2020年２月14日
2019年度第３四半期決算のお知らせ
株式会社かんぽ生命保険（代表執行役社長 千田 哲也）の2019年度第３四半期（2019年４月１日∼
2019年12月31日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．資産運用の実績（一般勘定） …… ３頁
３．四半期貸借対照表 …… ６頁
４．四半期損益計算書 …… ７頁
５．経常利益等の明細（基礎利益） …… 10頁
６．ソルベンシー・マージン比率 …… 11頁
７．特別勘定の状況 …… 12頁
８．保険会社及びその子会社等の状況 …… 12頁
以 上
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度
2018年度末
第３四半期会計期間末
区 分 件 数 金 額
件 数 金 額
前年度末比 前年度末比
個人保険 18,095 530,018 17,547 97.0 511,245 96.5
個人年金保険 1,268 23,294 1,195 94.3 20,285 87.1
団体保険 − − − − − −
団体年金保険 − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2018年度 2019年度
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換に 転換に
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 1,324 42,947 42,947 − 634 47.9 18,594 43.3 18,594 −
個人年金保険 0 16 16 − 0 160.5 35 208.8 35 −
団体保険 − − − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
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（２）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2019年度
区 分 2018年度末
第３四半期会計期間末 前年度末比
個人保険 33,639 32,335 96.1
個人年金保険 4,524 4,241 93.7
合計 38,164 36,577 95.8
うち医療保障・
4,109 4,033 98.2
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2018年度 2019年度
区 分
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間 前年同期比
個人保険 2,737 1,438 52.6
個人年金保険 1 3 213.5
合計 2,738 1,441 52.6
うち医療保障・
487 220 45.2
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗
じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で
除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付
保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換
算保険料を計上しています。
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２．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
(単位：億円、％)
2019年度
2018年度末
区 分 第３四半期会計期間末
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金・コールローン 10,613 1.4 13,152 1.8
買現先勘定 − − − −
債券貸借取引支払保証金 27,922 3.8 25,156 3.5
買入金銭債権 3,549 0.5 3,739 0.5
商品有価証券 − − − −
金銭の信託 27,875 3.8 33,680 4.7
有価証券 584,525 79.1 567,093 78.9
公社債 511,287 69.2 494,993 68.9
株式 2,065 0.3 2,831 0.4
外国証券 52,849 7.2 49,026 6.8
公社債 51,087 6.9 47,339 6.6
株式等 1,761 0.2 1,687 0.2
その他の証券 18,323 2.5 20,241 2.8
貸付金 67,860 9.2 60,313 8.4
不動産 910 0.1 894 0.1
繰延税金資産 10,219 1.4 9,763 1.4
その他 5,572 0.8 5,037 0.7
貸倒引当金 △4 △0.0 △5 △0.0
合計 739,045 100.0 718,826 100.0
うち外貨建資産 55,131 7.5 52,524 7.3
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（２）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
2018年度末 2019年度第３四半期会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有目的の 363,912 431,134 67,221 67,225 4 360,301 426,052 65,750 65,751 0
債券
責任準備金対応 105,700 117,243 11,543 11,548 5 98,054 108,784 10,730 10,739 9
債券
子会社・ − − − − − − − − − −
関連会社株式
その他有価証券 141,911 148,246 6,334 7,766 1,431 139,283 149,533 10,249 10,847 598
公社債 41,973 42,654 680 697 17 37,017 37,617 599 612 12
株式 14,756 17,560 2,804 3,551 746 16,106 20,501 4,395 4,861 466
外国証券 55,032 57,786 2,753 3,263 509 50,195 54,574 4,379 4,437 58
公社債 48,266 50,107 1,841 2,309 467 43,293 46,359 3,066 3,098 31
株式等 6,765 7,678 912 954 42 6,902 8,214 1,312 1,339 27
その他の証券 22,571 22,645 74 232 157 25,394 26,250 856 916 60
買入金銭債権 3,527 3,549 21 21 − 3,720 3,739 19 19 −
譲渡性預金 4,050 4,050 − − − 6,850 6,850 − − −
その他 − − − − − − − − − −
合計 611,525 696,624 85,099 86,540 1,441 597,639 684,370 86,730 87,338 608
公社債 510,607 590,039 79,431 79,458 26 494,393 571,469 77,075 77,098 22
株式 14,756 17,560 2,804 3,551 746 16,106 20,501 4,395 4,861 466
外国証券 56,012 58,779 2,767 3,276 509 51,175 55,559 4,383 4,442 58
公社債 49,246 51,101 1,854 2,322 467 44,273 47,344 3,071 3,102 31
株式等 6,765 7,678 912 954 42 6,902 8,214 1,312 1,339 27
その他の証券 22,571 22,645 74 232 157 25,394 26,250 856 916 60
買入金銭債権 3,527 3,549 21 21 − 3,720 3,739 19 19 −
譲渡性預金 4,050 4,050 − − − 6,850 6,850 − − −
その他 − − − − − − − − − −
（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、
2018年度末が21,908億円、3,928億円、2019年度第３四半期会計期間末が24,503億円、5,848億円で
す。
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・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)
区 分 2018年度末 2019年度
第３四半期会計期間末
満期保有目的の債券 − −
非上場外国債券 − −
その他 − −
責任準備金対応債券 − −
子会社・関連会社株式 59 103
その他有価証券 1,611 2,740
非上場国内株式 42 42
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式 − −
(店頭売買株式を除く)
非上場外国債券 − −
その他 1,569 2,697
合計 1,671 2,844
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2018年度末：1,569億
円、2019年度第３四半期会計期間末：2,697億円）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評
価した差損益は、2018年度末が△14億円、2019年度第３四半期会計期間末が△26億円です。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められる
もの等を含んでおります。
（３）金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
2018年度末 2019年度第３四半期会計期間末
貸 借 差 損 益 四半期 差 損 益
区 分 貸 借 時 価
対照表 時 価
計上額 差 益 差 損 対照表 差 益 差 損
計上額
金銭の信託 26,272 26,272 − − − 30,972 30,972 − − −
・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位：億円)
2018年度末 2019度第３四半期会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
価額 時 価 価額 時 価
差 益 差 損 差 益 差 損
満期保有
目的の − − − − − − − − − −
金銭の信託
責任準備金
対応の − − − − − − − − − −
金銭の信託
その他の 22,343 26,272 3,928 4,549 620 25,123 30,972 5,848 6,261 413
金銭の信託
（注）金銭の信託の時価情報には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
は、含んでおりません（2018年度末：1,603億円、2019年度第３四半期会計期間末：2,707億円）。
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３．四半期貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2018年度末 2019年度
要約貸借対照表 第３四半期会計期間末
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 911,343 1,135,249
コールローン 150,000 180,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 2,515,652
買入金銭債権 354,958 373,963
金銭の信託 2,787,555 3,368,002
有価証券 58,452,565 56,709,348
（うち国債） （ 38,041,414 ） （ 37,036,285 ）
（うち地方債） （ 7,524,415 ） （ 6,979,743 ）
（うち社債） （ 5,562,928 ） （ 5,483,278 ）
（うち株式） （ 206,568 ） （ 283,151 ）
（うち外国証券） （ 5,284,936 ） （ 4,902,699 ）
貸付金 6,786,074 6,031,397
保険約款貸付 144,566 148,715
一般貸付 991,309 1,003,241
機構貸付 5,650,198 4,879,441
有形固定資産 107,865 110,237
無形固定資産 158,574 142,632
代理店貸 21,960 37,958
再保険貸 3,872 4,245
その他資産 356,063 298,071
繰延税金資産 1,021,999 976,377
貸倒引当金 △459 △502
資産の部合計 73,904,576 71,882,635
（負債の部）
保険契約準備金 67,093,751 64,966,307
支払備金 519,568 429,179
責任準備金 65,060,549 63,084,219
契約者配当準備金 1,513,634 1,452,908
再保険借 6,470 6,634
社債 100,000 100,000
その他負債 3,605,644 3,485,989
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,291,890
未払法人税等 44,161 32,793
リース債務 2,140 2,217
資産除去債務 5 5
その他の負債 136,525 159,082
退職給付引当金 68,450 71,145
役員株式給付引当金 203 192
価格変動準備金 897,492 887,657
負債の部合計 71,772,012 69,517,928
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
その他資本剰余金 95,000 −
利益剰余金 676,242 722,202
利益準備金 47,569 60,485
その他利益剰余金 628,672 661,716
不動産圧縮積立金 5,805 5,610
繰越利益剰余金 622,867 656,106
自己株式 △450 △445
株主資本合計 1,675,836 1,626,801
その他有価証券評価差額金 456,694 737,888
繰延ヘッジ損益 33 16
評価・換算差額等合計 456,727 737,905
純資産の部合計 2,132,564 2,364,706
負債及び純資産の部合計 73,904,576 71,882,635
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４．四半期損益計算書
(単位：百万円)
期 別 2018年度 2019年度
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
( 2018年４月１日から
2018年12月31日まで ) ( 2019年４月１日から
2019年12月31日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 5,913,309 5,461,550
保険料等収入 3,001,967 2,525,729
（うち保険料） （ 2,991,247 ） （ 2,513,745 ）
資産運用収益 915,070 867,407
（うち利息及び配当金等収入） （ 822,178 ） （ 793,457 ）
（うち金銭の信託運用益） （ 56,183 ） （ 44,368 ）
（うち有価証券売却益） （ 36,230 ） （ 29,067 ）
その他経常収益 1,996,271 2,068,413
（うち支払備金戻入額） （ 62,546 ） （ 90,388 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,929,203 ） （ 1,976,329 ）
経常費用 5,699,563 5,227,269
保険金等支払金 5,114,317 4,681,110
（うち保険金） （ 4,080,138 ） （ 3,703,770 ）
（うち年金） （ 301,252 ） （ 298,275 ）
（うち給付金） （ 64,832 ） （ 82,861 ）
（うち解約返戻金） （ 478,677 ） （ 447,853 ）
（うちその他返戻金） （ 172,110 ） （ 130,476 ）
責任準備金等繰入額 5 6
契約者配当金積立利息繰入額 5 6
資産運用費用 115,358 91,359
（うち支払利息） （ 660 ） （ 1,532 ）
（うち有価証券売却損） （ 55,920 ） （ 20,126 ）
（うち金融派生商品費用） （ 51,588 ） （ 59,890 ）
事業費 383,905 367,485
その他経常費用 85,976 87,308
経常利益 213,746 234,281
特別利益 9,096 10,228
固定資産等処分益 − 393
価格変動準備金戻入額 9,096 9,835
特別損失 1,060 266
固定資産等処分損 567 266
減損損失 492 −
契約者配当準備金繰入額 86,643 81,314
税引前四半期純利益 135,138 162,928
法人税及び住民税 108,097 110,702
法人税等調整額 △69,587 △63,282
法人税等合計 38,509 47,420
四半期純利益 96,629 115,508
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注記事項
（四半期貸借対照表及び株主資本等の注記）
１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期貸借対照表計上額は4,148,876百万円であ
ります。
２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高 1,513,634百万円
当第３四半期累計期間契約者配当金支払額 141,827百万円
利息による増加等 6百万円
年金買増しによる減少 219百万円
契約者配当準備金繰入額 81,314百万円
当第３四半期会計期間末現在高 1,452,908百万円
３．配当金支払額は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 21,378 38.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（※１）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
（※２）2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
４．当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千
株を取得したことにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株
を消却したことにより、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及
び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）に基づき、
その他資本剰余金を零とし、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
当第３四半期会計期間末において、繰越利益剰余金は前事業年度末から33,238百万円増加し
656,106百万円、自己株式は５百万円減少し445百万円となりました。
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５．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。
しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お
客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向
等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員
会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約
に関するお客さまに対して実態を把握するための特定事案調査、及び、特定事案調査の対象を除く
すべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づき
の点について、あらためて確認をお願いし、内容に応じて必要な対応や調査を行う全ご契約調査と
なります。
当第３四半期会計期間末までのこれらの調査の進捗に伴い、特定事案調査に関しては、ご契約の
復元等により必要となる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額等を合理的に見積もり、その他
の負債に引当計上しております。また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意見
等を受け、お客さまに不利益が発生した可能性があると判明した事例等に関し、不利益を解消する
ためにお客さまにお支払いすることにより発生する費用を合理的に見積もり、その他の負債に引当
計上しております。これらの金額は4,053百万円となります。
全ご契約調査のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、お客さまの
ご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案等、お客さまのご意向確認ができていない事
案については、業績に与える影響額を合理的に見積もることができないため、当第３四半期会計期
間及び当第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表には、この影響を反映しておりません。
なお、当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、
2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善
計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁へ提出しております。当社は、今回の行政処分を厳粛
に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り
組んでいるところであります。また、業務改善計画に基づく調査等の進捗状況等により、当社の将
来の業績に影響を与える可能性があります。
（四半期損益計算書の注記）
１株当たり四半期純利益は204円84銭であります。
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５．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
基礎利益 Ａ 293,052 300,431
キャピタル収益 92,414 73,435
金銭の信託運用益 56,183 44,368
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 36,230 29,067
金融派生商品収益 − −
為替差益 − −
その他キャピタル収益 − −
キャピタル費用 149,886 130,864
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 55,920 20,126
有価証券評価損 − −
金融派生商品費用 51,588 59,890
為替差損 1,189 2,348
その他キャピタル費用 41,187 48,497
キャピタル損益 Ｂ △57,472 △57,428
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 235,579 243,002
臨時収益 113,657 124,327
再保険収入 − −
危険準備金戻入額 113,657 124,327
個別貸倒引当金戻入額 − −
その他臨時収益 − −
臨時費用 135,490 133,049
再保険料 − −
危険準備金繰入額 − −
個別貸倒引当金繰入額 − −
特定海外債権引当勘定繰入額 − −
貸付金償却 − −
その他臨時費用 135,490 133,049
臨時損益 Ｃ △21,833 △8,721
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 213,746 234,281
（注）１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2018年度第３四半期累計期間：
41,187百万円、2019年度第３四半期累計期間：48,497百万円）を「その他キャピタル費
用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を
追加して積み立てた額（2018年度第３四半期累計期間：135,490百万円、2019年度第３
四半期累計期間：133,049百万円）を記載しております。
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６．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2019年度
項 目 2018年度末 第３四半期
会計期間末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 5,649,027 5,834,500
資本金等 1,632,636 1,624,260
価格変動準備金 897,492 887,657
危険準備金 1,962,755 1,838,428
一般貸倒引当金 45 37
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 568,785 919,879
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
△2,336 19
（マイナスの場合１００％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 463,666
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 − −
その他 − 550
リスクの合計額
（Ｂ） 950,952 1,032,953
保険リスク相当額 Ｒ1 142,209 138,463
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 59,172 55,624
予定利率リスク相当額 Ｒ2 141,866 138,019
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 764,830 852,406
経営管理リスク相当額 Ｒ4 22,161 23,690
ソルベンシー・マージン比率
1,188.0 % 1,129.6 %
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。ただし、一部の項目については、保険業法施行規則等の規定に準じ
て、当社が合理的と判断する方法で算出しております。
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７．特別勘定の状況
該当する事項はありません。
８．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
項 目 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
経常収益 5,913,310 5,461,552
経常利益 214,070 233,976
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,676 115,008
四半期包括利益 △71,766 395,868
2019年度
項 目 2018年度末 第３四半期
連結会計期間末
総資産 73,905,017 71,883,264
連結ソルベンシー・マージン比率 1,189.8 % 1,131.6%
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数 １社
・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
・持分法適用の関連法人等数 ０社
・期中における重要な子会社等の異動 なし
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（３）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2018年度末 2019年度
要約連結貸借対照表 第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 917,708 1,140,755
コールローン 150,000 180,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 2,515,652
買入金銭債権 354,958 373,963
金銭の信託 2,787,555 3,368,002
有価証券 58,451,581 56,708,364
貸付金 6,786,074 6,031,397
有形固定資産 108,422 110,763
無形固定資産 153,271 138,265
代理店貸 21,960 37,958
再保険貸 3,872 4,245
その他資産 355,776 297,997
繰延税金資産 1,022,091 976,398
貸倒引当金 △459 △502
資産の部合計 73,905,017 71,883,264
（負債の部）
保険契約準備金 67,093,751 64,966,307
支払備金 519,568 429,179
責任準備金 65,060,549 63,084,219
契約者配当準備金 1,513,634 1,452,908
再保険借 6,470 6,634
社債 100,000 100,000
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,291,890
その他負債 183,889 195,637
退職給付に係る負債 65,262 68,480
役員株式給付引当金 203 192
価格変動準備金 897,492 887,657
負債の部合計 71,769,880 69,516,800
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
利益剰余金 675,526 720,986
自己株式 △450 △445
株主資本合計 1,675,120 1,625,585
その他有価証券評価差額金 456,694 737,888
繰延ヘッジ損益 33 16
退職給付に係る調整累計額 3,289 2,971
その他の包括利益累計額合計 460,017 740,877
純資産の部合計 2,135,137 2,366,463
負債及び純資産の部合計 73,905,017 71,883,264
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（４）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書） (単位：百万円)
期 別 2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日から
2018年12月31日まで ) (2019年４月１日から
2019年12月31日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 5,913,310 5,461,552
保険料等収入 3,001,967 2,525,729
資産運用収益 915,070 867,407
（うち利息及び配当金等収入） （ 822,178 ） （ 793,457 ）
（うち金銭の信託運用益） （ 56,183 ） （ 44,368 ）
（うち有価証券売却益） （ 36,230 ） （ 29,067 ）
その他経常収益 1,996,272 2,068,415
（うち支払備金戻入額） （ 62,546 ） （ 90,388 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,929,203 ） （ 1,976,329 ）
経常費用 5,699,240 5,227,575
保険金等支払金 5,114,317 4,681,110
（うち保険金） （ 4,080,138 ） （ 3,703,770 ）
（うち年金） （ 301,252 ） （ 298,275 ）
（うち給付金） （ 64,832 ） （ 82,861 ）
（うち解約返戻金） （ 478,677 ） （ 447,853 ）
責任準備金等繰入額 5 6
契約者配当金積立利息繰入額 5 6
資産運用費用 115,358 91,361
（うち支払利息） （ 660 ） （ 1,533 ）
（うち有価証券売却損） （ 55,920 ） （ 20,126 ）
（うち金融派生商品費用） （ 51,588 ） （ 59,890 ）
事業費 384,411 368,834
その他経常費用 85,147 86,263
経常利益 214,070 233,976
特別利益 9,096 10,228
固定資産等処分益 − 393
価格変動準備金戻入額 9,096 9,835
特別損失 1,060 266
固定資産等処分損 567 266
減損損失 492 −
契約者配当準備金繰入額 86,643 81,314
税金等調整前四半期純利益 135,463 162,624
法人税及び住民税等 108,372 110,702
法人税等調整額 △69,585 △63,087
法人税等合計 38,786 47,615
四半期純利益 96,676 115,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 − −
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,676 115,008
（四半期連結包括利益計算書） (単位：百万円)
期 別 2018年度 2019年度
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日から
2018年12月31日まで ) (2019年４月１日から
2019年12月31日まで )
科 目 金 額 金 額
四半期純利益 96,676 115,008
その他の包括利益 △168,442 280,860
その他有価証券評価差額金 △168,119 281,194
繰延ヘッジ損益 △3 △16
退職給付に係る調整額 △319 △317
四半期包括利益 △71,766 395,868
親会社株主に係る四半期包括利益 △71,766 395,868
非支配株主に係る四半期包括利益 − −
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注記事項
（四半期連結貸借対照表及び株主資本等の注記）
１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は4,148,876百万円
であります。
２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計期間期首現在高 1,513,634百万円
当第３四半期連結累計期間契約者配当金支払額 141,827百万円
利息による増加等 6百万円
年金買増しによる減少 219百万円
契約者配当準備金繰入額 81,314百万円
当第３四半期連結会計期間末現在高 1,452,908百万円
３．配当金支払額は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
取締役会
2019年11月14日
普通株式 21,378 38.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（※１）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
（※２）2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
４．当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千
株を取得したことにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株
を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったた
め、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月
26日）に基づき、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し
405,044百万円、利益剰余金は45,460百万円増加し720,986百万円、自己株式は５百万円減少し445
百万円となりました。
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５．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。
しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お
客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向
等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員
会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約
に関するお客さまに対して実態を把握するための特定事案調査、及び、特定事案調査の対象を除く
すべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づき
の点について、あらためて確認をお願いし、内容に応じて必要な対応や調査を行う全ご契約調査と
なります。
当第３四半期連結会計期間末までのこれらの調査の進捗に伴い、特定事案調査に関しては、ご契
約の復元等により必要となる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額等を合理的に見積もり、そ
の他負債に引当計上しております。また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意
見等を受け、お客さまに不利益が発生した可能性があると判明した事例等に関し、不利益を解消す
るためにお客さまにお支払いすることにより発生する費用を合理的に見積もり、その他負債に引当
計上しております。これらの金額は4,053百万円となります。
全ご契約調査のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、お客さまの
ご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案等、お客さまのご意向確認ができていない事
案については、業績に与える影響額を合理的に見積もることができないため、当第３四半期連結会
計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表には、この影響を反映しておりま
せん。
なお、当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、
2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善
計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁へ提出しております。当社は、今回の行政処分を厳粛
に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り
組んでいるところであります。また、業務改善計画に基づく調査等の進捗状況等により、当社の将
来の業績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書の注記）
１．１株当たり四半期純利益は203円95銭であります。
２．当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は42,318百万円であります。
16 株式会社かんぽ生命保険
（５）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2019年度
項 目 2018年度末 第３四半期
連結会計期間末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 5,647,874 5,828,016
資本金等 1,631,920 1,623,045
価格変動準備金 897,492 887,657
危険準備金 1,962,755 1,838,428
異常危険準備金 − −
一般貸倒引当金 45 37
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 568,785 919,879
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
△2,336 19
（マイナスの場合１００％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
4,569 4,128
用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 463,666
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 △5,006 △9,396
その他 − 550
リスクの合計額
（Ｂ） 949,323 1,029,988
保険リスク相当額 Ｒ1 142,209 138,463
一般保険リスク相当額 Ｒ5 − −
巨大災害リスク相当額 Ｒ6 − −
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 59,172 55,624
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ9 − −
予定利率リスク相当額 Ｒ2 141,866 138,019
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 763,194 849,445
経営管理リスク相当額 Ｒ4 22,128 23,631
ソルベンシー・マージン比率
1,189.8% 1,131.6%
（注）上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基
づいて算出しております。ただし、一部の項目については、保険業法施行規則等の規定に準
じて、当社が合理的と判断する方法で算出しております。
（６）セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。
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