2019年11月14日
2019年度第２四半期（中間）決算のお知らせ
株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 植平 光彦）の2019年度中間会計期間（2019年
４月１日∼2019年９月30日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．一般勘定資産の運用状況 …… ３頁
３．資産運用の実績（一般勘定） …… ５頁
４．中間貸借対照表 …… 11頁
５．中間損益計算書 …… 12頁
６．中間株主資本等変動計算書 …… 13頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） …… 23頁
８．債務者区分による債権の状況 …… 24頁
９．リスク管理債権の状況 …… 24頁
10．ソルベンシー・マージン比率 …… 25頁
11．特別勘定の状況 …… 26頁
12．保険会社及びその子会社等の状況 …… 26頁
以 上
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度
2018年度末
中間会計期間末
区 分 件 数 金 額
件 数 金 額
前年度末比 前年度末比
個人保険 18,095 530,018 17,896 98.9 522,285 98.5
個人年金保険 1,268 23,294 1,223 96.5 21,299 91.4
団体保険 − − − − − −
団体年金保険 − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2018年度 2019年度
中間会計期間 中間会計期間
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換に 転換に
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 888 28,682 28,682 − 582 65.6 16,993 59.2 16,993 −
個人年金保険 0 13 13 − 0 197.8 33 260.4 33 −
団体保険 − − − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
1 株式会社かんぽ生命保険
（２）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2019年度
区 分 2018年度末
中間会計期間末 前年度末比
個人保険 33,639 33,142 98.5
個人年金保険 4,524 4,348 96.1
合計 38,164 37,490 98.2
うち医療保障・
4,109 4,128 100.5
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2018年度 2019年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間 前年同期比
個人保険 1,845 1,316 71.3
個人年金保険 1 3 267.0
合計 1,846 1,319 71.5
うち医療保障・
330 211 63.9
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗
じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で
除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付
保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換
算保険料を計上しています。
2 株式会社かんぽ生命保険
２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
2019年度上期の日本経済は、輸出や生産がやや低調だったものの、設備投資や個人消費の底堅
い伸びに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は個人消費が好調で比較的堅調な
回復が続きましたが、ユーロ圏では製造業生産の悪化等から成長率が鈍化、中国では成長率の低
下が続きました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
国内長期金利は、４月に一時△0.01％まで上昇しましたが、その後、米中貿易交渉における緊
張の高まり等から世界経済の急減速への懸念が高まったことや、それを受けて米国をはじめ各国
で政策金利が引き下げられたこと等により、世界的に長期金利が低下基調となり、国内長期金利
も△0.29％まで低下しました。その後、９月に入り、米中貿易交渉の進展期待が高まったことや
日本銀行による国債買い入れ額の調整等を受けて、国内長期金利はやや上昇し、９月末は△
0.22％となりました。
国内株式市場
日経平均株価は、４月に22,000円台前半まで上昇する場面も見られましたが、その後、米中貿
易交渉における緊張の高まり等から世界経済の急減速への懸念が高まったこと等により、５月か
ら６月初めにかけて20,000円台前半まで大きく下落しました。その後、米国で政策金利引き下げ
期待が高まり米国株価が上昇したこと等を受けて、日経平均株価も６月上旬から７月初めにかけ
て21,000円台後半まで値を戻しましたが、８月には米中貿易交渉での緊張が再度高まったこと等
から再び20,000円台前半まで下落しました。９月に入り、米中貿易交渉に対する進展期待が高ま
ったことや、米国やユーロ圏が政策金利を引き下げ米欧株価が上昇したこと等から、日経平均株
価も値を戻し、９月末は21,000円台後半となりました。
外国為替市場
ドル円は、４月に一時112円台前半までドル高が進行したものの、その後、米中貿易交渉におけ
る緊張の高まり等から世界経済の急減速への懸念が高まったことや、米国金利が低下したこと等
により、ドル安が進行し、８月には一時105円台後半をつけました。その後、米中貿易交渉に対
する進展期待が高まったこと等から、ややドル高となり、９月末は108円付近となりました。
ユーロ円は、４月に126円台半ばをつける場面も見られたものの、その後、ドイツを中心に、
ユーロ圏の景気が一層悪化したことや、金融緩和の影響等からユーロ圏金利が大きく低下したこ
と等により、ユーロ安が進行し、９月末は118円付近となりました。
3 株式会社かんぽ生命保険
（２）運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用
を基本としています。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債
をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指して
います。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などの収益追求資産を運用し、収益の向上に
務めています。
（３）運用実績の概況
〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末73兆9,045億円に比べ8,679億円減少し、73兆365億円となりました。
海外金利が低下するなか、外国証券への投資は抑制した一方、株式などの収益追求資産への投
資は継続しました。
国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に
運用を行いましたが、償還により残高は減少しました。
貸付金については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（以下「郵政管理・支援機構」という。）への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、
保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少、金銭の信託
で保有する有価証券の評価損の増加等による運用益の減少等により、前年同期比439億円減の
5,740億円となりました。
資産運用費用については、有価証券売却損が減少したものの為替リスクのヘッジに伴う金融派
生商品費用の増加等により、前年同期比16億円増の670億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前年同期比455億円減少し、5,070億円となりました。
4 株式会社かんぽ生命保険
３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
(単位：億円、％)
2019年度
2018年度末
区 分 中間会計期間末
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金・コールローン 10,613 1.4 14,592 2.0
買現先勘定 − − − −
債券貸借取引支払保証金 27,922 3.8 30,902 4.2
買入金銭債権 3,549 0.5 4,544 0.6
商品有価証券 − − − −
金銭の信託 27,875 3.8 29,741 4.1
有価証券 584,525 79.1 574,523 78.7
公社債 511,287 69.2 503,322 68.9
株式 2,065 0.3 2,226 0.3
外国証券 52,849 7.2 50,579 6.9
公社債 51,087 6.9 48,849 6.7
株式等 1,761 0.2 1,730 0.2
その他の証券 18,323 2.5 18,395 2.5
貸付金 67,860 9.2 60,523 8.3
不動産 910 0.1 898 0.1
繰延税金資産 10,219 1.4 9,899 1.4
その他 5,572 0.8 4,744 0.6
貸倒引当金 △4 △0.0 △4 △0.0
合計 739,045 100.0 730,365 100.0
うち外貨建資産 55,131 7.5 52,832 7.2
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
5 株式会社かんぽ生命保険
（２）資産の増減
(単位：億円)
2018年度 2019年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
現預金・コールローン 1,233 3,978
買現先勘定 − −
債券貸借取引支払保証金 △8,902 2,980
買入金銭債権 1,491 994
商品有価証券 − −
金銭の信託 2,072 1,866
有価証券 △12,618 △10,001
公社債 △18,244 △7,965
株式 405 160
外国証券 6,843 △2,269
公社債 6,161 △2,238
株式等 682 △31
その他の証券 △1,623 72
貸付金 △4,463 △7,336
不動産 88 △12
繰延税金資産 455 △320
その他 △25 △828
貸倒引当金 0 0
合計 △20,669 △8,679
うち外貨建資産 5,117 △2,298
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
6 株式会社かんぽ生命保険
（３）資産運用収益
(単位：億円)
2018年度 2019年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
利息及び配当金等収入 5,539 5,340
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 4,787 4,691
貸付金利息 69 73
機構貸付金利息 645 551
不動産賃貸料 − −
その他利息配当金 37 24
商品有価証券運用益 − −
金銭の信託運用益 463 169
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 175 227
国債等債券売却益 11 98
株式等売却益 31 38
外国証券売却益 132 90
その他 − −
有価証券償還益 1 2
金融派生商品収益 − −
為替差益 − −
貸倒引当金戻入額 0 0
その他運用収益 0 0
合計 6,180 5,740
7 株式会社かんぽ生命保険
（４）資産運用費用
(単位：億円)
2018年度 2019年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
支払利息 4 9
商品有価証券運用損 − −
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 304 165
国債等債券売却損 23 7
株式等売却損 34 59
外国証券売却損 246 83
その他 − 14
有価証券評価損 − −
国債等債券評価損 − −
株式等評価損 − −
外国証券評価損 − −
その他 − −
有価証券償還損 26 29
金融派生商品費用 299 427
為替差損 5 21
貸倒引当金繰入額 − −
貸付金償却 − −
賃貸用不動産等減価償却費 − −
その他運用費用 14 15
合計 654 670
（５）売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。
8 株式会社かんぽ生命保険
（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
2018年度末 2019年度中間会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有目的の 363,912 431,134 67,221 67,225 4 362,167 434,558 72,391 72,391 −
債券
責任準備金対応 105,700 117,243 11,543 11,548 5 102,690 115,024 12,334 12,337 2
債券
子会社・ − − − − − − − − − −
関連会社株式
その他有価証券 141,911 148,246 6,334 7,766 1,431 136,577 145,344 8,767 9,789 1,022
公社債 41,973 42,654 680 697 17 38,581 39,444 863 863 0
株式 14,756 17,560 2,804 3,551 746 15,040 17,827 2,786 3,658 871
外国証券 55,032 57,786 2,753 3,263 509 51,344 55,664 4,320 4,413 93
公社債 48,266 50,107 1,841 2,309 467 44,535 47,869 3,333 3,392 58
株式等 6,765 7,678 912 954 42 6,808 7,795 986 1,021 34
その他の証券 22,571 22,645 74 232 157 22,589 23,363 774 831 57
買入金銭債権 3,527 3,549 21 21 − 4,521 4,544 22 22 −
譲渡性預金 4,050 4,050 − − − 4,500 4,500 − − −
その他 − − − − − − − − − −
合計 611,525 696,624 85,099 86,540 1,441 601,435 694,928 93,493 94,518 1,024
公社債 510,607 590,039 79,431 79,458 26 502,458 588,039 85,580 85,583 3
株式 14,756 17,560 2,804 3,551 746 15,040 17,827 2,786 3,658 871
外国証券 56,012 58,779 2,767 3,276 509 52,324 56,653 4,329 4,422 93
公社債 49,246 51,101 1,854 2,322 467 45,515 48,857 3,342 3,400 58
株式等 6,765 7,678 912 954 42 6,808 7,795 986 1,021 34
その他の証券 22,571 22,645 74 232 157 22,589 23,363 774 831 57
買入金銭債権 3,527 3,549 21 21 − 4,521 4,544 22 22 −
譲渡性預金 4,050 4,050 − − − 4,500 4,500 − − −
その他 − − − − − − − − − −
（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、
2018年度末が21,908億円、3,928億円、2019年度中間会計期間末が22,641億円、4,126億円です。
9 株式会社かんぽ生命保険
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)
2019年度
区 分 2018年度末
中間会計期間末
満期保有目的の債券 − −
非上場外国債券 − −
その他 − −
責任準備金対応債券 − −
子会社・関連会社株式 59 91
その他有価証券 1,611 2,246
非上場国内株式
42 42
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
− −
(店頭売買株式を除く)
非上場外国債券 − −
その他 1,569 2,204
合計 1,671 2,338
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2018年度末：1,569
億円、2019年度中間会計期間末：2,204億円）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評
価した差損益は、2018年度末が△14億円、2019年度中間会計期間末が△56億円です。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められる
もの等を含んでおります。
（７）金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
2018年度末 2019年度中間会計期間末
区 分 貸 借 差 損 益 貸 借 差 損 益
対照表 時 価 対照表 時 価
計上額 差 益 差 損 計上額 差 益 差 損
金銭の信託 26,272 26,272 − − − 27,556 27,556 − − −
・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位：億円)
2018年度末 2019年度中間会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有
目的の − − − − − − − − − −
金銭の信託
責任準備金
対応の − − − − − − − − − −
金銭の信託
その他の
22,343 26,272 3,928 4,549 620 23,429 27,556 4,126 4,863 736
金銭の信託
（注）金銭の信託の時価情報には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
は、含んでおりません（2018年度末：1,603億円、2019年度中間会計期間末：2,184億円）。
10 株式会社かんぽ生命保険
４．中間貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2018年度末 2019年度
要約貸借対照表 中間会計期間末
(2019年３月31日現在) (2019年９月30日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 911,343 1,309,205
コールローン 150,000 150,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,090,219
買入金銭債権 354,958 454,434
金銭の信託 2,787,555 2,974,161
有価証券 58,452,565 57,452,383
（うち国債） （ 38,041,414 ） （ 37,571,212 ）
（うち地方債） （ 7,524,415 ） （ 7,215,929 ）
（うち社債） （ 5,562,928 ） （ 5,545,071 ）
（うち株式） （ 206,568 ） （ 222,647 ）
（うち外国証券） （ 5,284,936 ） （ 5,057,957 ）
貸付金 6,786,074 6,052,395
保険約款貸付 144,566 147,084
一般貸付 991,309 1,015,487
機構貸付 5,650,198 4,889,824
有形固定資産 107,865 111,146
無形固定資産 158,574 152,359
代理店貸 21,960 35,210
再保険貸 3,872 3,964
その他資産 356,063 261,616
繰延税金資産 1,021,999 989,952
貸倒引当金 △459 △450
資産の部合計 73,904,576 73,036,599
（負債の部）
保険契約準備金 67,093,751 65,767,202
支払備金 519,568 444,169
責任準備金 65,060,549 63,851,184
契約者配当準備金 1,513,634 1,471,848
再保険借 6,470 6,601
社債 100,000 100,000
その他負債 3,605,644 3,982,182
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,801,914
未払法人税等 44,161 62,222
リース債務 2,140 2,063
資産除去債務 5 5
その他の負債 136,525 115,976
退職給付引当金 68,450 70,263
役員株式給付引当金 203 192
価格変動準備金 897,492 871,855
負債の部合計 71,772,012 70,798,299
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
その他資本剰余金 95,000 −
利益剰余金 676,242 704,937
利益準備金 47,569 56,209
その他利益剰余金 628,672 648,727
不動産圧縮積立金 5,805 5,675
繰越利益剰余金 622,867 643,052
自己株式 △450 △445
株主資本合計 1,675,836 1,609,536
その他有価証券評価差額金 456,694 628,728
繰延ヘッジ損益 33 34
評価・換算差額等合計 456,727 628,763
純資産の部合計 2,132,564 2,238,300
負債及び純資産の部合計 73,904,576 73,036,599
11 株式会社かんぽ生命保険
５．中間損益計算書
(単位：百万円)
期 別 2018年度中間会計期間 2019年度中間会計期間
( 2018年４月１日から
2018年９月30日まで ) ( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 3,898,358 3,661,331
保険料等収入 2,040,437 1,801,184
（うち保険料） （ 2,033,472 ） （ 1,793,398 ）
資産運用収益 618,001 574,092
（うち利息及び配当金等収入） （ 553,912 ） （ 534,099 ）
（うち金銭の信託運用益） （ 46,341 ） （ 16,981 ）
（うち有価証券売却益） （ 17,577 ） （ 22,712 ）
その他経常収益 1,239,918 1,286,054
（うち支払備金戻入額） （ 23,241 ） （ 75,398 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,213,484 ） （ 1,209,364 ）
経常費用 3,736,828 3,519,385
保険金等支払金 3,356,240 3,143,881
（うち保険金） （ 2,678,839 ） （ 2,492,681 ）
（うち年金） （ 198,563 ） （ 200,137 ）
（うち給付金） （ 40,061 ） （ 50,934 ）
（うち解約返戻金） （ 312,459 ） （ 300,155 ）
（うちその他返戻金） （ 114,861 ） （ 88,040 ）
責任準備金等繰入額 3 4
契約者配当金積立利息繰入額 3 4
資産運用費用 65,410 67,089
（うち支払利息） （ 444 ） （ 998 ）
（うち有価証券売却損） （ 30,454 ） （ 16,586 ）
（うち金融派生商品費用） （ 29,911 ） （ 42,759 ）
事業費 256,512 252,407
その他経常費用 58,661 56,003
経常利益 161,529 141,945
特別利益 − 26,031
固定資産等処分益 − 393
価格変動準備金戻入額 − 25,637
特別損失 2,063 209
固定資産等処分損 129 209
価格変動準備金繰入額 1,933 −
契約者配当準備金繰入額 63,451 54,558
税引前中間純利益 96,015 113,208
法人税及び住民税 73,903 71,209
法人税等調整額 △46,685 △34,866
法人税等合計 27,217 36,342
中間純利益 68,797 76,865
12 株式会社かんぽ生命保険
６．中間株主資本等変動計算書
2018年度中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
当中間期変動額
剰余金の配当 8,160 △48,960 △40,800
中間純利益 68,797 68,797
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の
△0 0 −
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 − − − − 8,160 △0 19,837 27,997
当中間期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 6,162 570,349 624,081
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
当中間期変動額
剰余金の配当 △40,800 △40,800
中間純利益 68,797 68,797
自己株式の処分 15 15 15
不動産圧縮積立金の
− −
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,316 △12 3,303 3,303
（純額）
当中間期変動額合計 15 28,013 3,316 △12 3,303 31,317
当中間期末残高 △450 1,623,675 407,230 20 407,250 2,030,925
13 株式会社かんぽ生命保険
2019年度中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
当中間期変動額
剰余金の配当 8,640 △51,840 △43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △99,970 △99,970
不動産圧縮積立金の
△129 129 −
取崩
利益剰余金から
4,970 4,970 △4,970 △4,970
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 − − △95,000 △95,000 8,640 △129 20,184 28,695
当中間期末残高 500,000 405,044 − 405,044 56,209 5,675 643,052 704,937
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
当中間期変動額
剰余金の配当 △43,200 △43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得 △99,999 △99,999 △99,999
自己株式の処分 35 35 35
自己株式の消却 99,970 − −
不動産圧縮積立金の
− −
取崩
利益剰余金から
− −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 172,034 1 172,035 172,035
（純額）
当中間期変動額合計 5 △66,299 172,034 1 172,035 105,736
当中間期末残高 △445 1,609,536 628,728 34 628,763 2,238,300
14 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（中間貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行
令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規
定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（株式については中間会計期間末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
（ロ）上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
15 株式会社かんぽ生命保険
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、25
百万円であります。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上
しております。
16 株式会社かんぽ生命保険
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（７）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外
貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一
部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行
っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキ
ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の
規定により追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規
則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしており
ます。これに伴い、当中間会計期間に積み立てた額は88,627百万円であります。
（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
17 株式会社かんぽ生命保険
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表の「注記
事項（中間連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次の
とおりであります。
（１）責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額は10,269,008百万円、時価は11,502,487百万円
であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を
設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致さ
せる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレ
ーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表計上額は4,277,402百万円であり
ます。
５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するもの
はありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事
由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
18 株式会社かんぽ生命保険
６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は9,313百万円であります。
７．有形固定資産の減価償却累計額は41,530百万円であります。
８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高 1,513,634百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 96,199百万円
利息による増加等 4百万円
年金買増しによる減少 149百万円
契約者配当準備金繰入額 54,558百万円
当中間会計期間末現在高 1,471,848百万円
９．関係会社の株式等の金額は、9,144百万円であります。
10．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券 3,153,943百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,801,914百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し
入れております。
有価証券 278,754百万円
11．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した
部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は436百万円であり、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」とい
う。）の金額は984百万円であります。
12．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替
決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末に当該処分を行わず
所有しているものの時価は3,367,754百万円であります。
13．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社
債であります。
14．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当
社の今後の負担見積額は34,524百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
19 株式会社かんぽ生命保険
15．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険
に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額34,430,344百
万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,405,916百万円、価格変動準備金
642,161百万円を積み立てております。
16．中間貸借対照表に計上した「その他の負債」には「機構預り金」42,859百万円が含まれておりま
す。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民
営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当
金に相当する額であり、当中間会計期間末までに支払い等が行われていない額であります。
17．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。
しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お
客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、当社のご契約の調査
を行っております。調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、
独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただき
ながら、適切に進めております。
当中間会計期間においては、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類
型（契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合など）
のお客さまに対して、当社から個別にご連絡し、お客さまのご契約時の状況やご意向を確認するこ
とができ、そのうち一部の方からは復元等の詳細説明のご希望をいただいております。また、その
他のすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまにご意向及びお気
づきの点について、あらためて確認をお願いしており、この確認結果を踏まえ調査を実施してまい
ります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生
した可能性が特定可能な事案のうち、当中間会計期間末までの調査の進捗に基づき、ご契約の復元
等により今後当社からお客さまに支払いが必要と合理的に見積もることができる保険料返戻金又は
保険金等支払金等相当額1,084百万円をその他の負債に引当計上しております。
一方、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち上記以外につ
いては、お客さまにご契約の復元等に必要となるご精算額などの算定や詳細説明を進めているとこ
ろであり、お客さまのご契約の復元等のご意向を個別に確認する必要があること、また、その他の
すべてのご契約に対する調査については、お客さまからお受けしたご回答・ご相談等の内容をもと
に、個別に調査等をすることになることから、これらについては、当中間会計期間末時点で将来発
生する費用を合理的に見積もることは困難であり、当中間会計期間に係る中間財務諸表にはこの影
響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与える
可能性があります。
20 株式会社かんぽ生命保険
（中間損益計算書の注記）
１．有価証券売却益の内訳は、国債等債券9,827百万円、株式3,882百万円、外国証券9,002百万円で
あります。
２．有価証券売却損の内訳は、国債等債券748百万円、株式5,998百万円、外国証券8,390百万円、そ
の他の証券1,449百万円であります。
３．金銭の信託運用益には、評価損が18,608百万円含まれております。
４．金融派生商品費用には、評価益が10,933百万円含まれております。
５．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は18百万円、責任準備金戻入
額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は１百万円であります。
６．１株当たり中間純利益は136円13銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、178,524株であり
ます。
７．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が242,264
百万円含まれております。
８ ． 保 険 金 に は 、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険金が
1,734,578百万円含まれております。
９．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生
した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ47,030百万円を繰り入れてお
ります。
21 株式会社かんぽ生命保険
（中間株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 191 37,411 37,414 187
（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当中間会計期間末株式数には、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ191千株、176千株でありま
す。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加37,411千株は、2019年４月４日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少37,414千株は、2019年５月15日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の消却による減少37,400千株及び株式給付信託（BBT）の給付によ
る減少14千株であります。
22 株式会社かんぽ生命保険
７．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
中間会計期間 中間会計期間
基礎利益 Ａ 207,183 205,709
キャピタル収益 63,918 39,693
金銭の信託運用益 46,341 16,981
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 17,577 22,712
金融派生商品収益 − −
為替差益 − −
その他キャピタル収益 − −
キャピタル費用 94,183 97,137
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 30,454 16,586
有価証券評価損 − −
金融派生商品費用 29,911 42,759
為替差損 569 2,163
その他キャピタル費用 33,248 35,627
キャピタル損益 Ｂ △30,264 △57,443
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 176,919 148,266
臨時収益 75,150 82,306
再保険収入 − −
危険準備金戻入額 75,150 82,306
個別貸倒引当金戻入額 − −
その他臨時収益 − −
臨時費用 90,540 88,627
再保険料 − −
危険準備金繰入額 − −
個別貸倒引当金繰入額 − −
特定海外債権引当勘定繰入額 − −
貸付金償却 − −
その他臨時費用 90,540 88,627
臨時損益 Ｃ △15,389 △6,320
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 161,529 141,945
（注）１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2018年度中間会計期間：33,248百
万円、2019年度中間会計期間：35,627百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、
基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を
追加して積み立てた額（2018年度中間会計期間：90,540百万円、2019年度中間会計期
間：88,627百万円）を記載しております。
23 株式会社かんぽ生命保険
８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
2019年度
区 分 2018年度末
中間会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 − −
危険債権 − −
要管理債権 − −
小計 − −
（対合計比） ( −) ( −)
正常債権 7,976,887 7,531,174
合計 7,976,887 7,531,174
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生
手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ
らに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成
績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から
３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付
金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付
金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１
から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。
24 株式会社かんぽ生命保険
10．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2019年度
項 目 2018年度末
中間会計期間末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 5,649,027 5,703,658
資本金等 1,632,636 1,586,813
価格変動準備金 897,492 871,855
危険準備金 1,962,755 1,880,448
一般貸倒引当金 45 37
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 568,785 783,837
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
△2,336 19
（マイナスの場合１００％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 480,213
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 − −
その他 − 433
リスクの合計額
（Ｂ） 950,952 960,699
保険リスク相当額 Ｒ1 142,209 139,776
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 59,172 57,038
予定利率リスク相当額 Ｒ2 141,866 139,318
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 764,830 778,222
経営管理リスク相当額 Ｒ4 22,161 22,287
ソルベンシー・マージン比率
1,188.0% 1,187.3%
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づ
いて算出しております。
25 株式会社かんぽ生命保険
11．特別勘定の状況
該当する事項はありません。
12．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
項 目
中間連結会計期間 中間連結会計期間
経常収益 3,898,358 3,661,332
経常利益 161,600 141,504
親会社株主に帰属する中間純利益 68,737 76,312
中間包括利益 71,827 248,136
2019年度
項 目 2018年度末
中間連結会計期間末
総資産 73,905,017 73,034,186
連結ソルベンシー・マージン比率 1,189.8% 1,189.5%
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数 １社
・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
・持分法適用の関連法人等数 ０社
・期中における重要な子会社等の異動 なし
26 株式会社かんぽ生命保険
（３）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2018年度末 2019年度
要約連結貸借対照表 中間連結会計期間末
(2019年３月31日現在) (2019年９月30日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 917,708 1,313,212
コールローン 150,000 150,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,090,219
買入金銭債権 354,958 454,434
金銭の信託 2,787,555 2,974,161
有価証券 58,451,581 57,451,399
貸付金 6,786,074 6,052,395
有形固定資産 108,422 111,690
無形固定資産 153,271 146,425
代理店貸 21,960 35,210
再保険貸 3,872 3,964
その他資産 355,776 261,434
繰延税金資産 1,022,091 990,088
貸倒引当金 △459 △450
資産の部合計 73,905,017 73,034,186
（負債の部）
保険契約準備金 67,093,751 65,767,202
支払備金 519,568 444,169
責任準備金 65,060,549 63,851,184
契約者配当準備金 1,513,634 1,471,848
再保険借 6,470 6,601
社債 100,000 100,000
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,801,914
その他負債 183,889 178,880
退職給付に係る負債 65,262 67,429
役員株式給付引当金 203 192
価格変動準備金 897,492 871,855
負債の部合計 71,769,880 70,794,077
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
利益剰余金 675,526 703,668
自己株式 △450 △445
株主資本合計 1,675,120 1,608,267
その他有価証券評価差額金 456,694 628,728
繰延ヘッジ損益 33 34
退職給付に係る調整累計額 3,289 3,077
その他の包括利益累計額合計 460,017 631,841
純資産の部合計 2,135,137 2,240,109
負債及び純資産の部合計 73,905,017 73,034,186
27 株式会社かんぽ生命保険
（４）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書） (単位：百万円)
期 別 2018年度中間連結会計期間 2019年度中間連結会計期間
( 2018年４月１日から
2018年９月30日まで ) ( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 3,898,358 3,661,332
保険料等収入 2,040,437 1,801,184
資産運用収益 618,001 574,092
（うち利息及び配当金等収入） （ 553,912 ） （ 534,099 ）
（うち金銭の信託運用益） （ 46,341 ） （ 16,981 ）
（うち有価証券売却益） （ 17,577 ） （ 22,712 ）
その他経常収益 1,239,919 1,286,056
（うち支払備金戻入額） （ 23,241 ） （ 75,398 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,213,484 ） （ 1,209,364 ）
経常費用 3,736,758 3,519,828
保険金等支払金 3,356,240 3,143,881
（うち保険金） （ 2,678,839 ） （ 2,492,681 ）
（うち年金） （ 198,563 ） （ 200,137 ）
（うち給付金） （ 40,061 ） （ 50,934 ）
（うち解約返戻金） （ 312,459 ） （ 300,155 ）
責任準備金等繰入額 3 4
契約者配当金積立利息繰入額 3 4
資産運用費用 65,410 67,090
（うち支払利息） （ 444 ） （ 998 ）
（うち有価証券売却損） （ 30,454 ） （ 16,586 ）
（うち金融派生商品費用） （ 29,911 ） （ 42,759 ）
事業費 257,003 253,533
その他経常費用 58,101 55,318
経常利益 161,600 141,504
特別利益 − 26,031
固定資産等処分益 − 393
価格変動準備金戻入額 − 25,637
特別損失 2,063 209
固定資産等処分損 129 209
価格変動準備金繰入額 1,933 −
契約者配当準備金繰入額 63,451 54,558
税金等調整前中間純利益 96,085 112,766
法人税及び住民税等 74,106 71,282
法人税等調整額 △46,757 △34,827
法人税等合計 27,348 36,454
中間純利益 68,737 76,312
非支配株主に帰属する中間純利益 − −
親会社株主に帰属する中間純利益 68,737 76,312
（中間連結包括利益計算書） (単位：百万円)
期 別 2018年度中間連結会計期間 2019年度中間連結会計期間
( 2018年４月１日から
2018年９月30日まで ) ( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
中間純利益 68,737 76,312
その他の包括利益 3,090 171,823
その他有価証券評価差額金 3,316 172,034
繰延ヘッジ損益 △12 1
退職給付に係る調整額 △213 △211
中間包括利益 71,827 248,136
親会社株主に係る中間包括利益 71,827 248,136
非支配株主に係る中間包括利益 − −
28 株式会社かんぽ生命保険
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
2018年度 2019年度
期 別 中間連結会計期間 中間連結会計期間
科 目
( 2018年４月１日から
2018年９月30日まで )( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで )
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 96,085 112,766
減価償却費 29,241 28,080
支払備金の増減額（△は減少） △23,241 △75,398
責任準備金の増減額（△は減少） △1,213,484 △1,209,364
契約者配当準備金積立利息繰入額 3 4
契約者配当準備金繰入額 63,451 54,558
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,119 2,167
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △20 △10
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,933 △25,637
利息及び配当金等収入 △553,912 △534,099
有価証券関係損益（△は益） 15,381 △3,382
支払利息 444 998
為替差損益（△は益） 569 2,163
有形固定資産関係損益（△は益） △96 △299
代理店貸の増減額（△は増加） 11,236 △13,249
再保険貸の増減額（△は増加） △281 △92
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） 15,305 48,132
再保険借の増減額（△は減少） 208 131
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） △17,935 △21,223
その他 △15,625 26,794
小 計 △1,588,639 △1,606,968
利息及び配当金等の受取額 599,754 621,719
利息の支払額 △444 △996
契約者配当金の支払額 △109,594 △96,199
法人税等の支払額 △99,612 △44,404
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,198,536 △1,126,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △4,715,000 △3,860,000
コールローンの償還による収入 4,710,000 3,860,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） 890,281 △298,016
買入金銭債権の取得による支出 △599,999 △759,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 450,612 660,584
金銭の信託の増加による支出 △127,429 △161,100
金銭の信託の減少による収入 1,370 1,627
有価証券の取得による支出 △2,195,436 △1,094,652
有価証券の売却・償還による収入 3,473,043 2,130,619
貸付けによる支出 △478,224 △377,164
貸付金の回収による収入 924,353 1,110,840
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △827,440 379,103
その他 △107,900 99,950
資産運用活動計 1,398,230 1,691,791
（営業活動及び資産運用活動計） 199,694 564,942
有形固定資産の取得による支出 △23,923 △7,643
無形固定資産の取得による支出 △16,125 △19,410
その他 △245 1,316
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,357,936 1,666,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △328 △503
自己株式の取得による支出 − △99,999
配当金の支払額 △40,775 △43,199
財務活動によるキャッシュ・フロー △41,104 △143,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,295 395,503
現金及び現金同等物期首残高 898,504 917,708
現金及び現金同等物中間連結会計期間末残高 1,016,800 1,313,212
29 株式会社かんぽ生命保険
（６）中間連結株主資本等変動計算書
2018年度中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 595,846 △466 1,595,424
当中間期変動額
剰余金の配当 △40,800 △40,800
親会社株主に帰属する
68,737 68,737
中間純利益
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − 27,937 15 27,952
当中間期末残高 500,000 500,044 623,783 △450 1,623,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
当中間期変動額
剰余金の配当 △40,800
親会社株主に帰属する
68,737
中間純利益
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の
3,316 △12 △213 3,090 3,090
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,316 △12 △213 3,090 31,043
当中間期末残高 407,230 20 3,542 410,792 2,034,169
30 株式会社かんぽ生命保険
2019年度中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 675,526 △450 1,675,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △43,200 △43,200
親会社株主に帰属する
76,312 76,312
中間純利益
自己株式の取得 △99,999 △99,999
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △99,970 99,970 −
利益剰余金から
4,970 △4,970 −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − △95,000 28,142 5 △66,852
当中間期末残高 500,000 405,044 703,668 △445 1,608,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
当中間期変動額
剰余金の配当 △43,200
親会社株主に帰属する
76,312
中間純利益
自己株式の取得 △99,999
自己株式の処分 35
自己株式の消却 −
利益剰余金から
−
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 △211 171,823 171,823
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 172,034 1 △211 171,823 104,971
当中間期末残高 628,728 34 3,077 631,841 2,240,109
31 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結される子会社及び子法人等数 １社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社
（２）非連結の子会社及び子法人等数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（２）持分法適用の関連法人等数 ０社
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、中間純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
（中間連結貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（株式については中間連結会計期間末日以前１カ
月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
32 株式会社かんぽ生命保険
（ロ）上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、25
百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
33 株式会社かんぽ生命保険
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を
計上しております。
（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外
貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一
部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行
っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキ
ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
34 株式会社かんぽ生命保険
（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の
規定により追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規
則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしており
ます。これに伴い、当中間連結会計期間に積み立てた額は88,627百万円であります。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等
により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計
付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当
の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来
給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
は415百万円、株式数は176千株であります。
35 株式会社かんぽ生命保険
３．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、
「（注２）」に記載しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預貯金 1,313,212 1,313,212 −
うち、その他有価証券（譲渡性預金） 450,000 450,000 −
②コールローン 150,000 150,000 −
③債券貸借取引支払保証金 3,090,219 3,090,219 −
④買入金銭債権 454,434 454,434 −
その他有価証券 454,434 454,434 −
⑤金銭の信託（※１） 2,755,683 2,755,683 −
⑥有価証券 57,438,999 65,911,581 8,472,581
満期保有目的の債券 36,216,764 43,455,867 7,239,103
責任準備金対応債券 10,269,008 11,502,487 1,233,478
その他有価証券 10,953,226 10,953,226 −
⑦貸付金 6,052,358 6,544,948 492,589
保険約款貸付 147,084 147,084 −
一般貸付（※２） 1,015,487 1,091,260 75,809
機構貸付（※２） 4,889,824 5,306,603 416,779
貸倒引当金（※３） △36 − −
資産計 71,254,908 80,220,079 8,965,171
①社債 100,000 101,310 1,310
②債券貸借取引受入担保金 3,801,914 3,801,914 −
負債計 3,901,914 3,903,224 1,310
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの (28) (28) −
ヘッジ会計が適用されているもの 11,010 11,010 −
デリバティブ取引計 10,982 10,982 −
（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記
載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
36 株式会社かんぽ生命保険
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
② コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
④ 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買
入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
⑤ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（３）金銭の信託に関する事項」
に記載しております。
⑥ 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や
取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。
また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（２）有価証券に関する事項」に
記載しております。
⑦ 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価について
は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金
利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によってお
ります。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短
期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿
価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
① 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
② 債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
37 株式会社かんぽ生命保険
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
① 通貨関連（為替予約取引）
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
② 金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されて
いるため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「（４）デリバティブ取引に関す
る事項」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
金銭の信託（※１） 218,477
有価証券 12,400
非上場株式（※２） 4,735
組合出資金（※２） 7,664
合計 230,878
（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握する
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、
「資産⑤ 金銭の信託」には含めておりません。
（※２）非上場株式及び組合財産が