2020年3月期 中間決算の概要
2019年11月14日
決算サマリー
20年3月期 2Q 前年同期（末）比
中間純利益 763億円 + 11.0 % 中間純利益は763億円（前年同期比+ 11.0 %）
（個人保険） 個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比△ 28.7 %の
1,316億円
1,316億円 △ 28.7 %
新契約 第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比△ 36.1 %の
（第三分野）
年換算保険料 211億円
211億円 △ 36.1 % 新契約実績は、2019年７月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止等
が影響
（個人保険）
個人保険の保有契約年換算保険料は、前期末比△ 2.6 %の
4兆5,558億円 △ 2.6 %
保有契約 4兆5,558億円
（第三分野）
年換算保険料 第三分野の保有契約年換算保険料は、前期末比△1.2 %の
7,443億円 △ 1.2 %
7,443億円
収益追求資産（外国証券等）への投資残高は、前期末比△ 1.0 %の
収益追求資産 10兆1,191億円 △ 1.0 % 10兆1,191億円
総資産に占める割合は13.9 %まで拡大
連結ソルベンシー・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比△ 0.3ﾎﾟｲﾝﾄの
1,189.5 % △ 0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ
1,189.5 %
マージン比率
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連結業績の状況
連結主要業績 業績予想
（億円） （億円）
20.3期 20.3期
19.3期 2Q 20.3期 2Q 前年同期比 進捗率
（修正前予想） （修正後予想）
経常収益 38,983 36,613 △ 6.1 % 71,800 71,800 51.0 %
経常利益 1,616 1,415 △ 12.4 % 1,900 2,700 52.4 %
中間純利益1 687 763 + 11.0 % 930 1,340 56.9 %
１株当たり
114.60円 135.15 円 + 20.55 円 165.03 円 237.79 円 56.8 %
中間純利益
（億円）
19.3末 19.9末 前期末比
総資産 739,050 730,341 △ 1.2 %
純資産 21,351 22,401 + 4.9 %
うち株主資本 16,751 16,082 △ 4.0 %
1． 親会社株主に帰属する中間純利益
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第2四半期の業績（対前年同期比）
連結損益計算書（要約） 【勘定科目の主な変動要因】
（億円）
• 保険料払込期間中の契約（保有契約）の減少
19.3期 20.3期 • ７月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止による新契約の減少
増減額
2Q 2Q
経常収益 38,983 36,613 △ 2,370
• 総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少
保険料等収入 20,404 18,011 △ 2,392 • 金銭の信託運用益の減少
資産運用収益 6,180 5,740 △ 439
責任準備金戻入額 12,134 12,093 △ 41 • 満期保険金等の減少
経常費用 37,367 35,198 △ 2,169
保険金等支払金 33,562 31,438 △ 2,123 • 業務委託手数料（新契約手数料）の減少
資産運用費用 654 670 16
• キャピタル損益の減少等により、経常利益は対前年同期比200億円の
事業費等1 3,151 3,088 △ 62 減少
経常利益 1,616 1,415 △ 200
特別損益 △ 20 258 278 • キャピタル損益に対応した価格変動準備金の戻入
契約者配当準備金繰入額 634 545 △ 88
税金等調整前中間純利益 960 1,127 166 • 有配当契約の減少に伴う契約者配当準備金繰入額の減少
法人税等合計 273 364 91
親会社株主に帰属する • 契約者配当準備金繰入額の減少等により、中間純利益は対前年同
687 763 75 期比75億円の増加
中間純利益
注：主な勘定科目を掲載
1. 事業費とその他経常費用の合計
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契約の状況 〔①：新契約年換算保険料〕
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
4-9月 10-3月 4-9月 10-3月
（億円） （億円）
4,000 700
3,762
3,513 616
1,673 592
600
1,668 285
312
3,000
500
400
2,000
2,089
1,845 300 330
279
1,316 200
1,000 211
100
△ 28.7 % △ 36.1 %
0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注1：年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
注2：20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止による影響を含む
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契約の状況 〔②：保有契約年換算保険料〕
保有契約年換算保険料（個人保険）の推移 保有契約年換算保険料（第三分野）の推移
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円）
48,595
50,000 46,771 45,558 8,000
7,509 7,531 7,443
△ 2.6 % △ 1.2 %
14,921
13,132 7,000
3,688 3,421 3,315
12,416
40,000
6,000
33,673 33,639 33,142 5,000
30,000
4,000
4,109 4,128
3,821
20,000
3,000
2,000
10,000
1,000
0 0
18.3末 19.3末 19.9末 18.3末 19.3末 19.9末
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（2019年3月末までは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構。以下同じ）から受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る）を示す
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契約の状況 〔③：新契約件数〕
新契約件数（個人保険）の推移 新契約の内訳
（万件）
4-9月 10-3月 19.3期 2Q 20.3期 2Q
（万件）
件数 占率 件数 占率
200
個人保険 88 100.0 % 58 100.0 %
173
180 171 養老 43 49.3 % 30 51.9 %
79 普通養老 23 26.7 % 16 27.5 %
160 82
普通養老
140 （引受基準 - - 3 5.5 %
緩和型）
120 特別養老 20 22.5 % 11 18.9 %
終身 38 43.5 % 24 41.7 %
100
普通終身
94 12 13.7 % 5 10.0 %
80 88 （定額型）
普通終身
60
（引受基準 - - 6 10.9 %
58 緩和型）
40
普通終身
21 23.8 % 9 16.8 %
20
（倍型）
△ 34.4 % 特別終身 5 6.0 % 2 4.1 %
0
18.3期 19.3期 20.3期
学資 6 7.0 % 3 6.3 %
その他 0 0.2 % 0 0.1 %
注：20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止による影響を含む 注：主な商品を掲載
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契約の状況 〔④：保有契約件数〕
保有契約件数（個人保険）の推移 保有契約の内訳
（万件）
新区分 旧区分
（万件） 19.3末 19.9末
3,500 件数 占率 件数 占率
3,040 個人保険 2,914 100.0 % 2,836 100.0 %
2,914 2,836
3,000 △ 2.7 % 養老 1,165 40.0 % 1,114 39.3 %
1,248
1,104 普通養老 745 25.6 % 713 25.2 %
1,046
2,500 普通養老
（引受基準 - - 3 0.1 %
緩和型）
2,000 特別養老 410 14.1 % 390 13.8 %
1,809 終身 1,301 44.6 % 1,292 45.6 %
1,792 1,789
1,500 普通終身
412 14.1 % 405 14.3 %
（定額型）
普通終身
1,000
（引受基準 - - 5 0.2 %
緩和型）
500 普通終身
281 9.7 % 282 9.9 %
（倍型）
特別終身 606 20.8 % 597 21.1 %
0
18.3末 19.3末 19.9末 学資 434 14.9 % 416 14.7 %
その他 13 0.5 % 13 0.5 %
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生
命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す 注：主な商品を掲載
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資産運用の状況 〔①：資産構成〕
資産構成 順ざや・利回り
（億円）
（億円）
19.3末 19.9末
19.3期 20.3期 （参考）
金額 占率 金額 占率 2Q 2Q 19.3期
公社債 509,601 69.0 % 502,038 68.7 %
順ざや 306 385 584
国債 380,414 51.5 % 375,712 51.4 %
地方債 75,159 10.2 % 72,072 9.9 % 平均予定利率1 1.70 % 1.69 % 1.70 %
社債 54,027 7.3 % 54,254 7.4 %
利子利回り2 1.80 % 1.81 % 1.79 %
収益追求資産1 102,177 13.8 % 101,191 13.9 %
国内株式2 17,560 2.4 % 17,827 2.4 %
外国株式2 3,455 0.5 % 3,503 0.5 % キャピタル損益 △ 302 △ 574 △ 837
外国債券2 67,087 9.1 % 66,009 9.0 %
その他3 14,073 1.9 % 13,851 1.9 %
（参考）
18.9末 19.9末
貸付金 67,860 9.2 % 60,523 8.3 % 19.3末
その他 59,409 8.0 % 66,587 9.1 % 円金利
0.125 % △ 0.215 % △ 0.095 %
（10年国債）
うち現預金・ｺｰﾙﾛｰﾝ 10,677 1.4 % 14,632 2.0 %
ドル／円 113.57 円 107.92 円 110.99 円
うち債券貸借取引
27,922 3.8 % 30,902 4.2 %
支払保証金
1. 平均予定利率は、予定利息の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
2. 利子利回りは、基礎利益上の運用収支等の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
総資産 739,050 100.0 % 730,341 100.0 %
1. 収益追求資産は、貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象としている
2. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
3. バンクローン、マルチアセット、不動産ファンド等
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資産運用の状況 〔②：有価証券の時価情報〕
有価証券の時価情報
（億円）
19.3末 19.9末
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
合計 611,960 697,060 85,099 602,223 695,716 93,493
満期保有目的の債券 363,912 431,134 67,221 362,167 434,558 72,391
責任準備金対応債券 105,700 117,243 11,543 102,690 115,024 12,334
その他有価証券 142,347 148,681 6,334 137,366 146,133 8,767
有価証券等 120,003 122,409 2,406 113,936 118,576 4,640
公社債 41,973 42,654 680 38,581 39,444 863
国内株式 2,117 2,008 △ 108 2,264 2,169 △ 95
外国証券 50,066 51,869 1,802 46,291 49,599 3,308
その他の証券 18,268 18,277 9 17,777 18,319 541
預金等 7,577 7,599 21 9,021 9,044 22
金銭の信託 22,343 26,272 3,928 23,429 27,556 4,126
国内株式1 12,638 15,552 2,913 12,776 15,658 2,882
外国株式1 2,696 3,455 758 2,735 3,503 767
外国債券1 5,280 5,503 222 5,825 6,198 373
その他2 1,727 1,761 34 2,092 2,196 104
注： 本表には、時価のある有価証券のみを記載。また、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含む
1. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
2. 現預金、バンクローン等
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経費の状況
事業費（委託手数料1等） 減価償却費の推移
事業費 2,660 億円 2,570 億円 4-9月 10-3月
2,535 億円
（年間） （5,334億円） （5,198億円）
（億円）
（億円） 新契約手数料 維持・集金手数料等
700
2,000 1,895 613
1,806 580
1,800 1,056 600
1,047 294
1,600 288
1,410 500
1,400
786
1,200 400
1,000
300
800 319
839 292 280
600 759 200
624
400
100
200
0 0
18.3期 2Q 19.3期 2Q 20.3期 2Q 18.3期 19.3期 20.3期
20.3期より
法令に基づき、支援機構へ
拠出金2287億円を支払い
注：20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止による影響を含む
1. 日本郵便株式会社に対する委託手数料
2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金（2019年度予定額575億円のうち2Q相当額）
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健全性の状況
内部留保等の積立状況 連結ソルベンシー・マージン比率
（億円） （億円）
当期
19.3末 19.9末 19.3末 19.9末
繰入額
危険準備金 19,627 18,804 △ 823 連結ソルベンシー・
1,189.8 % 1,189.5 %
マージン比率
旧区分 14,914 14,059 △ 855
ソルベンシー・
新区分 4,712 4,745 32 56,478 56,985
マージン総額
価格変動準備金 8,974 8,718 △ 256
リスクの合計額 9,493 9,581
旧区分 6,618 6,421 △ 196
新区分 2,356 2,296 △ 59
連結実質純資産額 135,357 141,890
追加責任準備金 58,801 58,557 △ 243
旧区分1 58,666 58,440 △ 226
新区分2 134 117 △ 17
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする金額、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた金額
1. 簡易生命保険契約の終身年金等を対象に、2011年3月期より10年間にわたり追加して積み立てることとした金額
（当期886億円、累計16,598億円）を含む
2. 当社が引き受けた個人年金保険のうち、一時払年金保険契約を対象に、2018年3月期末に追加して積み立てたもの
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20年3月期 連結業績予想および株主還元
連結業績予想 株主還元方針
（億円）
今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、１株当たり
19.3期 20.3期 配当金の安定的な増加を目指す
（実績） （修正後予想）
19年3月期の株主還元等
経常収益 79,166 71,800
19年3月期期末配当は普通配当68円に特別配当4円を加えた
１株当たり72円
2019年4月に自己株式取得（約1,000億円）を実施
経常利益 2,648 2,700
20年3月期の株主還元等
当期純利益1 1,204 1,340
普通配当を１株につき8円増額して76円（予想）とする
−自己株式取得の実施を踏まえ、普通配当を引き上げ
200.86 円 237.79 円 中間配当・期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
１株当たり当期純利益2
−株主の皆さまへの利益還元の機会を充実
自己株式の消却（3,740万株）
1. 親会社株主に帰属する当期純利益
−2019年4月に取得した自己株式とほぼ同数を消却
2. 20.3期連結業績予想の「１株当たり当期純利益」は、2019年4月の自己株式の取得および2019
年5月の自己株式の消却の影響を考慮
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業績予想の修正理由
当社の通期連結業績予想につきまして、2020年3月期第2四半期決算の結果を踏まえ、また、2020年3月期第3四半期以降の業務運
営の影響を勘案し、業績予想を修正します。
2019年7月中旬以降、お客さまからのお問い合わせ、ご訪問依頼に最優先で対応し、郵便局・かんぽ生命支店による積極的なかんぽ
商品のご提案を控えていることから、年度を通じた新契約は前期に比べて大きく減少するものと見込んでいます。
前回公表した業績予想からの主な変動要因は、以下のとおりです。
①保険料収入の減少 ②責任準備金積立負担の減少 ③資産運用収益の増加 ④お客さま対応に伴う費用の増加
⑤新契約の減少に伴う販売費用の減少 ⑥契約者配当準備金繰入額の増加 ⑦法人税等支払の増加
【経常収益】
経常収益は、「①保険料収入の減少」が見込まれるものの、それに伴う「②責任準備金積立負担の減少」が同時に見込まれること、加
えて「③資産運用収益の増加」が見込まれることから、業績予想を据え置きとします。
【経常利益】
経常利益は、「④お客さま対応に伴う費用の増加」が見込まれるものの、一方で「⑤新契約の減少に伴う販売費用の減少」および「③
資産運用収益の増加」がそれを上回ることを踏まえ、業績予想を上方修正します。
【親会社株主に帰属する当期純利益】
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の理由による経常利益の上方修正に、「⑥契約者配当準備金繰入額の増加」および「⑦
法人税等支払の増加」の影響を加味して、業績予想を上方修正します。
なお、新契約の減少は、短期的には、保険料収入（予定新契約費）の減少を経費支出（新契約手数料）の減少が上回るため、業績にプ
ラスの影響を及ぼしますが、中長期的には、業績にマイナスの影響を及ぼすものであるため、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、
企業価値の向上を目指してまいります。
今回の業績予想の修正理由による、当社の健全性を示す連結ソルベンシー・マージン比率への影響は軽微であり、引き続き問題のな
い水準にあると認識しております。（2019年9月末時点の連結ソルベンシー・マージン比率：1,189.5%、ソルベンシー・マージン総額：5兆
6,985億円。）
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１株当たり当期純利益および株主還元の推移
１株当たり当期純利益1の推移 株主還元の推移
（総還元性向）
（単位：円） 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 %3 31.9 %
修正後予想
自己株式
に基づく
取得２
約1,000億円
（単位：円）
237.79 76円
+ 11.8%
+ 6.3% 特別配当
+8円 21.3期
200.86 4.00 （中計最終年度）
特別配当
普通配当 の目標
4.00
155円 + 6.7% 普通配当 76.00
普通配当 68.00
21.3期 + 7.1% 期末
（中計最終年度） 64.00 38.00
普通配当
の目標 60.00
普通配当
第2四半期末
174.21 56.00 38.00
141.50 147.71
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
修正後予想 （予想）
に基づく
Z前中計期間 現中計期間 Z前中計期間 現中計期間
1. 20.3期連結業績予想の「１株当たり当期純利益」は、2019年 4月の自己株式の取得および2019 2. 2019年4月に自己株式の取得を実施
年5月の自己株式の消却の影響を考慮 3. 2に記載の自己株式の取得を含めた総還元性向
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APPENDIX
連結財務諸表（要約）
連結損益計算書 連結貸借対照表
（億円） （億円）
19.3期 20.3期 （参考）
増減額 19.3末 19.9末 増減額
2Q 2Q 19.3期
経常収益 38,983 36,613 △ 2,370 79,166 資産 739,050 730,341 △ 8,708
保険料等収入 20,404 18,011 △ 2,392 39,599 現金及び預貯金 9,177 13,132 3,955
資産運用収益 6,180 5,740 △ 439 12,044 金銭の信託 27,875 29,741 1,866
責任準備金戻入額 12,134 12,093 △ 41 27,167 有価証券 584,515 574,513 △ 10,001
経常費用 37,367 35,198 △ 2,169 76,517 貸付金 67,860 60,523 △ 7,336
保険金等支払金 33,562 31,438 △ 2,123 68,688 固定資産2 2,616 2,581 △ 35
資産運用費用 654 670 16 1,460 繰延税金資産 10,220 9,900 △ 320
事業費等1 3,151 3,088 △ 62 6,368 負債 717,698 707,940 △ 9,758
経常利益 1,616 1,415 △ 200 2,648 責任準備金 650,605 638,511 △ 12,093
特別損益 △ 20 258 278 175 価格変動準備金 8,974 8,718 △ 256
契約者配当準備金繰入額 634 545 △ 88 1,118 純資産 21,351 22,401 1,049
税金等調整前中間純利益 960 1,127 166 1,706 株主資本合計 16,751 16,082 △ 668
法人税等合計 273 364 91 501 その他の包括利益
4,600 6,318 1,718
累計額合計
親会社株主に帰属する
687 763 75 1,204
中間純利益
注：主な勘定科目を掲載
1. 事業費とその他経常費用の合計
2. 有形固定資産と無形固定資産の合計
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第2四半期の業績（前年同期からの変動要因：単体ベース）
保有契約の減少等を主たる要因として、保険関係損益は94億円の減少となった一方、資産運用における順ざやの確保により、基礎利
益は前年と同水準の2,057億円となった。
キャピタル損益については、価格変動準備金で中立化する会計処理を継続して実施。有配当契約の減少により、当期純利益は80億
円の増加となった。
（億円）
768
保険関係損益 △ 94 + 88 △ 91 （+ 80）
687 [連結：763]
+ 90 △ 271 + 278
[連結：687] △ 161 + 79
+ 67
1
基礎利益 2,057億円 （△ 14億円）
経常利益 1,419億円 （△ 195億円）
1.事業費等の減少については、損益計算書における事業費とその他経常費用の合計につき、第2四半期の数値の差分を計算したものである
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新契約年換算保険料の四半期推移
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（億円） （億円）
6,000 700
616
5,079 592
600
5,000 557 129
1,242 155
159
500
4,000 3,762
156
3,513
1,013 816 157
400
776 137
3,000
856 160
1,382 891 300
146 211
2,000 138
1,043
200 △ 72.0 %
898 1,316 44
1,441 △ 57.6 % 170 166
1,000 380
1,045 100 121 132
946 935 △ 2.2 %
△ 1.1 %
0 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注1： 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
注2：20.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な勧奨活動の停止による影響を含む
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利配収入およびキャピタル損益の状況
資産運用収益の内訳 キャピタル損益の内訳
（億円） （億円）
19.3期 20.3期 （参考） 19.3期 20.3期 （参考）
2Q 2Q 19.3期 2Q 2Q 19.3期
資産運用収益 6,180 5,740 12,044 キャピタル収益 639 396 1,178
金銭の信託運用益 463 169 789
利息及び配当金等収入 5,539 5,340 10,859
有価証券売却益 175 227 389
預貯金利息 0 0 0 金融派生商品収益 - - -
有価証券利息・配当金 4,787 4,691 9,413 為替差益 - - -
公社債利息 4,024 3,847 7,936 その他キャピタル収益 - - -
株式配当金 30 31 58 キャピタル費用 △ 941 △ 971 △ 2,016
金銭の信託運用損 - - -
外国証券
652 669 1,314
利息配当金 有価証券売却損 △ 304 △ 165 △ 622
その他 80 142 103 金融派生商品費用 △ 299 △ 427 △ 733
貸付金利息 69 73 141 為替差損 △5 △ 21 △ 11
機構貸付金利息 645 551 1,240 その他キャピタル費用1 △ 332 △ 356 △ 648
キャピタル損益 △ 302 △ 574 △ 837
不動産賃貸料 - - -
1. 「その他キャピタル費用」には、金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額を計上
その他利息配当金 37 24 63
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新旧区分別 損益計算書（単体）
新旧区分別 損益計算書（単体）
（億円）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 2Q 20.3期 2Q
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
経常収益1 44,317 80,396 44,642 68,892 39,388 54,892 38,147 43,744 19,611 21,655 17,890 18,841
保険料等収入 40,915 13,223 40,390 10,028 34,812 7,552 33,695 5,903 17,294 3,109 15,589 2,422
資産運用収益1 3,376 10,173 4,228 9,450 4,546 8,303 4,401 7,643 2,288 3,891 2,275 3,465
その他経常収益1 25 57,000 23 49,413 30 39,037 49 30,198 27 14,654 26 12,954
経常費用1 42,768 77,816 43,701 67,040 37,671 53,522 36,635 42,604 18,650 21,000 16,913 18,399
保険金等支払金 10,316 75,187 11,365 64,137 17,656 51,243 28,379 40,309 13,678 19,883 14,093 17,345
責任準備金等繰入額1 28,657 - 26,940 - 14,747 - 2,725 - 2,282 - 119 -
資産運用費用1 38 58 1,038 565 785 279 991 468 429 224 477 193
事業費 3,180 2,190 3,665 1,936 3,728 1,599 3,762 1,421 1,860 704 1,842 681
その他経常費用 574 379 690 400 752 398 777 404 399 187 381 178
経常利益 1,549 2,580 940 1,852 1,717 1,370 1,511 1,139 960 655 977 442
特別損益2 △ 624 △ 89 57 △ 126 △ 272 △ 170 138 36 △ 39 19 61 196
契約者配当準備金繰入額 75 1,704 156 1,370 216 961 196 921 101 532 75 470
税引前当期純利益 849 786 842 355 1,229 238 1,453 255 818 141 963 168
法人税等合計 314 457 217 95 354 69 411 87 229 42 281 81
当期純利益 534 328 624 260 874 168 1,041 167 589 98 681 86
注：「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
1. かんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた際に、「新区分」の実績がマイナスとなる場合、調整を実施していることから、「旧区分」と「新区分」の合計がかんぽ生命全体の数値と一致しない
（例： 20.3期 2Qは、「その他経常収益」内の「責任準備金戻入額」および「経常費用」内の「責任準備金等繰入額」に、それぞれ119億円を加算）
2. 特別損益には「価格変動準備金繰入額」、「価格変動準備金戻入額」を含む
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新旧区分別実績（単体）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 2Q 20.3期 2Q
総資産 百万円 81,543,623 80,336,414 76,832,508 73,904,576 74,765,583 73,036,599
旧区分 55,832,787 51,447,550 46,684,937 41,354,076 43,076,398 40,185,635
新区分 25,710,836 28,888,864 30,147,570 32,550,500 31,689,184 32,850,963
保有契約件数 千件 32,323 31,562 30,405 29,143 29,840 28,365
旧区分（保険） 16,972 14,411 12,484 11,048 11,788 10,469
新区分（個人保険） 15,350 17,150 17,921 18,095 18,051 17,896
保険料等収入 百万円 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 2,040,437 1,801,184
旧区分 1,322,308 1,002,816 755,221 590,340 310,944 242,264
新区分 4,091,554 4,039,051 3,481,240 3,369,588 1,729,492 1,558,920
経常利益 百万円 413,023 279,347 308,845 265,143 161,529 141,945
旧区分 258,059 185,250 137,074 113,981 65,500 44,202
新区分 154,963 94,097 171,771 151,162 96,029 97,743
当期純利益 百万円 86,338 88,520 104,309 120,958 68,797 76,865
旧区分 32,850 26,044 16,878 16,763 9,896 8,692
新区分 53,487 62,475 87,430 104,195 58,901 68,173
危険準備金繰入額 百万円 △ 123,864 △ 120,819 △ 139,678 △ 151,592 △ 75,150 △ 82,306
旧区分 △ 171,199 △ 172,881 △ 173,722 △ 173,590 △ 87,248 △ 85,575
新区分 47,335 52,061 34,043 21,997 12,098 3,268
価格変動準備金繰入額 百万円 70,100 6,444 128,031 △ 19,251 1,933 △ 25,637
旧区分 8,957 12,625 17,090 △ 3,686 △ 1,929 △ 19,674
新区分 61,143 △ 6,181 110,940 △ 15,564 3,863 △ 5,962
追加責任準備金繰入額 百万円 △ 55,533 △ 50,454 △ 30,648 △ 50,292 △ 22,807 △ 24,350
旧区分 △ 55,533 △ 50,454 △ 47,674 △ 46,698 △ 20,989 △ 22,636
新区分 - - 17,025 △ 3,594 △ 1,818 △ 1,713
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
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主要業績の推移（連結）
（億円）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 2Q 20.3期 2Q
保険料等収入 54,138 50,418 42,364 39,599 20,404 18,011
経常利益 4,115 2,797 3,092 2,648 1,616 1,415
契約者配当準備金繰入額 1,780 1,526 1,177 1,118 634 545
当期純利益 848 885 1,044 1,204 687 763
純資産 18,829 18,532 20,031 21,351 20,341 22,401
総資産 815,451 803,367 768,312 739,050 747,639 730,341
自己資本利益率 4.4 % 4.7 % 5.4 % 5.8 % - -
株主資本利益率 5.9 % 5.9 % 6.7 % 7.4 % - -
株主配当1 336 360 408 432 - 213
総還元性向2 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 % - -
基礎利益（単体） 4,642 3,900 3,861 3,771 2,071 2,057
保険関係損益 3,668 3,114 3,203 3,187 1,765 1,671
順ざや（利差益） 974 785 658 584 306 385
1. 20.3期 2Q の値については、2019年 11月 14日の中間配当に関する取締役会決議を反映
2. 19.3期の値については、2019年4月の自己株式の取得（約1,000 億円）を含めた総還元性向
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＜EVに関する留意事項＞
EVの算定にあたっては、EEV原則に則り、将来の実績に関して合理的な前提条件の設定が必要ですが、
2019年7月31日の「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」等を受けて、2019年9
月末以降に適用する非経済前提について、当該取組等の影響を反映することを検討する必要性がありま
す。
しかし、現時点で当該取組等の影響を、2019年9月末EVを計算するための非経済前提に反映すること
ができないことから、2019年9月末のEVは非経済前提について合理的な説明ができる段階で計測し、速
やかに公表いたします。
（注） 2019年6月末EVについても開示しておりませんが、2019年9月末EVと同様に非経済前提について合理的な説明がで
きる段階で計測し、速やかに公表いたします。
＜免責事項＞
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる
可能性があることにご留意ください。
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