利回り
（億円） （億円）
19.3末 20.3末
19.3期 20.3期
金額 占率 金額 占率
公社債 509,601 69.0 % 488,306 68.1 % 順ざや 584 804
国債 380,414 51.5 % 367,307 51.3 %
平均予定利率1 1.70 % 1.69 %
地方債 75,159 10.2 % 67,287 9.4 %
社債 54,027 7.3 % 53,711 7.5 % 利子利回り2 1.79 % 1.82 %
収益追求資産1 102,177 13.8 % 99,386 13.9 %
国内株式2 17,560 2.4 % 17,651 2.5 %
キャピタル損益 △ 837 △ 1,024
外国株式2 3,455 0.5 % 3,235 0.5 %
外国債券2 67,087 9.1 % 64,451 9.0 %
その他3 14,073 1.9 % 14,048 2.0 % 19.3末 20.3末
貸付金 67,860 9.2 % 56,627 7.9 % 円金利
△ 0.095 % 0.005 %
（10年国債）
その他 59,409 8.0 % 72,327 10.1 %
うち現預金・ｺｰﾙﾛｰﾝ 10,677 1.4 % 17,902 2.5 % ドル／円 110.99 円 108.83 円
うち債券貸借取引 1. 平均予定利率は、予定利息の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
27,922 3.8 % 31,917 4.5 %
支払保証金 2. 利子利回りは、基礎利益上の運用収支等の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
総資産 739,050 100.0 % 716,647 100.0 %
1. 収益追求資産は、貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象としている
2. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
3. バンクローン、マルチアセット、不動産ファンド等
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資産運用の状況 〔②：有価証券の時価情報〕
有価証券の時価情報
（億円）
19.3末 20.3末
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
合計 611,960 697,060 85,099 590,841 666,758 75,916
満期保有目的の債券 363,912 431,134 67,221 357,357 419,533 62,176
責任準備金対応債券 105,700 117,243 11,543 95,746 105,785 10,038
その他有価証券 142,347 148,681 6,334 137,737 141,439 3,701
有価証券等 120,003 122,409 2,406 111,025 113,996 2,970
公社債 41,973 42,654 680 37,004 37,421 417
国内株式 2,117 2,008 △ 108 3,220 2,812 △ 408
外国証券 50,066 51,869 1,802 42,216 45,893 3,676
その他の証券 18,268 18,277 9 20,068 19,332 △ 735
預金等 7,577 7,599 21 8,515 8,535 20
金銭の信託 22,343 26,272 3,928 26,712 27,443 730
国内株式1 12,638 15,552 2,913 13,879 14,839 959
外国株式1 2,696 3,455 758 2,972 3,235 262
外国債券1 5,280 5,503 222 7,360 6,984 △ 375
その他2 1,727 1,761 34 2,500 2,383 △ 116
注： 本表には、時価のある有価証券のみを記載。また、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含む
1. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
2. 現預金、バンクローン等
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経費の状況
事業費（委託手数料1等） 減価償却費の推移
事業費 5,334億円 5,198億円 4,738億円
（億円）
（億円） 新契約手数料 維持・集金手数料等
700
4,000 3,722
3,581
20.3期より 600
3,500 2,064 法令に基づき、支援機構へ 613
2,119
拠出金2575億円を支払い 580 574
3,000 500
2,487
2,500
400
1,478
2,000
300
1,500 1,657
1,461 200
1,000
1,009
100
500
0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注： 20.3月期の新契約手数料1,009億円のうち、当年度の新契約分は150億円（前期比△304億円）、過年度の新契約分は858億円（前期比△147億円）
維持・集金手数料1,478億円のうち、基本手数料は1,161億円（前期比△553億円）、インセンティブ手数料は317億円（前期比△87億円）
1. 日本郵便株式会社に対する委託手数料
2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金
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健全性の状況
内部留保等の積立状況 連結ソルベンシー・マージン比率
（億円） （億円）
当期
19.3末 20.3末 19.3末 20.3末
繰入額
危険準備金 19,627 17,973 △ 1,653 連結ソルベンシー・
1,189.8 % 1,070.9 %
マージン比率
旧区分 14,914 13,206 △ 1,708
ソルベンシー・
新区分 4,712 4,766 54 56,478 51,616
マージン総額
価格変動準備金 8,974 8,583 △ 391
リスクの合計額 9,493 9,638
旧区分 6,618 6,319 △ 298
新区分 2,356 2,263 △ 93
連結実質純資産額 135,357 123,509
追加責任準備金 58,801 58,303 △ 497
旧区分1 58,666 58,202 △ 463
新区分2 134 100 △ 33
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする金額、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた金額
1. 簡易生命保険契約の終身年金等を対象に、2011年3月期より10年間にわたり追加して積み立てることとした金額
（当期1,767億円、累計17,479億円）を含む
2. 当社が引き受けた個人年金保険のうち、一時払年金保険契約を対象に、2018年3月期末に追加して積み立てたもの
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21年3月期 連結業績予想
連結業績予想1 １株当たり当期純利益の推移
（億円） （円）
20.3期 21.3期
267.40
（実績） （予想）
220.48
200.86
経常収益 72,114 68,500
155円
21.3期
（中計最終年度）
経常利益 2,866 2,000 の目標
174.21
141.50 147.71
当期純利益2 1,506 1,240
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
１株当たり当期純利益 267.40 円 220.48 円 （予想）
Z前中計期間 現中計期間
1. 新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当社ホームページにてお知らせしております2020年３月19日付けの「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う特別取扱い」（普通貸付
利率の減免等）および2020年4月15日付けの「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う保険金の倍額支払のお取り扱い」に加え、世界的に景気が悪化していることを踏まえた資産運用収益の減
少および資産運用費用の増加を考慮しております。今後、新たに開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします
2. 親会社株主に帰属する当期純利益
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株主還元
株主還元方針 株主還元の推移
（総還元性向）
株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 %3 28.4 % 34.5 %
して位置づけ （予想）
自己株式
今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、安定 取得2
約1,000億円 （円）
的な1株当たり配当を目指す
76円
+ 11.8% 普通配当 普通配当
特別配当 76.00 76.00 21.3期
20年3月期の株主還元等 + 6.3% （中計最終年度）
4.00
特別配当 期末 の目標
4.00 38.00
普通配当
+ 6.7%
68.00
普通配当を１株につき8円増額して76円とする 普通配当
+ 7.1% 64.00
中間配当・期末配当の年2回の剰余金の配当を実施 普通配当
60.00
自己株式の消却（3,740万株） 普通配当 中間
56.00 38.00
21年3月期の株主還元等1
普通配当を1株につき76円（予想）とする
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を慎重に見極め
る必要があるため、中間配当は行わず、期末配当のみ 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期
（予想）
とする予定
Z前中計期間 現中計期間
1. 今後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、新たに開示が必要となった場合に 2. 2019年4月に自己株式の取得を実施
は速やかにお知らせいたします。 3. 2に記載の自己株式の取得を含めた総還元性向
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APPENDIX
21年3月期 連結業績予想の変動要因
今期決算について2019年11月14日に公表した業績予想と比較すると、新たに実施することとした追加的な契約調査（深掘調査）にかかる引当
金が保険関係損益の減少要因となったが、新契約の減少を主因とする事業費等の減少や、2020年2月頃までの良好な市場環境による利差損
益の増加などから、当期純利益は想定を上回る結果となった。
2021年3月期の業績予想は、保有契約の減少および市場環境の悪化に伴う利配収入の減少等により、今期決算から減少する見込み。
（億円）
（△）契約者配当の増加
（△）法人税等合計額の増加
+ 120 程度 △ 100 程度
+ 150 程度 1,506
1,340
1,240
（＋）事業費等の減少 （△）保有契約の減少等
（△）引当金の計上 （＋）事業費等の減少
（△）市場環境悪化に伴う利配収入の減少
（＋）契約者配当の減少
（＋）20.3期の特殊要因の消滅
(引当金積立負担の剥落)
20.3期
20.3期 保険関係損益
保険関係 利差損益
利差損益 税金等
税金等 20.3期実績 保険関係損益2
20.3期 保険関係 利差損益2
利差損益 税金等2
税金等 21.3期予想
21.3期
修正後予想
修正後予想 損益 当期純利益 損益 業績予想
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営業実績が低迷することによる損益への影響
お客さまからいただく保険料のうち、かんぽ生命が事業を営むためにいただいている付加保険料は、毎月一定額をいただいている。この付加保
険料を原資として、毎月、日本郵便に募集手数料を支払っているが、その支払方法は、12回目までの水準が高いＬ型方式であるため、新規契
約が増加するほど、かんぽ生命の損益は悪化する。
2019年度においては、新規契約が大幅に減少したことによる事業費等の減少が、かんぽ生命の損益の増加の一因となった。ただし、これは短
期的な影響であり、中長期的に見れば、新規契約の減少はかんぽ生命の損益にマイナスの影響を及ぼす。
＜保険料の収納と募集手数料の支払のイメージ（契約1件のモデル）＞
保険料収入は毎月一定
純保険料
保険料収入
保険金等の支払いのために
・・・ ・・・ いただいている保険料
付加保険料
事業を営むために
いただいている保険料
募集手数料は12回目までの水準が高いＬ型方式
募集手数料 ※契約初年度は、付加保険料を
上回る募集手数料を支払ってい
※原資は付加保険料収入
・・・ るが、2年目以降は付加保険料
を下回る水準となっている
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
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委託手数料の状況
新契約手数料 維持・集金手数料等
日本郵便に委託する業務について、郵便局で適切に実施された
主に新契約（募集実績）に連動する、生命保険業界で一般的な算
場合の処理時間等をベースに単価設定
式に基づく
保有契約件数や郵便局数等に比例する手数料（基本手数料）と、
複数年分割払のため、過年度に獲得した契約が継続している場合
保有契約維持の指標の達成、アフターフォロー活動の促進のた
に支払う手数料を含む
め、その実績に基づく手数料（インセンティブ手数料）から構成
19.3期と20.3期の比較 19.3期と20.3期の比較
当年度の新契約分 （455億円 ⇒ 150億円） 基本手数料 （1,714億円 ⇒ 1,161億円）
20.3期は、2019年7月中旬以降の営業活動の自粛および停止の影 20.3期は、拠出金制度（575億円）が開始されたことに伴う見直しによ
響により、当年度の新契約分が大幅に減少 り減少
手数料は最初の1年間に支払う比率1が高いため、20.3期の新契約
の減少は、21.3期の手数料にも影響する見込み インセンティブ手数料2 （404億円 ⇒ 317億円）
過年度の新契約分 （1,006億円 ⇒ 858億円） 20.3期は、保有契約維持を重視するとともに、アフターフォロー活動
の徹底を目的としたインセンティブ手数料を設定していたが、営業活
原則7年間分割で支払うが、18.3期以降の新契約は減少しているた
動の自粛および停止の影響により減少
め、手数料は減少傾向
1. 21.3期より、契約の継続をより重視するため、最初の1年間の支払額を減額し、次年度以降の 2. 21.3期より、インセンティブ手数料のあり方・効果を再検討し、一部を廃止するとともに、
支払額を増額（総額は同水準） 保有契約の維持にインセンティブ手数料を集約
注： 21.3期の手数料の見込みは、1,972億円（前期比△515億円）。減少額の内訳（見込み）は、①契約量の減少による影響△491億円、②新契約手数料の見直しによる影響△7億円、③維持・集金手数料に
おける業務量増加とインセンティブ手数料の見直しによる影響△17億円
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連結財務諸表（要約）
連結損益計算書 連結貸借対照表
（億円） （億円）
19.3期 20.3期 増減額 19.3末 20.3末 増減額
経常収益 79,166 72,114 △ 7,052 資産 739,050 716,647 △ 22,402
保険料等収入 39,599 32,455 △ 7,143 現金及び預貯金 9,177 14,102 4,925
資産運用収益 12,044 11,377 △ 666 金銭の信託 27,875 30,560 2,685
責任準備金戻入額 27,167 27,673 506 有価証券 584,515 558,705 △ 25,810
経常費用 76,517 69,248 △ 7,269
貸付金 67,860 56,627 △ 11,233
保険金等支払金 68,688 61,913 △ 6,775
固定資産2 2,616 2,452 △ 164
資産運用費用 1,460 1,240 △ 220
繰延税金資産 10,220 11,737 1,516
事業費等1 6,368 6,094 △ 274
負債 717,698 697,364 △ 20,334
経常利益 2,648 2,866 217
責任準備金 650,605 622,931 △ 27,673
特別損益 175 392 217
価格変動準備金 8,974 8,583 △ 391
契約者配当準備金繰入額 1,118 1,092 △ 25
純資産 21,351 19,283 △ 2,067
税金等調整前当期純利益 1,706 2,166 460
株主資本合計 16,751 16,612 △ 138
法人税等合計 501 659 157
親会社株主に帰属する その他の包括利益
1,204 1,506 302 4,600 2,670 △ 1,929
当期純利益 累計額合計
注： 主な勘定科目を掲載
基礎利益（単体） 3,771 4,006 234 1. 事業費とその他経常費用の合計
2. 有形固定資産と無形固定資産の合計
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期末決算の業績（前期からの変動要因：単体ベース）
保有契約の減少等の影響はあったものの、新契約の減少を主因とする事業費等の減少により、保険関係損益は概ね前期と同水準とな
ったことに加え、資産運用における順ざやの確保により、基礎利益は前期を上回る4,006億円となった。
キャピタル損益は価格変動準備金で中立化する会計処理を継続して実施。経常利益の増加に伴い、当期純利益は前期を上回る1,511
億円となった。
（億円）
1,511
+ 216 + 25 △ 157 （+ 301）
+ 169 △ 186
保険関係損益 + 14 [連結：1,506]
1,209 + 220
[連結：1,204] △ 259 + 274
1
基礎利益 4,006億円 （+ 234億円）
経常利益 2,868億円 （+ 216億円）
1. 事業費等の減少については、損益計算書における事業費とその他経常費用の合計につき、前期との数値の差分を計算したものである
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新契約年換算保険料の四半期推移
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（億円） （億円）
6,000 700
616
5,079 592
600
5,000 557 129
1,242 155
159 △ 99.1 %
500
4,000 3,762
156
3,513
1,013 816 157
400
776
137
3,000
△ 96.0 % △ 94.4 %
856
1,382 891 300 160
221
146
2,000 △ 86.3 % 138 1
1,043 1,469 8
200
898 30
△ 72.0 %
44
122
1,441 △ 57.6 % 170 166
1,000 380
1,045 100 121 132
946 935
△ 1.1 % △ 2.2 %
0 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注1： 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
注2： 20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月以降の業務停止による影響を含む
注3： 新契約は、契約の締結および責任開始を基準に計上。責任開始日指定制度の適用等により、前期に申込みの契約を含む
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利配収入およびキャピタル損益の状況
資産運用収益の内訳 キャピタル損益の内訳
（億円） （億円）
19.3期 20.3期 19.3期 20.3期
資産運用収益 12,044 11,377 キャピタル収益 1,178 872
金銭の信託運用益 789 515
利息及び配当金等収入 10,859 10,498
有価証券売却益 389 356
預貯金利息 0 0 金融派生商品収益 - -
有価証券利息・配当金 9,413 9,240 為替差益 - -
公社債利息 7,936 7,620 その他キャピタル収益 - -
キャピタル費用 △ 2,016 △ 1,896
株式配当金 58 76
金銭の信託運用損 - -
外国証券利息配当金 1,314 1,297
有価証券売却損 △ 622 △ 320
その他 103 246
有価証券評価損 - △ 26
貸付金利息 141 146
金融派生商品費用 △ 733 △ 747
機構貸付金利息 1,240 1,058
為替差損 △ 11 △ 20
不動産賃貸料 - - その他キャピタル費用1 △ 648 △ 780
その他利息配当金 63 51 キャピタル損益 △ 837 △ 1,024
1. 「その他キャピタル費用」には、金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額を計上
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新旧区分別 損益計算書（単体）
新旧区分別 損益計算書（単体）
（億円）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
経常収益1 44,317 80,396 44,642 68,892 39,388 54,892 38,147 43,744 35,826 36,586
保険料等収入 40,915 13,223 40,390 10,028 34,812 7,552 33,695 5,903 27,863 4,591
資産運用収益1 3,376 10,173 4,228 9,450 4,546 8,303 4,401 7,643 4,412 6,965
その他経常収益1 25 57,000 23 49,413 30 39,037 49 30,198 3,549 25,030
経常費用1 42,768 77,816 43,701 67,040 37,671 53,522 36,635 42,604 33,882 35,661
保険金等支払金 10,316 75,187 11,365 64,137 17,656 51,243 28,379 40,309 28,420 33,493
責任準備金等繰入額1 28,657 - 26,940 - 14,747 - 2,725 - 299 -
資産運用費用1 38 58 1,038 565 785 279 991 468 857 382
事業費 3,180 2,190 3,665 1,936 3,728 1,599 3,762 1,421 3,363 1,358
その他経常費用 574 379 690 400 752 398 777 404 942 427
経常利益 1,549 2,580 940 1,852 1,717 1,370 1,511 1,139 1,943 924
特別損益2 △ 624 △ 89 57 △ 126 △ 272 △ 170 138 36 93 298
契約者配当準備金繰入額 75 1,704 156 1,370 216 961 196 921 154 937
税引前当期純利益 849 786 842 355 1,229 238 1,453 255 1,882 285
法人税等合計 314 457 217 95 354 69 411 87 549 107
当期純利益 534 328 624 260 874 168 1,041 167 1,333 178
注：「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
1. かんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた際に、「新区分」の実績がマイナスとなる場合、調整を実施していることから、「旧区分」と「新区分」の合計がかんぽ生命全体の数値と一致しない
（例： 20.3期 は、「その他経常収益」内の「支払備金戻入額」および「経常費用」内の「責任準備金等繰入額」に、それぞれ299億円を加算）
2. 特別損益には「価格変動準備金繰入額」、「価格変動準備金戻入額」を含む
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新旧区分別実績（単体）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
総資産 百万円 81,543,623 80,336,414 76,832,508 73,904,576 71,667,398
旧区分 55,832,787 51,447,550 46,684,937 41,354,076 39,225,493
新区分 25,710,836 28,888,864 30,147,570 32,550,500 32,441,904
保有契約件数 千件 32,323 31,562 30,405 29,143 27,070
旧区分（保険） 16,972 14,411 12,484 11,048 9,907
新区分（個人保険） 15,350 17,150 17,921 18,095 17,163
保険料等収入 百万円 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 3,245,541
旧区分 1,322,308 1,002,816 755,221 590,340 459,151
新区分 4,091,554 4,039,051 3,481,240 3,369,588 2,786,389
経常利益 百万円 413,023 279,347 308,845 265,143 286,829
旧区分 258,059 185,250 137,074 113,981 92,490
新区分 154,963 94,097 171,771 151,162 194,338
当期純利益 百万円 86,338 88,520 104,309 120,958 151,132
旧区分 32,850 26,044 16,878 16,763 17,806
新区分 53,487 62,475 87,430 104,195 133,325
危険準備金繰入額 百万円 △ 123,864 △ 120,819 △ 139,678 △ 151,592 △ 165,388
旧区分 △ 171,199 △ 172,881 △ 173,722 △ 173,590 △ 170,814
新区分 47,335 52,061 34,043 21,997 5,425
価格変動準備金繰入額 百万円 70,100 6,444 128,031 △ 19,251 △ 39,152
旧区分 8,957 12,625 17,090 △ 3,686 △ 29,845
新区分 61,143 △ 6,181 110,940 △ 15,564 △ 9,306
追加責任準備金繰入額 百万円 △ 55,533 △ 50,454 △ 30,648 △ 50,292 △ 49,750
旧区分 △ 55,533 △ 50,454 △ 47,674 △ 46,698 △ 46,396
新区分 - - 17,025 △ 3,594 △ 3,354
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
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主要業績の推移（連結）
（億円）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
保険料等収入 54,138 50,418 42,364 39,599 32,455
経常利益 4,115 2,797 3,092 2,648 2,866
契約者配当準備金繰入額 1,780 1,526 1,177 1,118 1,092
当期純利益 848 885 1,044 1,204 1,506
純資産 18,829 18,532 20,031 21,351 19,283
総資産 815,451 803,367 768,312 739,050 716,647
自己資本利益率 4.4 % 4.7 % 5.4 % 5.8 % 7.4 %
株主資本利益率 5.9 % 5.9 % 6.7 % 7.4 % 9.0 %
株主配当 336 360 408 432 427
総還元性向1 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 % 28.4 %
基礎利益（単体） 4,642 3,900 3,861 3,771 4,006
保険関係損益 3,668 3,114 3,203 3,187 3,201
順ざや（利差益） 974 785 658 584 804
1. 19.3期の値については、 2019年4月の自己株式の取得（約1,000億円）を含めた総還元性向
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＜EVに関する留意事項＞
2020年3月末EVについては、第三者意見を取得したうえで、2020年5月25日に開示を行う予定としており
ます。また、その際には、2019年6月末、9月末および12月末のEVについても、併せて開示を行う予定とし
ております。
＜免責事項＞
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる
可能性があることにご留意ください。
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