2020年3月期 第1四半期決算の概要
2019年 8月 9日
第1四半期決算サマリー
20年3月期 1Q 前年同期（末）比
四半期純利益は337億円（前年同期比△ 0.9 %）
四半期純利益 337億円 △ 0.9 %
通期業績予想に対する進捗率は36.3 %
（個人保険）
935億円 △ 1.1 % 個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比△ 1.1 %の935億円
新契約
（第三分野）
年換算保険料
166億円 △ 2.2 % 第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比△ 2.2 %の166億円
（個人保険）
個人保険の保有契約年換算保険料は、前期末比△ 0.6 %の
4兆6,471億円 △ 0.6 %
保有契約 4兆6,471億円
（第三分野）
年換算保険料 第三分野の保有契約年換算保険料は、前期末比+ 0.4 %の
7,557億円 + 0.4 %
7,557億円
収益追求資産（外国証券等）への投資は、前期末比△ 0.3 %の
収益追求資産 10兆1,874億円 △ 0.3 % 10兆1,874億円
総資産に占める割合は13.9 %まで拡大
連結ソルベンシー・ 連結ソルベンシー・マージン比率は、前期末比+ 8.7 ﾎﾟｲﾝﾄの
1,198.5 % + 8.7 ﾎﾟｲﾝﾄ
1,198.5 %
マージン比率
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連結業績の状況
連結主要業績 対業績予想
（億円） （億円）
20.3期
19.3期 1Q 20.3期 1Q 前年同期比 進捗率
（通期業績予想）
経常収益 19,786 18,189 △ 8.1 % 71,800 25.3 %
経常利益 752 560 △ 25.6 % 1,900 29.5 %
四半期純利益1 340 337 △ 0.9 % 930 36.3 %
１株当たり四半期純利益 56.83 円 59.59 円 + 2.75 円 165.03 円 36.1 %
（億円）
19.3末 19.6末 前期末比
総資産 739,050 734,557 △ 0.6 %
純資産 21,351 20,876 △ 2.2 %
うち株主資本 16,751 15,657 △ 6.5 %
1． 親会社株主に帰属する四半期純利益
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連結財務諸表（要約）
連結損益計算書 連結貸借対照表
（億円） （億円）
19.3期 20.3期 （参考）
増減額 19.3末 19.6末 増減額
1Q 1Q 19.3期
経常収益 19,786 18,189 △ 1,597 79,166 資産 739,050 734,557 △ 4,492
保険料等収入 10,148 9,358 △ 789 39,599 現金及び預貯金 9,177 8,756 △ 420
資産運用収益 3,076 2,769 △ 306 12,044 金銭の信託 27,875 27,772 △ 102
責任準備金戻入額 6,213 5,687 △ 526 27,167 有価証券 584,515 584,705 189
経常費用 19,034 17,629 △ 1,404 76,517 貸付金 67,860 64,284 △ 3,576
保険金等支払金 17,150 15,766 △ 1,383 68,688 固定資産1 2,616 2,578 △ 38
資産運用費用 348 311 △ 37 1,460 繰延税金資産 10,220 10,166 △ 54
事業費 1,250 1,280 29 5,198 負債 717,698 713,681 △ 4,017
経常利益 752 560 △ 192 2,648 責任準備金 650,605 644,918 △ 5,687
特別損益 △3 156 159 175 価格変動準備金 8,974 8,818 △ 156
契約者配当準備金繰入額 268 207 △ 60 1,118 純資産 21,351 20,876 △ 474
税金等調整前四半期純利益 480 509 28 1,706 株主資本合計 16,751 15,657 △ 1,093
法人税等合計 139 171 31 501 その他の包括利益
4,600 5,219 618
累計額合計
親会社株主に帰属する
340 337 △3 1,204 注：主な勘定科目を掲載
四半期純利益
1. 有形固定資産と無形固定資産の合計
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契約の状況 〔①：新契約年換算保険料〕
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
4-6月 7-3月 4-6月 7-3月
（億円） （億円）
4,000 700
3,762
3,513 616
2,716 592
600
2,567 446
459
3,000
500
400
2,000
300
200
1,000
1,045 170
946 935 166
100 132
△ 1.1 % △ 2.2 %
0 0
18.3期 19.3期 20.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注： 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
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契約の状況 〔②：保有契約年換算保険料〕
保有契約年換算保険料（個人保険）の推移 保有契約年換算保険料（第三分野）の推移
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円）
60,000 8,000
7,509 7,531 7,557
+ 0.4 %
3,688 3,421 3,367
48,595 7,000
50,000 46,771 46,471
△ 0.6 %
14,921 6,000
13,132 12,759
40,000
5,000
30,000 33,673 33,639 33,711 4,000
4,109 4,190
3,821
3,000
20,000
2,000
10,000
1,000
0 0
18.3末 19.3末 19.6末 18.3末 19.3末 19.6末
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（2019年3月末までは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機
構。以下同じ）から受再している簡易生命保険契約（個人保険は簡易生命保険契約の保険に限る）を示す
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契約の状況 〔③：新契約件数〕
新契約件数（個人保険）の推移 新契約の内訳
（万件）
4-6月 7-3月 19.3期 1Q 20.3期 1Q
（万件）
件数 占率 件数 占率
200
個人保険 45 100.0 % 42 100.0 %
173
180 171 養老 22 49.7 % 21 49.2 %
127 普通養老 12 27.5 % 10 24.5 %
160 126
普通養老
140 （引受基準 - - 2 5.7 %
緩和型）
120 特別養老 10 22.2 % 8 19.0 %
終身 19 43.0 % 19 44.9 %
100
普通終身
6 13.7 % 4 10.8 %
80 （定額型）
普通終身
60
（引受基準 - - 5 12.0%
緩和型）
40 46 45 42 普通終身
10 23.3 % 7 17.9 %
20
（倍型）
△ 5.3 % 特別終身 2 6.0 % 1 4.2 %
0
18.3期 19.3期 20.3期
学資 3 7.1 % 2 5.7 %
その他 0 0.2 % 0 0.1 %
注：主な商品を掲載
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契約の状況 〔④：保有契約件数〕
保有契約件数（個人保険）の推移 保有契約の内訳
（万件）
新区分 旧区分
（万件） 19.3末 19.6末
3,500 件数 占率 件数 占率
3,040 個人保険 2,914 100.0 % 2,889 100.0 %
2,914 2,889
3,000 △ 0.9 % 養老 1,165 40.0 % 1,146 39.7 %
1,248
1,104 1,074 普通養老 745 25.6 % 732 25.3 %
2,500 普通養老
（引受基準 - - 2 0.1 %
緩和型）
2,000 特別養老 410 14.1 % 403 14.0 %
1,809 1,814 終身 1,301 44.6 % 1,304 45.2 %
1,792
1,500 普通終身
412 14.1 % 411 14.2 %
（定額型）
普通終身
1,000
（引受基準 - - 5 0.2 %
緩和型）
500 普通終身
281 9.7 % 284 9.9 %
（倍型）
特別終身 606 20.8 % 603 20.9 %
0
18.3末 19.3末 19.6末 学資 434 14.9 % 424 14.7 %
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生 その他 13 0.5 % 13 0.5 %
命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す
注：主な商品を掲載
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資産運用の状況 〔①：資産構成〕
資産構成 順ざや・利回り
（億円）
（億円）
19.3末 19.6末
19.3期 20.3期
金額 占率 金額 占率 19.3期
1Q 1Q
公社債 509,601 69.0 % 510,058 69.4 %
順ざや 101 125 584
国債 380,414 51.5 % 380,951 51.9 %
地方債 75,159 10.2 % 74,139 10.1 % 平均予定利率1 1.71 % 1.69 % 1.70 %
社債 54,027 7.3 % 54,967 7.5 %
利子利回り2 1.77 % 1.77 % 1.79 %
収益追求資産1 102,177 13.8 % 101,874 13.9 %
国内株式2 17,560 2.4 % 16,968 2.3 %
外国株式2 3,455 0.5 % 3,440 0.5 % キャピタル損益 △ 156 △ 316 △ 837
外国債券2 67,087 9.1 % 67,794 9.2 %
その他3 14,073 1.9 % 13,670 1.9 %
18.6末 19.6末 19.3末
貸付金 67,860 9.2 % 64,284 8.8 %
その他 59,409 8.0 % 58,340 7.9 % 円金利
0.030 % △ 0.165 % △ 0.095 %
（10年国債）
うち現預金・ｺｰﾙﾛｰﾝ 10,677 1.4 % 10,156 1.4 %
ドル／円 110.54 円 107.79 円 110.99 円
うち債券貸借取引
27,922 3.8 % 28,573 3.9 %
支払保証金
1. 平均予定利率は、予定利息の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
2. 利子利回りは、基礎利益上の運用収支等の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
総資産 739,050 100.0 % 734,557 100.0 %
1. 収益追求資産は、貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象としている
2. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
3. バンクローン、マルチアセット、不動産ファンド等
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資産運用の状況 〔②：有価証券の時価情報〕
有価証券の時価情報
（億円）
19.3末 19.6末
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
合計 611,960 697,060 85,099 609,264 700,569 91,305
満期保有目的の債券 363,912 431,134 67,221 363,850 435,683 71,832
責任準備金対応債券 105,700 117,243 11,543 106,622 118,861 12,239
その他有価証券 142,347 148,681 6,334 138,791 146,025 7,233
有価証券等 120,003 122,409 2,406 116,504 120,237 3,732
公社債 41,973 42,654 680 41,033 41,902 868
国内株式 2,117 2,008 △ 108 2,102 1,928 △ 174
外国証券 50,066 51,869 1,802 50,033 52,721 2,687
その他の証券 18,268 18,277 9 17,259 17,587 327
預金等 7,577 7,599 21 6,074 6,097 22
金銭の信託 22,343 26,272 3,928 22,286 25,787 3,501
国内株式1 12,638 15,552 2,913 12,626 15,040 2,413
外国株式1 2,696 3,455 758 2,718 3,440 721
外国債券1 5,280 5,503 222 5,307 5,628 321
その他2 1,727 1,761 34 1,633 1,678 44
注： 本表には、時価のある有価証券のみを記載。また、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含む
1. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
2. 現預金、バンクローン等
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経費の状況
事業費（委託手数料1等） 減価償却費の推移
事業費 1,308 億円 1,250 億円 4-6月 7-3月
1,280 億円
（年間） （5,334億円） （5,198億円）
（億円）
（億円） 新契約手数料 維持・集金手数料等
700
1,000 945 613
882 580
900 507 600
435
496 434
800 742
500
700 406
600 400
500
300
400
438
300
386 200
336
200 177
100 146 139
100
0 0
18.3期 1Q 19.3期 1Q 20.3期 1Q 18.3期 19.3期 20.3期
20.3期より
法令に基づき、支援機構へ
拠出金2144億円を支払い
1. 日本郵便株式会社に対する委託手数料
2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金（2019年度予定額575億円のうち１Q相当額）
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健全性の状況
内部留保等の積立状況 連結ソルベンシー・マージン比率
（億円） （億円）
当期
19.3末 19.6末 19.3末 19.6末
繰入額
危険準備金 19,627 19,214 △ 413 連結ソルベンシー・
1,189.8 % 1,198.5 %
マージン比率
旧区分 14,914 14,483 △ 431
ソルベンシー・
新区分 4,712 4,730 17 56,478 55,930
マージン総額
価格変動準備金 8,974 8,818 △ 156
リスクの合計額 9,493 9,333
旧区分 6,618 6,538 △ 80
新区分 2,356 2,279 △ 76
連結実質純資産額 135,357 139,842
追加責任準備金 58,801 58,684 △ 117
旧区分1 58,666 58,558 △ 108
新区分2 134 125 △8
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする金額、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた金額
1. 簡易生命保険契約の終身年金等を対象に、2011年3月期より10年間にわたり追加して積み立てることとした金額
（当期446億円、累計16,158億円）を含む
2. 当社が引き受けた個人年金保険のうち、一時払年金保険契約を対象に、2018年3月期末に追加して積み立てたもの
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20年3月期 連結業績予想および株主還元
連結業績予想 株主還元方針
2019年7月31日発表の「日本郵政グループにおけるご契約調査
及び改善に向けた取組」による影響については、新契約の減少、 今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、１株当たり
追加的な費用の発生等が見込まれるものの、販売費用の減少が 配当金の安定的な増加を目指す
見込まれることに加えて、資産運用実績が良好であることから、当
社が2019年5月15日に公表している2020年3月期の業績予想の
修正は現時点ではございません。
19年3月期の株主還元等
（億円）
19.3期 20.3期 19年3月期期末配当は普通配当68円に特別配当4円を加えた
（実績） （予想）
１株当たり72円
2019年4月に自己株式取得（約1,000億円）を実施
経常収益 79,166 71,800
20年3月期の株主還元等
経常利益 2,648 1,900
普通配当を１株につき8円増額して76円（予想）とする
当期純利益1 1,204 930 −自己株式取得の実施を踏まえ、普通配当による１株当たり
配当金を更に引き上げ
中間配当・期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
１株当たり当期純利益2 200.86 円 165.03 円 −株主の皆さまへの利益還元の機会を充実
自己株式の消却（3,740万株）
1. 親会社株主に帰属する当期純利益 −2019年4月に取得した自己株式とほぼ同数を消却
2. 20.3期連結業績予想の「１株当たり当期純利益」は、2019年4月の自己株式の取得および2019
年5月の自己株式の消却の影響を考慮
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１株当たり当期純利益および株主還元の推移
１株当たり当期純利益1の推移 株主還元の推移
（総還元性向）
（単位：円）
39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 %3 46.0 %
自己株式
取得２
約1,000億円
（単位：円）
200.86
76円
+11.8%
165.03
155円 +6.3% 特別配当
+8円 21.3期
4.00 （中計最終年度）
21.3期 特別配当
普通配当
4.00 の目標
（中計最終年度） +6.7% 76.00
普通配当
の目標 68.00
+7.1% 普通配当
64.00 第2四半期末
普通配当
174.21 38.00
60.00
普通配当
141.50 147.71 56.00
期末
38.00
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
（予想） （予想）
Z前中計期間 現中計期間 Z前中計期間 現中計期間
1. 20.3期連結業績予想の「１株当たり当期純利益」は、2019年 4月の自己株式の取得および2019 2. 2019年4月に自己株式の取得を実施
年5月の自己株式の消却の影響を考慮 3. 2に記載の自己株式の取得を含めた総還元性向
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APPENDIX
新契約年換算保険料の四半期推移
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（億円） （億円）
6,000 700
616
5,079 592
600
5,000 557 129
1,242 155
159
500
4,000 3,762
156
3,513
1,013 816 157
400
776 137
3,000
856 160
1,382 891 300
146
2,000 138
1,043
200
898
1,441 170 166
1,000
1,045 100 121 132
946 935 △ 2.2 %
△ 1.1 %
0 0
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
注： 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
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商品ポートフォリオおよび契約者年齢構成の変化
商品ポートフォリオの変化（新契約件数） 契約者年齢構成の変化（新契約件数）
▼改定学資保険発売（2014.4） ▼医療特約の改定等（2017.10）
▼短期払養老保険発売（2015.10）
▼保険料改定（2016.8）
▼保険料改定（2017.4）
年度比較 四半期比較 100%
（万件） （万件）
250 60 90% 22.6 24.1
80%
200 50
70% 70代以上
26.8 26.6 60代
40 60%
150 50代
50% 40代
30
30代
40% 19.0 19.4
100 20代以下
2
20 30%
5 51 %
49 %
39 10 15.6
20% 15.4
50 33 8 55 %
34 28 47 % 10 46 %
31 40 %
23 % 21 %
23 %
10% 9.5 8.1
36 40 10
27 7
20 19 6.5
0 0 6.3
0%
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 1Q 20.3期 1Q 19.3期 1Q 20.3期 1Q
■ その他 ■ 学資 ■ 普通養老 ■ 特別終身 ■ 普通終身（定額型）
■ 普通養老（緩和型） ■ 普通終身（緩和型） ■ 特別養老 ■ 普通終身（倍型）
■ 新商品（引受基準緩和型商品）の影響により
若年層の割合が低下
注：契約者が法人である契約は含まない
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利配収入およびキャピタル損益の状況
資産運用収益の内訳 キャピタル損益の内訳
（億円） （億円）
19.3期 20.3期 19.3期 20.3期
19.3期 19.3期
1Q 1Q 1Q 1Q
資産運用収益 3,076 2,769 12,044 キャピタル収益 270 90 1,178
利息及び配当金等収入 2,804 2,676 10,859 金銭の信託運用益 204 0 789
預貯金利息 0 0 0 有価証券売却益 66 89 389
金融派生商品収益 - - -
有価証券利息・配当金 2,422 2,351 9,413
為替差益 - 0 -
公社債利息 2,043 1,929 7,936
その他キャピタル収益 - - -
株式配当金 4 4 58
キャピタル費用 △ 427 △ 407 △ 2,016
外国証券
316 342 1,314 金銭の信託運用損 - - -
利息配当金
有価証券売却損 △ 189 △ 99 △ 622
その他 57 75 103
金融派生商品費用 △ 132 △ 186 △ 733
貸付金利息 33 36 141
為替差損 △5 - △ 11
機構貸付金利息 323 275 1,240
その他キャピタル費用1 △ 99 △ 122 △ 648
不動産賃貸料 - - -
キャピタル損益 △ 156 △ 316 △ 837
その他利息配当金 25 12 63
1. 「その他キャピタル費用」には、金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額を計上
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新旧区分別 損益計算書（単体）
新旧区分別 損益計算書（単体）
（億円）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 1Q 20.3期 1Q
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
経常収益1 44,317 80,396 44,642 68,892 39,388 54,892 38,147 43,744 9,760 11,218 9,205 9,595
保険料等収入 40,915 13,223 40,390 10,028 34,812 7,552 33,695 5,903 8,557 1,591 8,118 1,240
資産運用収益1 3,376 10,173 4,228 9,450 4,546 8,303 4,401 7,643 1,187 1,888 1,081 1,706
その他経常収益1 25 57,000 23 49,413 30 39,037 49 30,198 15 7,738 5 6,648
経常費用1 42,768 77,816 43,701 67,040 37,671 53,522 36,635 42,604 9,269 10,959 8,802 9,439
保険金等支払金 10,316 75,187 11,365 64,137 17,656 51,243 28,379 40,309 6,723 10,427 6,841 8,925
責任準備金等繰入額1 28,657 - 26,940 - 14,747 - 2,725 - 1,192 - 592 -
資産運用費用1 38 58 1,038 565 785 279 991 468 259 89 241 88
事業費 3,180 2,190 3,665 1,936 3,728 1,599 3,762 1,421 894 355 932 345
その他経常費用 574 379 690 400 752 398 777 404 198 88 194 80
経常利益 1,549 2,580 940 1,852 1,717 1,370 1,511 1,139 491 258 402 155
特別損益2 △ 624 △ 89 57 △ 126 △ 272 △ 170 138 36 △ 19 15 76 80
契約者配当準備金繰入額 75 1,704 156 1,370 216 961 196 921 51 216 37 169
税引前当期純利益 849 786 842 355 1,229 238 1,453 255 421 57 441 66
法人税等合計 314 457 217 95 354 69 411 87 118 21 131 39
当期純利益 534 328 624 260 874 168 1,041 167 302 36 310 26
注：「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
1. かんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた際に、「新区分」の実績がマイナスとなる場合、調整を実施していることから、「旧区分」と「新区分」の合計がかんぽ生命全体の数値と一致しない
（例： 2020.3期1Qは、「その他経常収益」内の「責任準備金戻入額」および「経常費用」内の「責任準備金等繰入額」に、それぞれ579億円を加算）
2. 特別損益には「価格変動準備金繰入額」、「価格変動準備金戻入額」を含む
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新旧区分別実績（単体）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 1Q 20.3期 1Q
総資産 百万円 81,543,623 80,336,414 76,832,508 73,904,576 74,957,570 73,454,169
旧区分 55,832,787 51,447,550 46,684,937 41,354,076 43,653,831 40,640,854
新区分 25,710,836 28,888,864 30,147,570 32,550,500 31,303,738 32,813,314
保有契約件数 千件 32,323 31,562 30,405 29,143 30,123 28,892
旧区分（保険） 16,972 14,411 12,484 11,048 12,122 10,747
新区分（個人保険） 15,350 17,150 17,921 18,095 18,000 18,144
保険料等収入 百万円 5,413,862 5,041,868 4,236,461 3,959,928 1,014,865 935,876
旧区分 1,322,308 1,002,816 755,221 590,340 159,135 124,020
新区分 4,091,554 4,039,051 3,481,240 3,369,588 855,729 811,855
経常利益 百万円 413,023 279,347 308,845 265,143 75,053 55,880
旧区分 258,059 185,250 137,074 113,981 25,899 15,585
新区分 154,963 94,097 171,771 151,162 49,153 40,295
当期純利益 百万円 86,338 88,520 104,309 120,958 33,933 33,672
旧区分 32,850 26,044 16,878 16,763 3,644 2,652
新区分 53,487 62,475 87,430 104,195 30,288 31,020
危険準備金繰入額 百万円 △ 123,864 △ 120,819 △ 139,678 △ 151,592 △ 36,671 △ 41,346
旧区分 △ 171,199 △ 172,881 △ 173,722 △ 173,590 △ 43,159 △ 43,130
新区分 47,335 52,061 34,043 21,997 6,487 1,784
価格変動準備金繰入額 百万円 70,100 6,444 128,031 △ 19,251 267 △ 15,669
旧区分 8,957 12,625 17,090 △ 3,686 △ 1,581 △ 8,008
新区分 61,143 △ 6,181 110,940 △ 15,564 1,848 △ 7,661
追加責任準備金繰入額 百万円 △ 55,533 △ 50,454 △ 30,648 △ 50,292 △ 13,255 △ 11,700
旧区分 △ 55,533 △ 50,454 △ 47,674 △ 46,698 △ 12,332 △ 10,828
新区分 - - 17,025 △ 3,594 △ 922 △ 871
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
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主要業績の推移（連結）
（億円）
16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 19.3期 1Q 20.3期 1Q
保険料等収入 54,138 50,418 42,364 39,599 10,148 9,358
経常利益 4,115 2,797 3,092 2,648 752 560
契約者配当準備金繰入額 1,780 1,526 1,177 1,118 268 207
当期純利益 848 885 1,044 1,204 340 337
純資産 18,829 18,532 20,031 21,351 20,392 20,876
総資産 815,451 803,367 768,312 739,050 749,583 734,557
自己資本利益率 4.4 % 4.7 % 5.4 % 5.8 % - -
株主資本利益率 5.9 % 5.9 % 6.7 % 7.4 % - -
株主配当 336 360 408 432 - -
総還元性向 39.6 % 40.6 % 39.0 % 118.9 %1 - -
基礎利益（単体） 4,642 3,900 3,861 3,771 988 908
保険関係損益 3,668 3,114 3,203 3,187 886 783
順ざや（利差益） 974 785 658 584 101 125
1. 2019 年4月の自己株式の取得（約1,000億円）を含めた総還元性向
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＜EVに関する留意事項＞
EVの算定にあたっては、EEV原則に則り、将来の実績に関して合理的な前提条件の設定が必要ですが、
2019年7月31日の「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組」等を受けて、2019年6
月末以降に適用する非経済前提について、当該取組等の影響を反映することを検討する必要性がありま
す。
しかし、現時点で当該取組等の影響を、2019年6月末EVを計算するための非経済前提に反映すること
ができないことから、2019年6月末のEVは非経済前提について合理的な説明ができる段階で計測し、速
やかに公表いたします。
＜免責事項＞
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、予想と異なる
可能性があることにご留意ください。
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