7181 かんぽ生命保険 2019-07-24 16:55:00
（開示事項の経過）特別調査委員会の設置について [pdf]
2019 年 7 月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 植 平 光彦
（コード番号：7181 東証第一部）
問 合 せ 先 広報部（TEL.03-3477-2357）
（開示事項の経過）特別調査委員会の設置について
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 植平光彦、以下「かんぽ生命」）
および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 横山邦男、以下「日本郵便」
）は、2019 年 7
月 10 日付「（開示事項の経過）契約乗換に係る今後の取り組みについて」にて公表しました対応に関し、
別紙のとおり、本日付で、日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 長門正貢、以
下「日本郵政」 とともに、
） この３社と利害関係を有しない外部専門家のみで構成される特別調査委員会（委
員長は伊藤鉄男元最高検察庁次長検事）を設置いたしましたので、お知らせします。
以上
別紙
特別調査委員会の設置について
日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、取締役会において、下記のとおり、
「かんぽ生命保険契約問題
特別調査委員会」（以下「本調査委員会」といいます。）を設置することを決議いたしましたので、お知ら
せします。
１．本調査委員会設置の経緯
かんぽ生命および日本郵便は、2019 年 7 月 10 日付「（開示事項の経過）契約乗換に係る今後の取り組
みについて」にて公表しましたように、お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題（以下「本契
約問題」といいます。）について、日本郵政とともに、お客さまからの信頼の回復に向けた対応に取り組
んでいますが、今般、かんぽ生命および日本郵便にて判明した本契約問題に関する事案の徹底解明と原
因究明を中立・公正な外部専門家に委ねるため、本調査委員会を設置することといたしました。
日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、本調査委員会の調査に全面的に協力いたします。
２．本調査委員会の委員
本調査委員会の委員は、日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命のいずれとも利害関係を有しない以下
の弁護士３名から構成されております。
委員長 伊藤 鉄男 弁護士 （略歴）
（元最高検察庁次長 1975 年 4 月 検事任官
検事） 2007 年 7 月 東京地方検察庁検事正
2009 年 1 月 最高検察庁次長検事
2010 年 12 月 退官
2011 年 4 月 弁護士登録（西村あさひ法律事務所）
委員 寺𦚰 一峰 弁護士 （略歴）
（元大阪高等検察庁 1980 年 4 月 検事任官
検事長） 2014 年 1 月 公安調査庁長官
2016 年 9 月 大阪高等検察庁検事長
2017 年 4 月 退官
2017 年 6 月 弁護士登録（鈴木諭法律事務所）
委員 早川 真崇 弁護士 （略歴）
（元東京地方検察庁 2000 年 10 月 検事任官
特別捜査部検事） 2008 年 4 月 東京地方検察庁特別捜査部
2008 年 7 月 法務省刑事局総務課
2014 年 9 月 退官
2014 年 10 月 弁護士登録
（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
３. 本調査委員会の役割
本調査委員会は、本契約問題に関して、かんぽ生命および日本郵便による事実確認の範囲及び方法等
の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏
まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
４. 今後の予定
本調査委員会は年内を目途に、速やかに調査を進めることとなっており、結果については速やかに開
示いたします。
お客さまを始めとする関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上
げるとともに、引き続き、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
以上