7181 かんぽ生命保険 2020-02-14 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算の概要 [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算の概要
2020年2月14日
決算サマリー
20年3月期 3Q 前年同期(末)比
四半期純利益 1,150億円 + 19.0 % 四半期純利益は1,150億円(前年同期比+ 19.0 %)
(個人保険) 個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比△ 47.4 %
の1,438億円
1,438億円 △ 47.4 %
新契約 第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比△ 54.8 %
(第三分野)
年換算保険料 の220億円
220億円 △ 54.8 % 新契約実績は、2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の
停止等が影響
(個人保険)
4兆4,414億円 △ 5.0 % 個人保険の保有契約年換算保険料は、前期末比△ 5.0 %の
保有契約 4兆4,414億円
(第三分野)
年換算保険料 第三分野の保有契約年換算保険料は、前期末比△ 3.1 %の
7,298億円 △ 3.1 % 7,298億円
収益追求資産(外国証券等)への投資残高は、前期末比
収益追求資産 10兆6,217億円 + 4.0 % + 4.0 %の10兆6,217億円
総資産に占める割合は14.8 %まで拡大
連結ソルベンシー・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比△ 58.2ポイント
1,131.6 % △ 58.2 ポイント
の1,131.6 %
マージン比率
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連結業績の状況
連結主要業績 業績予想
(億円) (億円)
20.3期
19.3期 3Q 20.3期 3Q 前年同期比 進捗率
(修正後予想)
経常収益 59,133 54,615 △ 7.6 % 71,800 76.1 %
経常利益 2,140 2,339 + 9.3 % 2,700 86.7 %
四半期純利益1 966 1,150 + 19.0 % 1,340 85.8 %
1株当たり
161.18 円 203.95 円 + 42.77 円 237.79 円 85.8 %
四半期純利益
(億円)
19.3末 19.12末 前期末比
総資産 739,050 718,832 △ 2.7 %
純資産 21,351 23,664 + 10.8 %
うち株主資本 16,751 16,255 △ 3.0 %
1. 親会社株主に帰属する四半期純利益
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第3四半期の業績(対前年同期比)
連結損益計算書(要約) 【勘定科目の主な変動要因】
(億円)
• 保険料払込期間中の契約(保有契約)の減少
19.3期 20.3期 • 2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の停止による新契約の減少
増減額
3Q 3Q
経常収益 59,133 54,615 △ 4,517
• 総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少
保険料等収入 30,019 25,257 △ 4,762 • 金銭の信託運用益の減少
資産運用収益 9,150 8,674 △ 476
責任準備金戻入額 19,292 19,763 471
• 満期保険金等の減少
経常費用 56,992 52,275 △ 4,716
保険金等支払金 51,143 46,811 △ 4,332
資産運用費用 1,153 913 △ 239 • 業務委託手数料(新契約手数料)の減少
事業費等1 4,695 4,550 △ 144
経常利益 2,140 2,339 199 • 業務委託手数料(新契約手数料)の減少に伴う事業費の減少等によ
る増加
特別損益 80 99 19
契約者配当準備金繰入額 866 813 △ 53
• 有配当契約の減少に伴う契約者配当準備金繰入額の減少
税金等調整前四半期純利益 1,354 1,626 271
法人税等合計 387 476 88
親会社株主に帰属する • 契約者配当準備金繰入額の減少等により、四半期純利益は対前年同
966 1,150 183 期比183億円の増加
四半期純利益
注:主な勘定科目を掲載
1. 事業費とその他経常費用の合計
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契約の状況 〔①:新契約年換算保険料〕
新契約年換算保険料(個人保険)の推移 新契約年換算保険料(第三分野)の推移
4-12月 1-3月 4-12月 1-3月
(億円) (億円)
4,000 700
3,762
3,513 616
816 592
600
776 129
155
3,000
500
2,945
2,737 487
400 436
2,000
300
1,438
200 220
1,000
100
△47.4% △54.8%
0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注1:年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料(個人保険)には、個人保険に係る第三分野を含む
注2:20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の停止による影響を含む
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契約の状況 〔②:保有契約年換算保険料〕
保有契約年換算保険料(個人保険)の推移 保有契約年換算保険料(第三分野)の推移
新区分 旧区分 新区分 旧区分
(億円) (億円)
50,000 48,595 8,000
46,771 7,509 7,531 7,298
44,414
14,921 △ 3.1 %
13,132 △ 5.0 % 3,688 3,421
7,000 3,265
12,078
40,000
6,000
33,673 33,639 5,000
30,000 32,335
4,000
4,109 4,033
3,821
20,000
3,000
2,000
10,000
1,000
0 0
18.3末 19.3末 19.12末 18.3末 19.3末 19.12末
注: 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(2019年3月末までは、独立行政法人郵便貯金・簡
易生命保険管理機構。以下同じ)から受再している簡易生命保険契約(個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る)を示す
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契約の状況 〔③:新契約件数〕
新契約件数(個人保険)の推移 新契約の内訳
(万件)
4-12月 1-3月 19.3期 3Q 20.3期 3Q
(万件)
件数 占率 件数 占率
200
個人保険 132 100.0 % 63 100.0 %
173
180 171 養老 64 48.9 % 33 53.0 %
160
39 38 普通養老 34 26.2 % 18 28.7 %
普通養老
140 (引受基準 - - 3 5.3 %
緩和型)
134 132
120 特別養老 29 22.6 % 12 18.9 %
終身 57 43.7 % 25 39.7 %
100
普通終身
18 13.7 % 6 9.5 %
(定額型)
80
普通終身
60 (引受基準 - - 6 10.2 %
63 緩和型)
40 普通終身
31 23.9 % 10 16.2 %
(倍型)
20 特別終身 8 6.1 % 2 3.9 %
△52.1%
学資 9 7.3 % 4 7.2 %
0
18.3期 19.3期 20.3期 その他 0 0.2 % 0 0.1 %
注:20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の停止による影響を含む 注:主な商品を掲載
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契約の状況 〔④:保有契約件数〕
保有契約件数(個人保険)の推移 保有契約の内訳
(万件)
新区分 旧区分
(万件) 19.3末 19.12末
3,500 件数 占率 件数 占率
3,040 個人保険 2,914 100.0 % 2,773 100.0 %
2,914 2,773
3,000 養老 1,165 40.0 % 1,078 38.9 %
1,248 △ 4.8 %
1,104 普通養老 745 25.6 % 691 24.9 %
1,019
2,500 普通養老
(引受基準 - - 3 0.1 %
緩和型)
2,000
特別養老 410 14.1 % 377 13.6 %
1,792 1,809 終身 1,301 44.6 % 1,275 46.0 %
1,754
1,500
普通終身
412 14.1 % 399 14.4 %
(定額型)
1,000 普通終身
(引受基準 - - 5 0.2 %
緩和型)
500 普通終身
281 9.7 % 277 10.0 %
(倍型)
特別終身 606 20.8 % 591 21.3 %
0
18.3末 19.3末 19.12末 学資 434 14.9 % 405 14.6 %
注: 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便 その他 13 0.5 % 13 0.5 %
貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約
(保険)を示す 注:主な商品を掲載
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資産運用の状況 〔①:資産構成〕
資産構成 順ざや・利回り
(億円) (億円)
19.3末 19.12末 19.3期 20.3期 (参考)
金額 占率 金額 占率 3Q 3Q 19.3期
公社債 509,601 69.0 % 493,692 68.7 % 順ざや 364 503 584
国債 380,414 51.5 % 370,362 51.5 %
平均予定利率1 1.70 % 1.69 % 1.70 %
地方債 75,159 10.2 % 69,709 9.7 %
社債 54,027 7.3 % 53,620 7.5 % 利子利回り2 1.78 % 1.80 % 1.79 %
収益追求資産1 102,177 13.8 % 106,217 14.8 %
国内株式2 17,560 2.4 % 20,501 2.9 %
キャピタル損益 △ 574 △ 574 △ 837
外国株式2 3,455 0.5 % 3,901 0.5 %
外国債券2 67,087 9.1 % 67,176 9.3 %
(参考)
その他3 14,073 1.9 % 14,637 2.0 % 18.12末 19.12末
19.3末
貸付金 67,860 9.2 % 60,313 8.4 % 円金利
△0.010 % △0.025 % △ 0.095 %
(10年国債)
その他 59,409 8.0 % 58,608 8.2 %
うち現預金・コールローン 10,677 1.4 % 13,207 1.8 % ドル/円 111.00 円 109.56 円 110.99 円
うち債券貸借取引 1. 平均予定利率は、予定利息の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
27,922 3.8 % 25,156 3.5 %
支払保証金 2. 利子利回りは、基礎利益上の運用収支等の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
総資産 739,050 100.0 % 718,832 100.0 %
1. 収益追求資産は、貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象としている
2. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
3. バンクローン、マルチアセット、不動産ファンド等
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資産運用の状況 〔②:有価証券の時価情報〕
有価証券の時価情報
(億円)
19.3末 19.12末
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
合計 611,960 697,060 85,099 598,259 684,989 86,730
満期保有目的の債券 363,912 431,134 67,221 360,301 426,052 65,750
責任準備金対応債券 105,700 117,243 11,543 98,054 108,784 10,730
その他有価証券 142,347 148,681 6,334 139,903 150,152 10,249
有価証券等 120,003 122,409 2,406 114,779 119,180 4,401
公社債 41,973 42,654 680 37,017 37,617 599
国内株式 2,117 2,008 △ 108 2,612 2,774 161
外国証券 50,066 51,869 1,802 45,001 48,046 3,045
その他の証券 18,268 18,277 9 19,577 20,152 575
預金等 7,577 7,599 21 10,570 10,589 19
金銭の信託 22,343 26,272 3,928 25,123 30,972 5,848
国内株式1 12,638 15,552 2,913 13,493 17,727 4,233
外国株式1 2,696 3,455 758 2,858 3,901 1,042
外国債券1 5,280 5,503 222 6,843 7,312 469
その他2 1,727 1,761 34 1,928 2,030 102
注: 本表には、時価のある有価証券のみを記載。また、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含む
1. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
2. 現預金、バンクローン等
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経費の状況
事業費(委託手数料1等) 減価償却費の推移
事業費 3,970 億円 3,844 億円 4-12月 1-3月
3,688 億円
(年間) (5,334 億円) (5,198 億円)
(億円)
(億円) 新契約手数料 維持・集金手数料等
700
3,000 2,811 613
2,680 580
1,549 600
2,500 1,561 146
144
2,007 500
2,000
1,138 466
400 436 423
1,500
300
1,000
1,261
1,118 200
869
500 100
0 0
18.3期 3Q 19.3期 3Q 20.3期 3Q 18.3期 19.3期 20.3期
20.3期より
法令に基づき、支援機構へ
拠出金2431億円を支払い
注:20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の停止による影響を含む
1. 日本郵便株式会社に対する委託手数料
2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金(2019年度予定額575億円のうち3Q相当額)
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健全性の状況
内部留保等の積立状況 連結ソルベンシー・マージン比率
(億円) (億円)
当期
19.3末 19.12末 19.3末 19.12末
繰入額
危険準備金 19,627 18,384 △ 1,243 連結ソルベンシー・
1,189.8 % 1,131.6 %
マージン比率
旧区分 14,914 13,629 △ 1,285
ソルベンシー・
新区分 4,712 4,754 42 56,478 58,280
マージン総額
価格変動準備金 8,974 8,876 △ 98
リスクの合計額 9,493 10,299
旧区分 6,618 6,527 △ 91
新区分 2,356 2,349 △7
連結実質純資産額 135,357 134,902
追加責任準備金 58,801 58,436 △ 364
旧区分1 58,666 58,328 △ 338
新区分2 134 108 △ 25
注: 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする金額、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた金額
1. 簡易生命保険契約の終身年金等を対象に、2011年3月期より10年間にわたり追加して積み立てることとした金額
(当期1,330億円、累計17,042億円)を含む
2. 当社が引き受けた個人年金保険のうち、一時払年金保険契約を対象に、2018年3月期末に追加して積み立てたもの
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20年3月期 連結業績予想および株主還元
連結業績予想 株主還元方針
(億円)
今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、1株
19.3期 20.3期 当たり配当金の安定的な増加を目指す
(実績) (修正後予想)
経常収益 79,166 71,800 19年3月期の株主還元等
19年3月期期末配当は普通配当68円に特別配当4円を
加えた1株当たり72円
経常利益 2,648 2,700
2019年4月に自己株式取得(約1,000億円)を実施
当期純利益1 1,204 1,340 20年3月期の株主還元等
普通配当を1株につき8円増額して76円(予想)とする
1株当たり当期純利益2 200.86 円 237.79 円 −自己株式取得の実施を踏まえ、普通配当を引き上げ
中間配当・期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
−株主の皆さまへの利益還元の機会を充実
1. 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の消却(3,740万株)
2. 20.3期連結業績予想の「1株当たり当期純利益」は、 2019年 4月の自己株式の取得および
2019年5月の自己株式の消却の影響を考慮 −2019年4月に取得した自己株式とほぼ同数を消却
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1株当たり当期純利益および株主還元の推移
1株当たり当期純利益1の推移 株主還元の推移
(総還元性向)
(単位:円) 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 %3 31.9 %
修正後予想
自己株式
に基づく
取得2
約1,000億円
(単位:円)
76円
+ 11.8%
特別配当
+8円 21.3期
+ 6.3% 4.00 (中計最終年度)
特別配当 普通配当 の目標
155円
4.00
普通配当 76.00
+ 6.7% 68.00
21.3期 普通配当 期末
(中計最終年度) + 7.1% 64.00 38.00
普通配当
の目標 60.00
普通配当
第2四半期末
56.00 38.00
修正後予想
(予想)
に基づく
Z前中計期間 現中計期間 Z前中計期間 現中計期間
1. 20.3期連結業績予想の「1株当たり当期純利益」は、 2019年4月の自己株式の取得 2. 2019年4月に自己株式の取得を実施
および2019年5月の自己株式の消却の影響を考慮 3. 2に記載の自己株式の取得を含めた総還元性向
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APPENDIX
20年3月期 連結業績予想の修正(経常利益の変動要因)
経常利益を1,900億円から2,700億円に上方修正。
主たる要因は、積極的な営業活動を停止したことによる業務委託手数料の減少と、資産運用の良好な進捗による順ざやの改善。
(単位:億円)
+100程度 2,700
+300程度
+400程度
1,900
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営業実績が低迷することによる当年度損益への影響
お客さまからいただく保険料のうち、かんぽ生命が事業を営むためにいただいている付加保険料は、毎月一定額をいただいている。
この付加保険料を原資として、毎月、日本郵便に募集手数料を支払っているが、その支払方法は、12回目までの水準が高いL型方
式であるため、新規契約が増加するほど、かんぽ生命の当年度損益は悪化する。
2019年度においては、新規契約が大幅に減少したことにより、かんぽ生命の当年度損益は好転する見込み。ただし、これは短期的
な影響であり、中長期的に見れば、新規契約の減少はかんぽ生命の損益にマイナスの影響を及ぼす。
<保険料の収納と募集手数料の支払のイメージ(契約1件のモデル)>
保険料収入は毎月一定
純保険料
保険料収入
保険金等の支払いのために
・・・ ・・・ いただいている保険料
付加保険料
事業を営むために
いただいている保険料
募集手数料は12回目までの水準が高いL型方式
募集手数料 ※契約初年度は、付加保険料を
上回る募集手数料を支払ってい
※原資は付加保険料収入
・・・ るが、2年目以降は付加保険料
を下回る水準となっている
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
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連結財務諸表(要約)
連結損益計算書 連結貸借対照表
(億円) (億円)
19.3期 20.3期 (参考)
増減額 19.3末 19.12末 増減額
3Q 3Q 19.3期
経常収益 59,133 54,615 △ 4,517 79,166 資産 739,050 718,832 △ 20,217
保険料等収入 30,019 25,257 △ 4,762 39,599 現金及び預貯金 9,177 11,407 2,230
資産運用収益 9,150 8,674 △ 476 12,044 金銭の信託 27,875 33,680 5,804
責任準備金戻入額 19,292 19,763 471 27,167 584,515 567,083 △ 17,432
有価証券
経常費用 56,992 52,275 △ 4,716 76,517
貸付金 67,860 60,313 △ 7,546
保険金等支払金 51,143 46,811 △ 4,332 68,688
固定資産2 2,616 2,490 △ 126
資産運用費用 1,153 913 △ 239 1,460
繰延税金資産 10,220 9,763 △ 456
事業費等1 4,695 4,550 △ 144 6,368
負債 717,698 695,168 △ 22,530
経常利益 2,140 2,339 199 2,648
責任準備金 650,605 630,842 △ 19,763
特別損益 80 99 19 175
価格変動準備金 8,974 8,876 △ 98
契約者配当準備金繰入額 866 813 △ 53 1,118
純資産 21,351 23,664 2,313
税金等調整前四半期純利益 1,354 1,626 271 1,706
株主資本合計 16,751 16,255 △ 495
法人税等合計 387 476 88 501
親会社株主に帰属する その他の包括利益
966 1,204 4,600 7,408 2,808
1,150 183 累計額合計
四半期純利益
注:主な勘定科目を掲載
基礎利益(単体) 2,930 3,004 73 3,771 1. 事業費とその他経常費用の合計
2. 有形固定資産と無形固定資産の合計
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第3四半期の業績(前年同期からの変動要因:単体ベース)
保有契約の減少等を主たる要因として、保険関係損益は64億円の減少となった一方、資産運用における順ざやの確保により、基礎利
益は前年同期を上回る3,004億円となった。
四半期純利益は経常利益の増加に加え、有配当契約の減少に伴う契約者配当準備金繰入額の減少等により188億円の増加となった。
(億円)
1,155
+ 53 △ 89 (+ 188)
保険関係損益 △ 64 + 131 + 19 [連結:1,150]
966
+ 138
[連結:966] △ 215
+ 150
1
基礎利益 3,004億円 (+ 73億円)
経常利益 2,342億円 (+ 205億円)
1.事業費等の減少については、損益計算書における事業費とその他経常費用の合計につき、第3四半期の数値の差分を計算したものである
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新契約年換算保険料の四半期推移
新契約年換算保険料(個人保険)の推移 新契約年換算保険料(第三分野)の推移
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
(億円) (億円)
6,000 700
616
5,079 592
600
5,000 557 129
1,242 155
159
500
4,000 3,762
156
3,513
1,013 816 157
400
776
137
3,000
△ 94.4 %
856 160
1,382 891 300
220
146
2,000 △ 86.3 % 138 8
1,043 1,438 200
898 △ 72.0 %
44
122
1,441 △ 57.6 % 170 166
1,000 380
1,045 100 121 132
946 935
△ 1.1 % △ 2.2 %
0 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注1: 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料(個人保険)には、個人保険に係る第三分野を含む
注2:20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の停止による影響を含む
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利配収入およびキャピタル損益の状況
資産運用収益の内訳 キャピタル損益の内訳
(億円) (億円)
19.3期 20.3期 (参考) 19.3期 20.3期 (参考)
3Q 3Q 19.3期 3Q 3Q 19.3期
資産運用収益 9,150 8,674 12,044 キャピタル収益 924 734 1,178
金銭の信託運用益 561 443 789
利息及び配当金等収入 8,221 7,934 10,859
有価証券売却益 362 290 389
預貯金利息 0 0 0 金融派生商品収益 - - -
有価証券利息・配当金 7,120 6,979 9,413 為替差益 - - -
公社債利息 6,000 5,753 7,936 その他キャピタル収益 - - -
株式配当金 35 37 58 キャピタル費用 △ 1,498 △ 1,308 △ 2,016
金銭の信託運用損 - - -
外国証券
991 999 1,314
利息配当金 有価証券売却損 △ 559 △ 201 △ 622
その他 92 188 103 金融派生商品費用 △ 515 △ 598 △ 733
貸付金利息 105 110 141 為替差損 △ 11 △ 23 △ 11
945 807 1,240 その他キャピタル費用1 △ 411 △ 484 △ 648
機構貸付金利息
キャピタル損益 △ 574 △ 574 △ 837
不動産賃貸料 - - -
1. 「その他キャピタル費用」には、金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額を計上
その他利息配当金 49 36 63
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新旧区分別 損益計算書(単体)
新旧区分別 損益計算書(単体)
(億円)
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 3Q 20.3期 3Q
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
経常収益1 44,317 80,396 44,642 68,892 39,388 54,892 38,147 43,744 28,895 32,493 26,755 27,880
保険料等収入 40,915 13,223 40,390 10,028 34,812 7,552 33,695 5,903 25,485 4,533 21,733 3,523
資産運用収益1 3,376 10,173 4,228 9,450 4,546 8,303 4,401 7,643 3,369 5,781 3,370 5,303
その他経常収益1 25 57,000 23 49,413 30 39,037 49 30,198 40 22,178 1,652 19,053
経常費用1 42,768 77,816 43,701 67,040 37,671 53,522 36,635 42,604 27,662 31,588 25,217 27,076
保険金等支払金 10,316 75,187 11,365 64,137 17,656 51,243 28,379 40,309 21,253 29,890 21,285 25,525
責任準備金等繰入額1 28,657 - 26,940 - 14,747 - 2,725 - 2,255 - 21 -
資産運用費用1 38 58 1,038 565 785 279 991 468 777 375 645 268
事業費 3,180 2,190 3,665 1,936 3,728 1,599 3,762 1,421 2,780 1,058 2,657 1,017
その他経常費用 574 379 690 400 752 398 777 404 595 264 607 265
経常利益 1,549 2,580 940 1,852 1,717 1,370 1,511 1,139 1,232 904 1,538 804
特別損益2 △ 624 △ 89 57 △ 126 △ 272 △ 170 138 36 81 △1 8 91
契約者配当準備金繰入額 75 1,704 156 1,370 216 961 196 921 150 715 116 696
税引前当期純利益 849 786 842 355 1,229 238 1,453 255 1,163 187 1,430 198
法人税等合計 314 457 217 95 354 69 411 87 327 57 405 68
当期純利益 534 328 624 260 874 168 1,041 167 836 129 1,025 130
注:「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
1. かんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた際に、「新区分」の実績がマイナスとなる場合、調整を実施していることから、「旧区分」と「新区分」の合計がかんぽ生命全体の数値と一致しない
(例: 20.3期 3Qは、「その他経常収益」内の「支払備金戻入額」および「経常費用」内の「責任準備金等繰入額」に、それぞれ21億円を加算)
2. 特別損益には「価格変動準備金繰入額」、「価格変動準備金戻入額」を含む
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新旧区分別実績(単体)
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 3Q 20.3期 3Q
総資産 百万円 81,543,623 80,336,414 76,832,508 73,904,576 74,489,897 71,882,635
旧区分 55,832,787 51,447,550 46,684,937 41,354,076 42,232,293 39,567,643
新区分 25,710,836 28,888,864 30,147,570 32,550,500 32,257,604 32,314,991
保有契約件数 千件 32,323 31,562 30,405 29,143 29,534 27,738
旧区分(保険) 16,972 14,411 12,484 11,048 11,445 10,190
新区分(個人保険) 15,350 17,150 17,921 18,095 18,088 17,547
保険料等収入 百万円 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 3,001,967 2,525,729
旧区分 1,322,308 1,002,816 755,221 590,340 453,379 352,379
新区分 4,091,554 4,039,051 3,481,240 3,369,588 2,548,587 2,173,350
経常利益 百万円 413,023 279,347 308,845 265,143 213,746 234,281
旧区分 258,059 185,250 137,074 113,981 90,466 80,408
新区分 154,963 94,097 171,771 151,162 123,279 153,872
当期純利益 百万円 86,338 88,520 104,309 120,958 96,629 115,508
旧区分 32,850 26,044 16,878 16,763 12,976 13,000
新区分 53,487 62,475 87,430 104,195 83,652 102,507
危険準備金繰入額 百万円 △ 123,864 △ 120,819 △ 139,678 △ 151,592 △ 113,657 △ 124,327
旧区分 △ 171,199 △ 172,881 △ 173,722 △ 173,590 △ 130,651 △ 128,539
新区分 47,335 52,061 34,043 21,997 16,993 4,212
価格変動準備金繰入額 百万円 70,100 6,444 128,031 △ 19,251 △ 9,096 △ 9,835
旧区分 8,957 12,625 17,090 △ 3,686 128 △ 9,132
新区分 61,143 △ 6,181 110,940 △ 15,564 △ 9,225 △ 702
追加責任準備金繰入額 百万円 △ 55,533 △ 50,454 △ 30,648 △ 50,292 △ 35,700 △ 36,430
旧区分 △ 55,533 △ 50,454 △ 47,674 △ 46,698 △ 32,981 △ 33,876
新区分 - - 17,025 △ 3,594 △ 2,719 △ 2,553
注: 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
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主要業績の推移(連結)
(億円)
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 3Q 20.3期 3Q
保険料等収入 54,138 50,418 42,364 39,599 30,019 25,257
経常利益 4,115 2,797 3,092 2,648 2,140 2,339
契約者配当準備金繰入額 1,780 1,526 1,177 1,118 866 813
当期純利益 848 885 1,044 1,204 966 1,150
純資産 18,829 18,532 20,031 21,351 18,905 23,664
総資産 815,451 803,367 768,312 739,050 744,901 718,832
自己資本利益率 4.4 % 4.7 % 5.4 % 5.8 % - -
株主資本利益率 5.9 % 5.9 % 6.7 % 7.4 % - -
株主配当1 336 360 408 432 - 213
総還元性向2 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 % - -
基礎利益(単体) 4,642 3,900 3,861 3,771 2,930 3,004
保険関係損益 3,668 3,114 3,203 3,187 2,565 2,501
順ざや(利差益) 974 785 658 584 364 503
1. 20.3期 3Qの値については、2019年11月14日の中間配当に関する取締役会決議を反映
2. 19.3期の値については、2019年4月の自己株式の取得(約1,000億円)を含めた総還元性向
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<EVに関する留意事項>
EVの算定にあたっては、EEV原則に則り、将来の実績に関して合理的な前提条件の設定が必要ですが、
2019年7月31日の「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」および2019年12月27
日の「総務大臣および金融庁による行政処分について」等を受けて、2019年12月末以降に適用する非経
済前提について、当該取組等の影響を反映することを検討する必要性があります。
しかし、現時点で当該取組等の影響を、2019年12月末EVを計算するための非経済前提に反映すること
ができないことから、2019年12月末のEVは非経済前提について合理的な説明ができる段階で計測し、速
やかに公表いたします。
(注) 2019年6月末EV、 9月末EVについても開示しておりませんが、2019年12月末EVと同様に非経済前提について合理的
な説明ができる段階で計測し、速やかに公表いたします。
<免責事項>
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる
可能性があることにご留意ください。
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