2019年５月15日
2018年度決算のお知らせ
株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 植平 光彦）の2018年度（2018年４月１日∼
2019年３月31日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．2018年度末保障機能別保有契約高 …… ３頁
３．2018年度決算に基づく契約者配当 …… ４頁
４．2018年度の一般勘定資産の運用状況 …… ７頁
５．貸借対照表 …… 16頁
６．損益計算書 …… 17頁
７．株主資本等変動計算書 …… 18頁
８．経常利益等の明細（基礎利益） …… 29頁
９．債務者区分による債権の状況 …… 30頁
10．リスク管理債権の状況 …… 30頁
11．ソルベンシー・マージン比率 …… 31頁
12．2018年度特別勘定の状況 …… 32頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 …… 32頁
以 上
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2017年度末 2018年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個人保険 17,921 104.5 523,597 104.5 18,095 101.0 530,018 101.2
個人年金保険 1,333 97.8 27,425 87.6 1,268 95.1 23,294 84.9
団体保険 − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2017年度 2018年度
件 数 金 額 件 数 金 額
区 分
転換に 転換に
前年度 前年度 前年度 前年度
新契約 よる 新契約 よる
比 比 比 比
純増加 純増加
個人保険 1,739 71.2 54,641 69.6 54,641 − 1,711 98.4 55,638 101.8 55,638 −
個人年金保険 0 6.0 30 7.5 30 − 0 63.3 19 65.8 19 −
団体保険 − − − − − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
1 株式会社かんぽ生命保険
（２）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2017年度末 2018年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個人保険 33,673 105.0 33,639 99.9
個人年金保険 4,911 86.3 4,524 92.1
合計 38,585 102.2 38,164 98.9
うち医療保障・ 3,821 114.5 4,109 107.5
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2017年度 2018年度
区 分
前年度比 前年度比
個人保険 3,762 74.1 3,513 93.4
個人年金保険 2 1.4 1 64.8
合計 3,765 71.4 3,515 93.4
うち医療保障・ 592 106.2 616 104.1
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗
じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で
除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付
保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換
算保険料を計上しています。
2 株式会社かんぽ生命保険
２．2018年度末保障機能別保有契約高
(単位：千件、億円)
個 人 保 険 個人年金保険 団 体 保 険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
普通死亡 16,448 495,153 − − − − 16,448 495,153
死
亡 災害死亡 25,145 607,024 3 136 − − 25,148 607,160
保
障 その他の − − − − − − − −
条件付死亡
生存保障 1,646 34,865 1,268 23,294 − − 2,914 58,160
災害入院 13,464 529 6 0 − − 13,470 529
入
院 疾病入院 13,293 523 1 0 − − 13,294 523
保
障 その他の 10,872 71 6 0 − − 10,879 71
条件付入院
障がい保障 11,045 − 3 − − − 11,048 −
手術保障 13,464 − 6 − − − 13,471 −
団 体 年 金 保 険 財形保険・財形年金保険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
生存保障 − − 0 1 0 1
医 療 保 障 保 険 就業不能保障保険
項 目 項 目
件 数 金 額 件 数 金 額
入院保障 − − 就業不能保障 − −
（注）１．財形保険・財形年金保険の件数は被保険者数を表します。
２．生存保障欄の金額は、個人年金保険及び財形年金保険については、年金支払開始前契約の
年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したもの、財
形保険については責任準備金額を表します。
３．入院保障欄の額は入院給付日額を表します。
４．独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再
保険として、保険件数11,048千件、保険金額291,431億円、年金保険件数1,708千件、年金額
5,908億円保有しております。なお、管理機構は、2019年４月１日より独立行政法人郵便貯
金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称を変更しております。
3 株式会社かんぽ生命保険
３．2018年度決算に基づく契約者配当
（１）2018年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
１．かんぽ生命の保険契約（2007年10月１日以降にご契約された個人保険・個人年金保険等）
契約者配当の配当率の設定について、利差配当については低金利による運用収益の減少を反
映した結果、引き下げとなりました。死差配当・特約支払差配当及び費差配当については前年
度据置としています。
２．旧簡易生命保険契約（2007年９月30日までにご契約された簡易生命保険契約）
管理機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等から、92,117
百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
（２）かんぽ生命の保険契約に対する2018年度決算に基づく契約者配当金を例示しますと以下のとおり
です。
例１ 普通養老保険
（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保険金100万円）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 103,320円 0円
2009年度＜10年＞
女性 102,840円 0円
男性 103,320円 0円
2014年度＜５年＞
女性 102,840円 0円
例２ 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円
（
満期保険金100万円 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 55,440円 597円
2009年度＜10年＞
女性 52,800円 0円
男性 55,440円 0円
2014年度＜５年＞
女性 52,800円 0円
例３ 普通定期保険
（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 10,080円 3,094円
2009年度＜10年＞
女性 7,680円 1,438円
男性 10,080円 1,894円
2014年度＜５年＞
女性 7,680円 1,047円
4 株式会社かんぽ生命保険
例４ 学資保険
被保険者０歳加入、契約者40歳加入、生存保険金付18歳満期
（ 保険料口座月払、基準保険金額100万円 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 56,760円 0円
2009年度＜10年＞
女性 56,280円 0円
（注）１．契約者と被保険者の性別は同一としております。
２．生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金は80万円
です。
例５ 学資保険（Ｈ２４）
被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期
（ 保険料口座月払、基準保険金額100万円 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 54,120円 0円
2014年度＜５年＞
女性 53,640円 0円
（注）１．契約者と被保険者の性別は同一としております。
２．契約者が死亡等した場合、以後の保険料の払込を免除する契
約としております。
例６ 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払
（ 死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円） ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 12,600円 1,472円
2009年度＜10年＞
女性 10,200円 694円
男性 12,600円 799円
2014年度＜５年＞
女性 10,200円 402円
例７ 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100万円
（ 普通養老保険（40歳加入、50歳満期）に付加 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 600円 240円
2009年度＜10年＞
女性 360円 160円
男性 600円 260円
2014年度＜５年＞
女性 360円 190円
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配当金は、基本、特約種類ごとに次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額です。
ａ．死差配当［据置］
危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表等の区分に応じた死差
配当率を乗じた金額
（例）普通養老保険、年齢40歳、男性
死差配当率
加入年月
（危険保険金額100万円当たり）
2007年10月∼2016年３月 660円
ｂ．特約支払差配当［据置］
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた
特約支払差配当率を乗じた金額
（例）災害特約、年齢40歳、男性
特約支払差配当率
加入年月
（特約保険金額100万円当たり）
2007年10月∼2016年３月 280円
ｃ．費差配当［据置］
保険金等に費差配当率を乗じた金額
（例）普通養老保険
費差配当率
保険金比例費差配当率
0円
（保険金額100万円当たり）
保険料比例費差配当率
0円
（口座月払保険料額10,000円当たり）
ｄ．利差配当［引き下げ］
責任準備金に利差配当率を乗じた金額
（例）普通養老保険
加入年月 利差配当率
2007年10月∼2008年３月 1.3％ − 予定利率
2008年４月∼2010年３月 1.2％ − 予定利率
2010年４月∼2012年３月 1.0％ − 予定利率
2012年４月∼2013年３月 0.9％ − 予定利率
2013年４月∼2014年３月 0.8％ − 予定利率
2014年４月∼2015年３月 0.6％ − 予定利率
2015年４月∼2016年３月 0.5％ − 予定利率
ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄの合計額がマイナスとなる場合は、０円とします。
また、一時払年金保険及びそれに付加した特約については、０円とします。
（３）旧簡易生命保険契約に対する契約者配当は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネ
ットワーク支援機構が今後決定することとなります。
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４．2018年度の一般勘定資産の運用状況
（１）2018年度の資産の運用状況
① 運用環境
2018年度の日本経済は、輸出や生産が伸び悩む一方で、設備投資の拡大や個人消費の持ち直し
等から、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は内需主導により堅調な回復が続きましたが、
欧州では製造業生産の減速等から成長率が鈍化、中国では緩やかな成長率の低下が続きました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
国内長期金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、７月中
旬までは0.02％∼0.07％のレンジで推移しました。その後、７月末の日本銀行の金融政策決定会
合で長期金利の変動幅を倍程度に拡大することが決定されると、米国長期金利の上昇等の影響も
受けて、10月には0.1％台半ばまで上昇しました。しかし、その後は、世界経済の減速懸念等か
ら投資家のリスク回避姿勢が強まったため、低下傾向で推移し、12月末には2017年９月以来のマ
イナスとなりました。年明け後も、米欧の中央銀行が利上げ姿勢を後退させたこと等もあり、概
ねマイナス圏で推移し、年度末は△0.10％となりました。
国内株式市場
日経平均株価は、円安の進行等から上昇傾向で推移し、５月には一時23,000円を上回りました。
その後は、米中貿易戦争懸念やトルコを中心とした新興国不安等から21,000円台まで下落する場
面もありましたが、９月中旬までは概ね22,000円台での推移となりました。10月には円安の進行
や米国株高等を受けて、24,000円台まで上昇しましたが、その後、世界経済の減速懸念等を受け
た米国株の下落等により投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高も進行したこと等から下落し、
12月末には一時19,000円付近まで下落しました。年明け後は、米国株の上昇等から持ち直し、年
度末は21,000円台となりました。
外国為替市場
ドル円は、堅調な米国経済等を受けた米国金利の上昇等からドル高傾向が続き、10月には114
円台となりました。しかし、10月以降、世界経済の減速懸念が強まり米国株が下落したこと等か
ら、１月には一時107円台まで円高が進行しました。その後、過度な景気減速懸念が和らいだこ
と等を受け３月上旬には112円台まで円安が進行しましたが、米国の中央銀行が利上げ見通しを
下方修正したこと等からややドル安となり、年度末は110円台となりました。
ユーロ円は、イタリアの政情不安や、トルコリラの急落による欧州金融機関の収益悪化懸念等
からユーロ安となり、５月や８月には一時125円台となる場面もみられましたが、12月中旬まで
は概ね128∼132円台で推移しました。しかし、その後は、円高や、欧州中央銀行が利上げ時期の
見通しを先送りしたこと等を受けたユーロ安等から、円高ユーロ安で推移し、年度末は124円台
となりました。
7 株式会社かんぽ生命保険
② 運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用
を基本としています。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債
をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指して
います。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などの収益追求資産を運用し、収益の向上に
務めています。
③ 運用実績の概況
〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末76兆8,325億円に比べ２兆9,279億円減少し、73兆9,045億円となりまし
た。
国内金利が低水準で推移したことから、外国証券や株式などの収益追求資産への投資を拡大し
ました。
公社債については、金利が上昇した局面を捉えて、安定的な収益が確保できる資産として長期
債及び超長期債を中心に運用を行いました。
貸付金については、管理機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款
貸付を実施しており、管理機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少、株式市場の
低迷による金銭の信託運用益の減少等により、前期比801億円減の１兆2,044億円となりました。
資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前期
比399億円増の1,460億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前期比1,200億円減少し、１兆584億円となりました。
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（２）資産の構成
(単位：億円、％)
2017年度末 2018年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金・コールローン 11,591 1.5 10,613 1.4
買現先勘定 − − − −
債券貸借取引支払保証金 32,962 4.3 27,922 3.8
買入金銭債権 1,760 0.2 3,549 0.5
商品有価証券 − − − −
金銭の信託 28,148 3.7 27,875 3.8
有価証券 601,318 78.3 584,525 79.1
公社債 535,764 69.7 511,287 69.2
株式 1,963 0.3 2,065 0.3
外国証券 43,475 5.7 52,849 7.2
公社債 42,354 5.5 51,087 6.9
株式等 1,120 0.1 1,761 0.2
その他の証券 20,115 2.6 18,323 2.5
貸付金 76,271 9.9 67,860 9.2
不動産 839 0.1 910 0.1
繰延税金資産 9,541 1.2 10,219 1.4
その他 5,897 0.8 5,572 0.8
貸倒引当金 △6 △0.0 △4 △0.0
合計 768,325 100.0 739,045 100.0
うち外貨建資産 47,485 6.2 55,131 7.5
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（３）資産の増減
(単位：億円)
区 分 2017年度 2018年度
現預金・コールローン △3,509 △978
買現先勘定 − −
債券貸借取引支払保証金 △2,244 △5,040
買入金銭債権 1,485 1,788
商品有価証券 − −
金銭の信託 6,878 △273
有価証券 △33,543 △16,793
公社債 △40,816 △24,476
株式 1,370 101
外国証券 △41 9,373
公社債 △1,112 8,733
株式等 1,070 640
その他の証券 5,944 △1,792
貸付金 △4,337 △8,410
不動産 △350 71
繰延税金資産 1,018 678
その他 △434 △324
貸倒引当金 △0 2
合計 △35,039 △29,279
うち外貨建資産 △51 7,646
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（４）資産運用関係収益
(単位：億円)
区 分 2017年度 2018年度
利息及び配当金等収入 11,523 10,859
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 9,864 9,413
貸付金利息 141 141
機構貸付金利息 1,463 1,240
不動産賃貸料 − −
その他利息配当金 53 63
商品有価証券運用益 − −
金銭の信託運用益 951 789
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 364 389
国債等債券売却益 0 12
株式等売却益 46 75
外国証券売却益 317 301
その他 − −
有価証券償還益 0 3
金融派生商品収益 − −
為替差益 2 −
貸倒引当金戻入額 − 0
その他運用収益 2 1
合計 12,845 12,044
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（５）資産運用関係費用
(単位：億円)
区 分 2017年度 2018年度
支払利息 14 10
商品有価証券運用損 − −
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 657 622
国債等債券売却損 3 28
株式等売却損 11 101
外国証券売却損 641 481
その他 0 10
有価証券評価損 − −
国債等債券評価損 − −
株式等評価損 − −
外国証券評価損 − −
その他 − −
有価証券償還損 59 47
金融派生商品費用 303 733
為替差損 − 11
貸倒引当金繰入額 0 −
貸付金償却 − −
賃貸用不動産等減価償却費 − −
その他運用費用 26 34
合計 1,060 1,460
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（６）資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り
(単位：％)
区 分 2017年度 2018年度
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 − −
債券貸借取引支払保証金 − −
買入金銭債権 0.91 0.23
商品有価証券 − −
金銭の信託 4.75 3.31
有価証券 1.48 1.42
うち公社債 1.54 1.51
うち株式 6.68 1.42
うち外国証券 0.85 0.83
貸付金 2.04 2.00
不動産 − −
一般勘定計 1.51 1.42
うち海外投融資 1.01 0.94
（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収
益−資産運用費用として算出した利回りです。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
② 売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。
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③ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
2017年度末 2018年度末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有目的の 384,900 446,087 61,186 61,602 415 363,912 431,134 67,221 67,225 4
債券
責任準備金対応 106,763 117,696 10,932 11,039 106 105,700 117,243 11,543 11,548 5
債券
子会社・ − − − − − − − − − −
関連会社株式
その他有価証券 136,671 142,256 5,584 7,585 2,001 141,911 148,246 6,334 7,766 1,431
公社債 44,741 45,080 338 551 212 41,973 42,654 680 697 17
株式 15,874 20,406 4,531 4,919 388 14,756 17,560 2,804 3,551 746
外国証券 48,351 49,230 879 2,021 1,141 55,032 57,786 2,753 3,263 509
公社債 41,290 41,374 84 1,225 1,141 48,266 50,107 1,841 2,309 467
株式等 7,060 7,856 795 795 0 6,765 7,678 912 954 42
その他の証券 21,765 21,577 △187 71 259 22,571 22,645 74 232 157
買入金銭債権 1,739 1,760 21 21 − 3,527 3,549 21 21 −
譲渡性預金 4,200 4,200 − − − 4,050 4,050 − − −
その他 − − − − − − − − − −
合計 628,335 706,039 77,703 80,227 2,523 611,525 696,624 85,099 86,540 1,441
公社債 535,425 607,862 72,436 73,171 734 510,607 590,039 79,431 79,458 26
株式 15,874 20,406 4,531 4,919 388 14,756 17,560 2,804 3,551 746
外国証券 49,331 50,232 901 2,042 1,141 56,012 58,779 2,767 3,276 509
公社債 42,270 42,376 105 1,247 1,141 49,246 51,101 1,854 2,322 467
株式等 7,060 7,856 795 795 0 6,765 7,678 912 954 42
その他の証券 21,765 21,577 △187 71 259 22,571 22,645 74 232 157
買入金銭債権 1,739 1,760 21 21 − 3,527 3,549 21 21 −
譲渡性預金 4,200 4,200 − − − 4,050 4,050 − − −
その他 − − − − − − − − − −
（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、
2017年度末が21,532億円、5,164億円、2018年度末が21,908億円、3,928億円です。
14 株式会社かんぽ生命保険
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)
区 分 2017年度末 2018年度末
満期保有目的の債券 − −
非上場外国債券 − −
その他 − −
責任準備金対応債券 − −
子会社・関連会社株式 14 59
その他有価証券 616 1,611
非上場国内株式
42 42
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
− −
(店頭売買株式を除く)
非上場外国債券 − −
その他 573 1,569
合計 631 1,671
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2017年度末：573億
円、2018年度末：1,569億円）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評
価した差損益は、2017年度末が△８億円、2018年度末が△14億円です。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められる
もの等を含んでおります。
④ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
2017年度末 2018年度末
区 分 貸 借 差 損 益 貸 借 差 損 益
対照表 時 価 対照表 時 価
計上額 差 益 差 損 計上額 差 益 差 損
金銭の信託 27,553 27,553 − − − 26,272 26,272 − − −
・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位：億円)
2017年度末 2018年度末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有
目的の − − − − − − − − − −
金銭の信託
責任準備金
対応の − − − − − − − − − −
金銭の信託
その他の
22,388 27,553 5,164 5,555 390 22,343 26,272 3,928 4,549 620
金銭の信託
（注）金銭の信託の時価情報には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
は、含んでおりません（2017年度末：595億円、2018年度末：1,603億円）。
15 株式会社かんぽ生命保険
５．貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2017年度末 2018年度末 期 別 2017年度末 2018年度末
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在)
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（資産の部） （負債の部）
現金及び預貯金 894,191 911,343 保険契約準備金 69,948,383 67,093,751
現金 1,118 861 支払備金 548,196 519,568
預貯金 893,073 910,481 責任準備金 67,777,297 65,060,549
コールローン 265,000 150,000 契約者配当準備金 1,622,889 1,513,634
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 2,792,202 再保険借 6,033 6,470
買入金銭債権 176,069 354,958 社債 − 100,000
金銭の信託 2,814,873 2,787,555 その他負債 3,893,916 3,605,644
有価証券 60,131,893 58,452,565 債券貸借取引受入担保金 3,663,547 3,422,810
国債 39,589,896 38,041,414 未払法人税等 99,290 44,161
地方債 8,513,583 7,524,415 未払金 26,263 16,615
社債 5,472,945 5,562,928 未払費用 29,497 33,226
株式 196,379 206,568 預り金 2,542 2,483
外国証券 4,347,564 5,284,936 機構預り金 46,329 43,948
その他の証券 2,011,524 1,832,301 預り保証金 − 73
貸付金 7,627,147 6,786,074 金融派生商品 6,227 15,228
保険約款貸付 135,314 144,566 リース債務 2,327 2,140
一般貸付 919,051 991,309 資産除去債務 5 5
機構貸付 6,572,781 5,650,198 仮受金 17,332 19,717
有形固定資産 100,568 107,865 その他の負債 552 5,232
土地 43,066 48,008 退職給付引当金 67,649 68,450
建物 32,705 43,078 役員株式給付引当金 172 203
リース資産 2,161 2,117 価格変動準備金 916,743 897,492
建設仮勘定 8,149 − 負債の部合計 74,832,900 71,772,012
その他の有形固定資産 14,486 14,659 （純資産の部）
無形固定資産 167,763 158,574 資本金 500,000 500,000
ソフトウェア 167,744 158,555 資本剰余金 500,044 500,044
その他の無形固定資産 19 18 資本準備金 405,044 405,044
代理店貸 33,715 21,960 その他資本剰余金 95,000 95,000
再保険貸 3,227 3,872 利益剰余金 596,084 676,242
その他資産 368,394 356,063 利益準備金 39,409 47,569
未収金 121,686 117,969 その他利益剰余金 556,674 628,672
前払費用 2,223 2,293 不動産圧縮積立金 6,163 5,805
未収収益 225,202 209,791 繰越利益剰余金 550,511 622,867
預託金 7,085 7,208 自己株式 △466 △450
金融派生商品 7,499 14,908 株主資本合計 1,595,661 1,675,836
仮払金 2,206 1,652 その他有価証券評価差額金 403,913 456,694
その他の資産 2,489 2,240 繰延ヘッジ損益 32 33
繰延税金資産 954,136 1,021,999 評価・換算差額等合計 403,946 456,727
貸倒引当金 △695 △459 純資産の部合計 1,999,608 2,132,564
資産の部合計 76,832,508 73,904,576 負債及び純資産の部合計 76,832,508 73,904,576
16 株式会社かんぽ生命保険
６．損益計算書
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
期 別
科 目
( 2017年４月１日から
2018年３月31日まで ) ( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )
金 額 金 額
経常収益 7,952,949 7,916,654
保険料等収入 4,236,461 3,959,928
保険料 4,225,050 3,945,380
再保険収入 11,410 14,548
資産運用収益 1,284,529 1,204,428
利息及び配当金等収入 1,152,306 1,085,969
預貯金利息 15 15
有価証券利息・配当金 986,497 941,377
貸付金利息 14,128 14,158
機構貸付金利息 146,327 124,096
その他利息配当金 5,337 6,322
金銭の信託運用益 95,189 78,902
有価証券売却益 36,468 38,981
有価証券償還益 53 395
為替差益 284 −
貸倒引当金戻入額 − 14
その他運用収益 226 165
その他経常収益 2,431,958 2,752,296
支払備金戻入額 29,180 28,628
責任準備金戻入額 2,397,936 2,716,748
その他の経常収益 4,841 6,919
経常費用 7,644,103 7,651,510
保険金等支払金 6,890,020 6,868,893
保険金 5,625,043 5,489,510
年金 394,681 400,623
給付金 68,686 87,452
解約返戻金 545,281 645,211
その他返戻金 235,529 222,902
再保険料 20,796 23,193
責任準備金等繰入額 7 7
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 106,074 146,004
支払利息 1,450 1,064
有価証券売却損 65,733 62,255
有価証券償還損 5,964 4,762
金融派生商品費用 30,301 73,381
為替差損 − 1,124
貸倒引当金繰入額 1 −
その他運用費用 2,623 3,417
事業費 532,843 518,416
その他経常費用 115,158 118,187
税金 51,895 51,515
減価償却費 62,505 59,377
退職給付引当金繰入額 375 653
その他の経常費用 381 6,640
経常利益 308,845 265,143
特別利益 86,053 19,251
固定資産等処分益 86,053 −
価格変動準備金戻入額 − 19,251
特別損失 130,371 1,708
固定資産等処分損 336 619
減損損失 2,003 1,088
価格変動準備金繰入額 128,031 −
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806
税引前当期純利益 146,735 170,879
法人税及び住民税 176,185 139,421
法人税等調整額 △133,758 △89,499
法人税等合計 42,426 49,921
当期純利益 104,309 120,958
17 株式会社かんぽ生命保険
７．株主資本等変動計算書
2017年度（2017年４月1日から2018年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 不動産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 32,209 − 495,565 527,775
当期変動額
剰余金の配当 7,200 △43,200 △36,000
当期純利益 104,309 104,309
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の
6,163 △6,163 −
積立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 − − − − 7,200 6,163 54,945 68,309
当期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △521 1,527,298 321,904 50 321,954 1,849,253
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000
当期純利益 104,309 104,309
自己株式の処分 54 54 54
不動産圧縮積立金の
− −
積立
株主資本以外の項目
82,009 △17 81,991 81,991
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 68,363 82,009 △17 81,991 150,355
当期末残高 △466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
18 株式会社かんぽ生命保険
2018年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 不動産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
当期変動額
剰余金の配当 8,160 △48,960 △40,800
当期純利益 120,958 120,958
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の
△357 357 −
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 − − − − 8,160 △357 72,356 80,158
当期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
当期変動額
剰余金の配当 △40,800 △40,800
当期純利益 120,958 120,958
自己株式の処分 15 15 15
不動産圧縮積立金の
− −
取崩
株主資本以外の項目
52,780 0 52,781 52,781
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 80,174 52,780 0 52,781 132,955
当期末残高 △450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
19 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行
令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規
定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づ
く時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
（ロ）上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
20 株式会社かんぽ生命保険
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は232
百万円であります。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
21 株式会社かんぽ生命保険
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（７）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外
貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一
部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行
っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為
替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示
第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の
規定により追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第
５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これ
に伴い、当事業年度に積み立てた額は179,882百万円であります。
22 株式会社かんぽ生命保険
（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項
（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとお
りであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は10,570,049百万円、時価は11,724,384百万円であ
ります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を
設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致さ
せる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレ
ーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保
険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、
長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当事業年度より、残
存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響
はありません。
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は3,710,368百万円であります。
５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するもの
はありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事
由が生じている貸付金であります。
23 株式会社かんぽ生命保険
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は14,751百万円であります。
７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本377,726百万円及び利息54,865百万円について、
当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日である
2019年４月１日（月）を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた12,822百万
円については、支払期日が到来していないため、仮受金に計上しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額は39,133百万円であります。
９．関係会社に対する金銭債権の総額は418百万円、金銭債務の総額は16,189百万円であります。
10．繰延税金資産の総額は1,251,953百万円、繰延税金負債の総額は223,922百万円であります。繰延
税金資産のうち評価性引当額として控除した額は6,031百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金918,790百万円、価格変動準備金208,438百
万円、支払備金44,069百万円、退職給付引当金19,167百万円及びその他有価証券評価差額金40,496
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金215,786百万円であります。
11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高 1,622,889百万円
当事業年度契約者配当金支払額 220,769百万円
利息による増加等 7百万円
年金買増しによる減少 300百万円
契約者配当準備金繰入額 111,806百万円
当事業年度末現在高 1,513,634百万円
12．関係会社の株式等の金額は5,990百万円であります。
13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券 2,900,087百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,422,810百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
24 株式会社かんぽ生命保険
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し
入れております。
有価証券 388,753百万円
14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した
部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は454百万円であり、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」とい
う。）の金額は985百万円であります。
15．１株当たり純資産額は3,555円41銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において
191,400株であります。
16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替
決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有
しているものの時価は3,193,785百万円であります。
17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社
債であります。
18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の
今後の負担見積額は33,174百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
19．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険に関する再
保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）によ
る簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及
び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額35,566,089百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,491,491百万円、価格変動準備金
661,836百万円を積み立てております。
20．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基
づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金
に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。
25 株式会社かんぽ生命保険
21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当
社定款第39条第１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項
を決議し、2019年４月８日に取得を完了いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議事項
① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知ら
せ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保
有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであり
ます。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類 当社普通株式
（ⅱ）取得し得る株式の総数 50,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.3％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
（ⅳ）取得期間 2019年４月８日から2019年４月12日まで
（ⅴ）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
（ⅵ）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又
はその指名する者に一任する。
（２）自己株式取得の実施内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 37,411,100株
③ 取得価額の総額 99,999,870,300円
④ 取得日 2019年４月８日
⑤ 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議いたしました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 37,400,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合6.2％）
（３）消却予定日 2019年５月31日
（参考）
消却後の発行済株式総数 562,600,000株
26 株式会社かんぽ生命保険
（損益計算書の注記）
１．関係会社との取引による収益の総額は６百万円、費用の総額は13,910百万円であります。
２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券1,204百万円、株式7,594百万円、外国証券30,181百万円で
あります。
３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券2,876百万円、株式10,157百万円、外国証券48,160百万円、
その他の証券1,059百万円であります。
４．金銭の信託運用益には、評価損が10,860百万円含まれております。
５．金融派生商品費用には、評価損が367百万円含まれております。
６．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は61百万円、責任準備金戻入
額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は39百万円であります。
７．１株当たり当期純利益は201円66銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度におい
て191,857株であります。
８．保険料には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が590,340百万円含ま
れております。
９．保険金には、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金が4,030,959百万円含
まれております。
10．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等
に基づき、管理機構のため契約者配当準備金へ92,117百万円を繰り入れております。
27 株式会社かんぽ生命保険
11．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
名称 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
グループ ブランド価
被所有
日本郵政 運営 値使用料の
親会社 直接 3,076 未払金 276
株式会社 支払
89％
役員の兼任 （※１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績
に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時
点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
会社等の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
名称 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
代理店業務
保険業務
に係る委託
親会社の 日本郵便 代理店
なし 手数料の 358,100 代理店借 40,615
子会社 株式会社
支払
役員の兼任
（※１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した
募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、
業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 198 − 6 191
（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数は、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数であり、それぞれ198千株、191千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少で
あります。
28 株式会社かんぽ生命保険
８．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
基礎利益 Ａ 386,199 377,176
キャピタル収益 131,942 117,883
金銭の信託運用益 95,189 78,902
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 36,468 38,981
金融派生商品収益 − −
為替差益 284 −
その他キャピタル収益 − −
キャピタル費用 151,046 201,626
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 65,733 62,255
有価証券評価損 − −
金融派生商品費用 30,301 73,381
為替差損 − 1,124
その他キャピタル費用 55,010 64,865
キャピタル損益 Ｂ △19,103 △83,743
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 367,096 293,433
臨時収益 139,678 151,592
再保険収入 − −
危険準備金戻入額 139,678 151,592
個別貸倒引当金戻入額 − −
その他臨時収益 − −
臨時費用 197,929 179,882
再保険料 − −
危険準備金繰入額 − −
個別貸倒引当金繰入額 − −
特定海外債権引当勘定繰入額 − −
貸付金償却 − −
その他臨時費用 197,929 179,882
臨時損益 Ｃ △58,250 △28,289
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 308,845 265,143
（注）１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2017年度：55,010百万円、2018年
度：64,865百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を
追加して積み立てた額（2017年度：197,929百万円、2018年度：179,882百万円）を記載
しております。
29 株式会社かんぽ生命保険
９．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
区 分 2017年度末 2018年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 − −
危険債権 − −
要管理債権 − −
小計 − −
（対合計比） ( −) ( −)
正常債権 9,161,528 7,976,887
合計 9,161,528 7,976,887
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続
開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ず
る債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が
悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で
す。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ
月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に
掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から
３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
10．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。
30 株式会社かんぽ生命保険
11．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
項 目 2017年度末 2018年度末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 5,591,395 5,649,027
資本金等 1,554,861 1,632,636
価格変動準備金 916,743 897,492
危険準備金 2,114,348 1,962,755
一般貸倒引当金 60 45
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 501,809 568,785
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
△2,896 △2,336
（マイナスの場合１００％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 506,467 489,649
負債性資本調達手段等 − 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 − −
その他 − −
リスクの合計額
（Ｂ） 989,104 950,952
保険リスク相当額 Ｒ1 147,403 142,209
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 63,087 59,172
予定利率リスク相当額 Ｒ2 150,450 141,866
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 792,377 764,830
経営管理リスク相当額 Ｒ4 23,066 22,161
ソルベンシー・マージン比率
1,130.5 % 1,188.0 %
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて
算出しております。
31 株式会社かんぽ生命保険
12．2018年度特別勘定の状況
該当する事項はありません。
13．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
(単位：百万円)
項 目 2017年度 2018年度
経常収益 7,952,951 7,916,655
経常利益 309,233 264,870
親会社株主に帰属する当期純利益 104,487 120,480
包括利益 185,868 172,795
項 目 2017年度末 2018年度末
総資産 76,831,261 73,905,017
連結ソルベンシー・マージン比率 1,131.8% 1,189.8%
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数 １社
・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
・持分法適用の関連法人等数 ０社
・期中における重要な子会社等の異動 なし
32 株式会社かんぽ生命保険
（３）連結貸借対照表
(単位：百万円)
2017年度末 2018年度末 2017年度末 2018年度末
期 別 期 別
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在)
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（資産の部） （負債の部）
現金及び預貯金 898,504 917,708 保険契約準備金 69,948,383 67,093,751
コールローン 265,000 150,000 支払備金 548,196 519,568
債券貸借取引支払保証金 3,296,222 2,792,202 責任準備金 67,777,297 65,060,549
買入金銭債権 176,069 354,958 契約者配当準備金 1,622,889 1,513,634
金銭の信託 2,814,873 2,787,555 再保険借 6,033 6,470
有価証券 60,130,909 58,451,581 社債 − 100,000
貸付金 7,627,147 6,786,074 債券貸借取引受入担保金 3,663,547 3,422,810
有形固定資産 100,915 108,422 その他負債 229,514 183,889
土地 43,066 48,008 退職給付に係る負債 63,739 65,262
建物 32,888 43,246 役員株式給付引当金 172 203
リース資産 2,194 2,313 価格変動準備金 916,743 897,492
建設仮勘定 8,149 25 負債の部合計 74,828,135 71,769,880
その他の有形固定資産 14,617 14,827 （純資産の部）
無形固定資産 163,265 153,271 資本金 500,000 500,000
ソフトウェア 163,246 153,252 資本剰余金 500,044 500,044
その他の無形固定資産 19 18 利益剰余金 595,846 675,526
代理店貸 33,715 21,960 自己株式 △466 △450
再保険貸 3,227 3,872 株主資本合計 1,595,424 1,675,120
その他資産 368,020 355,776 その他有価証券評価差額金 403,913 456,694
繰延税金資産 954,085 1,022,091 繰延ヘッジ損益 32 33
貸倒引当金 △695 △459 退職給付に係る調整累計額 3,755 3,289
その他の包括利益累計額合計 407,701 460,017
純資産の部合計 2,003,126 2,135,137
資産の部合計 76,831,261 73,905,017 負債及び純資産の部合計 76,831,261 73,905,017
33 株式会社かんぽ生命保険
（４）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書） (単位：百万円)
2017年度 2018年度
期 別
( 2017年４月１日から
2018年３月31日まで ) ( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )
科 目
金 額 金 額
経常収益 7,952,951 7,916,655
保険料等収入 4,236,461 3,959,928
資産運用収益 1,284,529 1,204,428
利息及び配当金等収入 1,152,306 1,085,969
金銭の信託運用益 95,189 78,902
有価証券売却益 36,468 38,981
有価証券償還益 53 395
為替差益 284 −
貸倒引当金戻入額 − 14
その他運用収益 226 165
その他経常収益 2,431,960 2,752,298
支払備金戻入額 29,180 28,628
責任準備金戻入額 2,397,936 2,716,748
その他の経常収益 4,843 6,921
経常費用 7,643,717 7,651,785
保険金等支払金 6,890,020 6,868,893
保険金 5,625,043 5,489,510
年金 394,681 400,623
給付金 68,686 87,452
解約返戻金 545,281 645,211
その他返戻金 235,529 222,902
再保険料 20,796 23,193
責任準備金等繰入額 7 7
契約者配当金積立利息繰入額 7 7
資産運用費用 106,074 146,005
支払利息 1,450 1,064
有価証券売却損 65,733 62,255
有価証券償還損 5,964 4,762
金融派生商品費用 30,301 73,381
為替差損 − 1,124
貸倒引当金繰入額 1 −
その他運用費用 2,623 3,417
事業費 533,461 519,840
その他経常費用 114,154 117,038
経常利益 309,233 264,870
特別利益 86,053 19,251
固定資産等処分益 86,053 −
価格変動準備金戻入額 − 19,251
特別損失 130,372 1,709
固定資産等処分損 337 620
減損損失 2,003 1,088
価格変動準備金繰入額 128,031 −
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806
税金等調整前当期純利益 147,122 170,605
法人税及び住民税等 176,428 139,586
法人税等調整額 △133,793 △89,461
法人税等合計 42,634 50,125
当期純利益 104,487 120,480
非支配株主に帰属する当期純利益 − −
親会社株主に帰属する当期純利益 104,487 120,480
34 株式会社かんぽ生命保険
（連結包括利益計算書） (単位：百万円)
2017年度 2018年度
期 別
( 2017年４月１日から
2018年３月31日まで ) ( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )
科 目
金 額 金 額
当期純利益 104,487 120,480
その他の包括利益 81,380 52,315
その他有価証券評価差額金 82,009 52,780
繰延ヘッジ損益 △17 0
退職給付に係る調整額 △611 △466
包括利益 185,868 172,795
親会社株主に係る包括利益 185,868 172,795
非支配株主に係る包括利益 − −
35 株式会社かんぽ生命保険
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
2017年度 2018年度
期 別
( 2017年４月１日から
2018年３月31日まで ) ( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )
科 目
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 147,122 170,605
減価償却費 61,321 58,076
減損損失 2,003 1,088
支払備金の増減額（△は減少） △29,180 △28,628
責任準備金の増減額（△は減少） △2,397,936 △2,716,748
契約者配当準備金積立利息繰入額 7 7
契約者配当準備金繰入額 117,792 111,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,554 1,522
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 96 30
価格変動準備金の増減額（△は減少） 128,031 △19,251
利息及び配当金等収入 △1,152,306 △1,085,969
有価証券関係損益（△は益） 35,175 27,640
支払利息 1,450 1,064
為替差損益（△は益） △284 1,124
有形固定資産関係損益（△は益） △85,747 394
代理店貸の増減額（△は増加） 17,173 11,754
再保険貸の増減額（△は増加） △933 △645
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） 37,643 3,775
再保険借の増減額（△は減少） 1,259 436
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） 4,810 6,616
その他 △63,709 △2,744
小 計 △3,174,619 △3,458,277
利息及び配当金等の受取額 1,178,908 1,170,197
利息の支払額 △1,567 △863
契約者配当金の支払額 △267,178 △220,769
法人税等の支払額 △134,029 △181,996
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,398,486 △2,691,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △8,090,000 △8,535,000
コールローンの償還による収入 7,975,000 8,650,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） 224,499 504,020
買入金銭債権の取得による支出 △429,999 △1,319,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 281,242 1,141,145
金銭の信託の増加による支出 △495,300 △380,229
金銭の信託の減少による収入 30,000 352,235
有価証券の取得による支出 △5,116,144 △3,946,108
有価証券の売却・償還による収入 8,298,957 5,761,118
貸付けによる支出 △911,162 △890,808
貸付金の回収による収入 1,344,889 1,731,605
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △1,225,519 △240,736
その他 △588 △111,644
資産運用活動計 1,885,875 2,715,597
（営業活動及び資産運用活動計） △512,611 23,887
有形固定資産の取得による支出 △6,332 △27,026
有形固定資産の売却による収入 115,849 6
無形固定資産の取得による支出 △27,107 △35,297
その他 △759 △275
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,967,525 2,653,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △636 △698
社債の発行による収入 − 99,398
配当金の支払額 △35,984 △40,790
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,620 57,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △467,581 19,203
現金及び現金同等物期首残高 1,366,086 898,504
現金及び現金同等物期末残高 898,504 917,708
36 株式会社かんぽ生命保険
（６）連結株主資本等変動計算書
2017年度（2017年４月1日から2018年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 527,358 △521 1,526,882
当期変動額
剰余金の配当 △36,000 △36,000
親会社株主に帰属する
104,487 104,487
当期純利益
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 − − 68,487 54 68,542
当期末残高 500,000 500,044 595,846 △466 1,595,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 321,904 50 4,366 326,321 1,853,203
当期変動額
剰余金の配当 △36,000
親会社株主に帰属する
104,487
当期純利益
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の
82,009 △17 △611 81,380 81,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 82,009 △17 △611 81,380 149,922
当期末残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
37 株式会社かんぽ生命保険
2018年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 595,846 △466 1,595,424
当期変動額
剰余金の配当 △40,800 △40,800
親会社株主に帰属する
120,480 120,480
当期純利益
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 − − 79,680 15 79,695
当期末残高 500,000 500,044 675,526 △450 1,675,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
当期変動額
剰余金の配当 △40,800
親会社株主に帰属する
120,480
当期純利益
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の
52,780 0 △466 52,315 52,315
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,780 0 △466 52,315 132,011
当期末残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
38 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結される子会社及び子法人等数 １社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社
（２）非連結の子会社及び子法人等数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（２）持分法適用の関連法人等数 ０社
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。
（連結貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価