2022年3月期 中間決算の概要
2021年 11月 12日
決算サマリ―
22年3月期 2Q 前年同期（末）比
【連結業績の状況】（P3参照）
+ 211 億円
経常利益 1,838億円 （+ 13.0 %） 保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したため、基
礎利益は減少したが、キャピタル損益の改善等により、経常
利益は前年同期比13.0%増加
キャピタル損益については価格変動準備金と相殺されるため、
△ 131 億円
中間純利益 805億円 中間純利益は前年同期比14.0%減少
（△ 14.0 %）
（個人保険）
+ 78 億円 【契約の状況】（P4参照）
新契約 229億円 （+ 52.2 %）
個人保険の新契約年換算保険料は、2022年3月期2Qは前
年換算保険料 （第三分野）
+ 3 億円 年同期比52.2%増となったものの、募集品質問題発生前の
10億円 （+ 46.0 %） 2019年3月期2Q対比では△87.6%と大きく減少
（個人保険）
△ 1,844 億円
保有契約 3兆7,137億円 （△ 4.7 %）
年換算保険料 （第三分野）
△ 216 億円
6,474億円 （△ 3.2 %）
【EVの状況】（P10参照）
2021年5月に実施した自己株式の取得（3,588億円）に伴う純
△2,347億円 資産の減少等により、前年度末比5.8%減少
ＥＶ 3兆7,914億円 （ △ 5.8 % ）
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22年3月期 第2四半期の業績（前年同期比）
連結損益計算書（要約） 単体 経常利益の明細（要約）
（億円） （億円）
（参考） （参考）
21.3期 2Q 22.3期 2Q 増減額 21.3期 2Q 22.3期 2Q 増減額
21.3期 21.3期
経常収益 33,853 32,261 △ 1,592 67,862
基礎利益 2,265 2,172 △ 93 4,219
保険料等収入 14,178 12,748 △ 1,429 26,979
保険関係損益 1,964 1,585 △ 378 3,456
資産運用収益 5,203 5,613 410 11,216
順ざや 301 586 285 763
責任準備金戻入額 13,896 13,768 △ 128 28,954
キャピタル損益 △ 590 36 627 △ 171
経常費用 32,226 30,422 △ 1,803 64,404
臨時損益 △ 52 △ 378 △ 325 △ 598
保険金等支払金 29,302 27,797 △ 1,505 58,660
経常利益 1,622 1,831 209 3,450
資産運用費用 456 190 △ 266 708
事業費等1 2,467 2,434 △ 32 5,035
経常利益 1,627 1,838 211 3,457
特別損益 274 △ 358 △ 632 △ 467
価格変動準備金戻入額 274 △ 355 △ 630 △ 464
契約者配当準備金繰入額 472 360 △ 112 654
法人税等合計 491 315 △ 176 674
親会社株主に帰属する
936 805 △ 131 1,661
中間純利益
注：主な勘定科目を掲載
1. 事業費とその他経常費用の合計
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22年3月期 第2四半期の業績（前年同期からの変動要因：単体ベース）
順ざやは増加したものの、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したため、基礎利益は前年同期を下回る2,172億円となった。
キャピタル損益に対しては、その相当額の価格変動準備金を繰り入れる、または取り崩す会計処理を継続して実施。基礎利益の減少お
よび危険準備金の超過繰入に伴う臨時損益の減少により、中間純利益は前年同期を下回る799億円となった
（億円） 経常利益 1,831 （+ 209）
+ 627 △ 632
基礎利益 2,172 （△ 93）
933
[連結：936] △ 378 799
（△ 133）
+ 285 △ 325 + 176 [連結：805]
+ 112
（＋）事業費の減少等1 29億円
（△）保有契約の減少等 327億円
（△）引当金の影響2 81億円
3
1. 事業費の減少等については、損益計算書における事業費とその他経常費用の合計につき、前年同期との数値の差分を計算したもの。ただし、保険金等支払引当金等の影響は、「引当金の影響」の項目に調整している
2. ご契約調査等におけるお客さま対応の実績等を見積りに反映したことによる、保険金等支払引当金の戻入／繰入等の保険関係損益への影響額。21.3期における保険金等支払引当金等の影響を加味している
（22.3期2Q：△20億円、21.3期2Q：60億円）
3. 旧区分において2021年3月末に危険準備金を財源とした追加責任準備金の積立てを実施。これに伴い、2021年3月末以降危険準備金の積立水準の回復を図るための基準額を超える繰入れを実施
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契約の状況〔新契約年換算保険料〕
新契約年換算保険料（個人保険）の推移 新契約年換算保険料（第三分野）の推移
（億円） （億円）
4-9月 10-3月 4-9月 10-3月
1,600 250
1,469 【参考】 【参考】
221
19.3期 4-9月 19.3期 4-9月
1,400 9
153 1,845億円 330億円
200
1,200 1,316 211
1,000
150
800
100
600
400
306 229
+ 52.2 % 50
155 14 10
200
7 + 46.0 %
150
0 0
6
20.3期 21.3期 22.3期 20.3期 21.3期 22.3期
注1：年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
注2：20.3期および21.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月～3月の業務停止による影響を含む
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契約の状況〔保有契約年換算保険料〕
保有契約年換算保険料（個人保険）の推移 保有契約年換算保険料（第三分野）の推移
新区分 旧区分 新区分 旧区分
（億円） （億円）
50,000 9,000
43,186
45,000 8,000
38,981 7,155
40,000 11,740 △ 9.7 %
37,137 6,691 6,474
△ 4.7 % 7,000 △ 6.5 %
3,216 △ 3.2 %
35,000
10,580
10,056 6,000
3,044 2,958
30,000
31,446 5,000
25,000 28,400
27,080
4,000
20,000
3,938
3,000 3,646 3,516
15,000
2,000
10,000
5,000 1,000
0 0
20.3末 21.3末 21.9末 20.3末 21.3末 21.9末
注： 「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（個人保険は
簡易生命保険契約の保険に限る）を示す
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資産運用の状況〔資産構成〕
資産構成 順ざや・利回り
（億円） （億円）
21.3末 21.9末 （参考）
増減額 21.3期 2Q 22.3期 2Q
金額 占率 金額 占率 21.3期
公社債 480,882 68.5 % 474,878 69.5 % △ 6,003 順ざや 301 586 763
国債 373,456 53.2 % 374,111 54.7 % 654
平均予定利率1 1.69 % 1.69 % 1.69 %
地方債 55,839 8.0 % 50,647 7.4 % △ 5,192
利子利回り2 1.79 % 1.89 % 1.82 %
社債 51,585 7.4 % 50,119 7.3 % △ 1,465
1
収益追求資産 111,812 15.9 % 113,868 16.7 % 2,056 キャピタル損益 △ 590 36 △ 171
2
国内株式 25,142 3.6 % 26,349 3.9 % 1,206
1. 平均予定利率は、予定利息の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
外国株式2 4,895 0.7 % 5,267 0.8 % 372
2. 利子利回りは、基礎利益上の運用収支等の一般勘定経過責任準備金に対する利回り
2
外国債券 66,067 9.4 % 65,901 9.6 % △ 165
3
その他 15,706 2.2 % 16,349 2.4 % 643
貸付金 49,640 7.1 % 45,962 6.7 % △ 3,677
その他 59,394 8.5 % 48,724 7.1 % △ 10,669
うち現預金・ｺｰﾙﾛｰﾝ 14,650 2.1 % 13,037 1.9 % △ 1,612
うち買現先勘定 - - 18,444 2.7 % 18,444
うち債券貸借取引
25,850 3.7 % - - △ 25,850
支払保証金
総資産 701,729 100.0 % 683,434 100.0 % △ 18,294
1. 収益追求資産は、貸借対照表上「金銭の信託」および「有価証券」に計上している資産のうち、資産運用目的で保有する国内外の株式、外貨建債券、投資信託等を対象としている
2. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
3. バンクローン、マルチアセット、不動産ファンド、プライベート・エクイティ、インフラ・エクイティ等
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資産運用の状況〔有価証券の時価情報〕
有価証券の時価情報
（億円）
21.3末 21.9末 増減額
帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益 帳簿価額 時価 差損益
合計 582,853 656,662 73,809 574,027 648,846 74,819 △ 8,825 △ 7,816 1,009
満期保有目的の債券 353,279 405,129 51,849 348,852 400,001 51,148 △ 4,426 △ 5,127 △ 700
責任準備金対応債券 93,824 101,585 7,761 92,686 100,207 7,520 △ 1,137 △ 1,378 △ 240
その他有価証券 135,748 149,947 14,198 132,487 148,637 16,149 △ 3,261 △ 1,310 1,951
有価証券等 107,981 112,978 4,997 104,858 110,403 5,544 △ 3,123 △ 2,575 547
公社債 35,191 35,540 348 34,676 35,105 428 △ 515 △ 435 80
国内株式 3,228 3,988 760 3,300 4,179 878 72 191 118
外国証券 42,901 46,323 3,422 42,643 45,981 3,337 △ 257 △ 342 △ 84
その他の証券 19,108 19,558 449 18,693 19,578 884 △ 414 20 434
預金等 7,551 7,567 15 5,543 5,558 14 △ 2,008 △ 2,009 △1
金銭の信託 27,767 36,969 9,201 27,629 38,234 10,605 △ 138 1,265 1,403
国内株式 1 14,315 21,154 6,839 14,557 22,169 7,612 242 1,015 772
外国株式 1 3,033 4,895 1,861 3,065 5,267 2,201 32 372 340
外国債券 1 7,427 7,799 372 6,963 7,598 635 △ 463 △ 201 262
その他 2 2,991 3,119 128 3,041 3,198 156 50 78 27
注： 本表には、時価のある有価証券のみを記載。また、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含む
1. 「国内株式」、「外国株式」および「外国債券」には、個別銘柄の株式・債券のほか、それぞれの資産のみを投資対象とする投資信託を含む
2. 現預金、バンクローン、不動産ファンド
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事業費等の状況
事業費等の状況
（億円）
21.3期 2Q 22.3期 2Q 増減額 （参考）21.3期
事業費 1,962 1,922 △ 39 4,030
委託手数料1 953 929 △ 23 1,981
新契約手数料 245 196 △ 48 422
維持・集金手数料 707 733 25 1,558
拠出金2 280 270 △ 10 560
その他 728 722 △5 1,488
その他経常費用 505 511 6 1,004
うち減価償却費 304 300 △4 593
事業費等 2,467 2,434 △ 32 5,035
1. 日本郵便株式会社に対する委託手数料
2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に支払う拠出金
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健全性の状況
内部留保等の積立状況 連結ソルベンシー・マージン比率
（億円） （億円）
当期
21.3末 21.9末 21.3末 21.9末
繰入額
危険準備金 16,113 16,491 378 連結ソルベンシー・
1,121.2 % 1,090.3 %
マージン比率
1
旧区分 11,296 11,644 347
ソルベンシー・
62,162 61,360
新区分 4,816 4,847 30 マージン総額
価格変動準備金 9,048 9,403 355
リスクの合計額 11,087 11,255
旧区分 6,551 6,670 119
新区分 2,497 2,733 236
追加責任準備金 58,580 57,405 △ 1,174
旧区分 1 58,508 57,346 △ 1,162
新区分 71 59 △ 12
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする金額、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた金額
1. 旧区分において2021年3月末に危険準備金を財源とした追加責任準備金の積立てを実施。
これに伴い、2021年3月末以降危険準備金の積立水準の回復を図るための基準額を超える繰入れを実施
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EVの状況
EV EVの推移
（億円） （億円）
修正純資産 保有契約価値
増減額 45,000
21.3末 21.9末1
(前期末比) 40,262
△2,347
40,000 37,914
23,768
EV 40,262 37,914
(△5.8 %) 33,242 20,792
35,000
△2,976 22,124
修正純資産 23,768 20,792 30,000
(△12.5 %)
+628 25,000
保有契約価値 16,493 17,122
(+ 3.8 %)
20,000
新契約価値 15,000 16,493 17,122
22.3期第2四半期の新契約価値1,2 △ 52億円 10,000
11,118
新契約マージン1,2,3 △ 3.0 ％
5,000
新契約獲得にはその多寡によらない一定の事業費等が必要となるため、新 1
契約価値はマイナスになっている 0
1
20.3末 21.3末 21.9末
1. 第三者の検証を受けていない試算値。
2. 2021年4月から2021年9月までの新契約をベースに2021年6月末の経済前提を使用。条件付解約および転換による価値の増減分を含む
3. 新契約価値を将来の保険料収入の現在価値で除したもの
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22年3月期 連結業績予想
連結業績予想 1株当たり当期純利益の推移
（億円）
（円）
22.3期
22.3期 2Q 進捗率
（予想）
経常収益 63,800 32,261 50.6 %
295.33
経常利益 2,900 1,838 63.4 %
280.05
267.40
200.86
174.21
当期純利益1 1,180 805 68.3 %
147.71
1株当たり当期純利益 280.05 円 181.84 円
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
（予想）
Z前中計期間 新中計期間
1. 親会社株主に帰属する当期純利益
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株主還元
新中計期間における配当方針 株主配当の推移
（配当性向） （予想）
40.6 % 39.0 % 35.8% 28.4 % 25.7 % 32.1 %
今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、1株 （円）
当たり配当について、2025年度までの中期経営計画
期間においては原則として減配を行わず、増配を目 普通配当
+ 18.4 %
指す 90.00
+ 11.8 %
特別配当
+ 6.3 % 普通配当 普通配当
特別配当 4.00 期末
76.00 76.00 45.00
22年3月期の株主還元 4.00 普通配当
+ 6.7 %
普通配当
68.00 期末
普通配当 38.00
64.00
60.00
22年3月期の配当については、1株当たり90円とする 中間
中間 45.00
予定 38.00
なお、22年3月期は中間配当、期末配当の年2回の剰
余金の配当を予定している
17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
（予想）
Z前中計期間 新中計期間
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連結貸借対照表（要約）
連結貸借対照表（要約）
（億円）
21.3末 21.9末 増減額 21.3末 21.9末 増減額
負債 673,315 656,791 △ 16,523
資産 701,729 683,434 △ 18,294
責任準備金 593,977 580,208 △ 13,768
現金及び預貯金 13,350 12,137 △ 1,212 うち危険準備金 16,113 16,491 378
うち追加責任準備金 58,580 57,405 △ 1,174
金銭の信託 41,892 44,039 2,146
社債 3,000 3,000 -
価格変動準備金 9,048 9,403 355
有価証券 552,736 546,647 △ 6,088
純資産 28,414 26,643 △ 1,771
貸付金 49,640 45,962 △ 3,677 株主資本合計 18,060 14,849 △ 3,210
資本金 5,000 5,000 -
有形固定資産 1,053 1,031 △ 22 資本剰余金 4,050 4,050 -
利益剰余金 9,013 5,802 △ 3,211
無形固定資産 1,134 996 △ 137
自己株式1 △3 △3 0
繰延税金資産 9,041 8,687 △ 353 その他の包括利益
10,354 11,793 1,439
累計額合計
注： 主な勘定科目を掲載
1. 2021年8月20日に自己株式を消却
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契約の推移
新契約件数（個人保険）の推移 保有契約件数（個人保険）の推移
新区分 旧区分
（万件） 4-9月 10-3月 （万件）
70 3,000
64 2,707
2,483
6 2,380
60
2,500
990
△ 4.1 %
58 894
850
50
2,000
40
1,716
1,500
1,589 1,530
30
1,000
20
12
8
+ 38.3 %
500
10 6
6
0 0
20.3期 21.3期 22.3期 20.3末 21.3末 21.9末
注1：20.3期および21.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月～3月の業務停止による影響を含む
注2：「新区分」は、当社が引き受けた個人保険を示し、「旧区分」は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約（保険）を示す
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契約の内訳
新契約の内訳 保有契約の内訳
（万件） （万件）
21.3期 2Q 22.3期 2Q 21.3末 21.9末
件数 占率 件数 占率 件数 占率 件数 占率
個人保険 6 100.0 % 8 100.0 % 個人保険 2,483 100.0 % 2,380 100.0 %
養老 4 73.9 % 6 77.7 % 養老 906 36.5 % 843 35.4 %
普通養老 3 54.9 % 4 58.0 % 普通養老 582 23.5 % 544 22.9 %
普通養老 普通養老
（引受基準 0 1.3 % 0 1.4 % （引受基準 3 0.1 % 3 0.1 %
緩和型） 緩和型）
特別養老 1 17.7 % 1 18.3 % 特別養老 318 12.8 % 294 12.4 %
終身 0 9.4 % 0 9.9 % 終身 1,206 48.6 % 1,181 49.6 %
普通終身 普通終身
0 2.1 % 0 2.2 % 372 15.0 % 363 15.3 %
（定額型） （定額型）
普通終身 普通終身
（引受基準 0 0.5 % 0 0.6 % （引受基準 5 0.2 % 5 0.2 %
緩和型） 緩和型）
普通終身 普通終身
0 5.4 % 0 5.3 % 262 10.6 % 257 10.8 %
（倍型） （倍型）
特別終身 0 1.5 % 0 1.8 % 特別終身 565 22.8 % 555 23.3 %
学資 0 16.5 % 0 11.6 % 学資 357 14.4 % 342 14.4 %
その他 0 0.1 % 0 0.8 % その他 12 0.5 % 12 0.5 %
注1： 主な商品を掲載
注2： 21.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛による影響を含む
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新契約年換算保険料の四半期推移
新契約年換算保険料（個人保険）の推移
（億円）
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
1Q 946 935 60 116 (+ 93.0 %)
2Q 898 380 90 112 (+ 24.7 %)
3Q 891 122 72 －
4Q 776 30 83 －
合計 3,513 1,469 306 229 (+ 52.2 %)
新契約年換算保険料（第三分野）の推移
（億円）
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期
1Q 170 166 2 4 (+ 72.8 %)
2Q 160 44 4 5 (+ 27.3 %)
3Q 156 8 3 －
4Q 129 1 4 －
合計 616 221 14 10 (+ 46.0 %)
注1：年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）
第三分野は医療保障・生前給付保障等に該当する部分。年換算保険料（個人保険）には、個人保険に係る第三分野を含む
注2：20.3期および21.3期の実績は2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛および2020年1月～3月の業務停止による影響を含む
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新契約年換算保険料の月次推移
新契約年換算保険料（個人保険）の推移
（億円）
60 21.3期 22.3期
46
39 36 39 38 36
40 31 33 34
29 26 27
22 23 24 22
18
20
5
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
新契約年換算保険料（第三分野）の推移
（億円） 21.3期 22.3期
1.9 1.8
2.0 1.7
1.5 1.6 1.6
1.3 1.4 1.4 1.3 1.4 1.3
1.5
1.0 1.1 1.1 1.1
0.9
1.0
0.5
0.1
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
新契約年換算保険料（個人保険）に占める第三分野1の推移
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
21.3期 2.3 % 5.7 % 4.5 % 4.4 % 4.7 % 4.5 % 4.3 % 5.1 % 5.3 % 5.6 % 4.9 % 4.7 %
22.3期 3.9 % 4.4 % 4.3 % 4.3 % 4.8 % 4.6 % － － － － － －
注： 21.3期の実績は積極的な営業活動の自粛による影響を含む 1. 個人保険に係る第三分野のみを対象とする
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利配収入およびキャピタル損益の状況
資産運用収益の内訳 キャピタル損益の内訳
（億円） （億円）
（参考） （参考）
21.3期 2Q 22.3期 2Q 21.3期 2Q 22.3期 2Q
21.3期 21.3期
資産運用収入 5,203 5,613 11,216 キャピタル収益 130 630 1,157
金銭の信託運用益 - 574 875
利息及び配当金等収入 5,066 4,978 10,046
有価証券売却益 104 43 204
預貯金利息 0 0 0
金融派生商品収益 - - -
有価証券利息・配当金 4,515 4,506 8,984
為替差益 26 12 77
公社債利息 3,677 3,599 7,332 その他キャピタル収益 - - -
株式配当金 36 48 82 キャピタル費用 △ 721 △ 593 △ 1,328
外国証券利息配当金 577 646 1,158 金銭の信託運用損 △ 63 - -
その他
有価証券売却損 △ 169 △ 85 △ 327
223 211 410
有価証券評価損 - - -
貸付金利息 67 69 133
金融派生商品費用 △ 139 △ 39 △ 216
機構貸付利息 453 381 869
為替差損 - - -
不動産賃貸料 - - -
その他キャピタル費用1 △ 349 △ 467 △ 784
その他利息配当金 29 21 59 キャピタル損益 △ 590 36 △ 171
1. 「その他キャピタル費用」には、金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額を計上
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金利（EVの前提条件）1の変動
フォワード・レート（20.3-21.9） フォワード・レートの推移
2.0%
① ② ③
21.9末 20.3末 21.3末 21.6末 21.9末
21.6末
21.3末
1.5% 10年 0.657 % 0.539 % 0.569 % 0.616 %
20.3末
20年 0.466 % 1.080 % 1.089 % 1.043 %
1.0%
30年 0.422 % 1.126 % 1.528 % 1.443 %
0.5%
注： EVおよび新契約価値の計算に用いた経済前提は以下のとおり
2021年3月末EV ： ①
2022年3月期2Qの新契約価値 ： ②
2021年9月末EV ： ③
0.0%
（年）
△0.5%
0 10 20 30
1. 金利（EVの前提条件）は、財務省公表の国債の流通利回りを基に作成したフォワード・レートを使用
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EVの変動要因
中長期のRoEV1目標 （億円）
6～8%
40,262
RoEV1 ： 4.7 % （年換算後）
+ 827 37,914
+ 167 + 127
+ 427
36,245 + 172
△ 4,016 △ 52
円金利変動の影響 ＋ 111
株価等の上昇の影響 ＋ 885
2021.3末 調整 調整後 期待収益 期待収益 非経済前提と 非経済前提 経済前提と 2021.9末
（自己株式取得 新契約価値 （リスクフリー
EV ・株主配当） EV レート分）
（超過収益分） 実績の差異 の変更 実績の差異 EV
1. EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値
注： 第三者の検証を受けていない試算値。
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EVの感応度分析
経済前提に関する感応度
（億円）
前提条件 EV 増減額（増減率）
リスク・フリー・レート50bp上昇1 38,303 ＋ 388 （＋ 1.0 %）
リスク・フリー・レート50bp低下1 36,793 △ 1,120 （△ 3.0 %）
リスク・フリー・レート50bp低下（低下後の下限なし）1 36,634 △ 1,279 （△ 3.4 %）
株式・不動産価値30%下落1 33,769 △ 4,144 （△10.9 %）
非経済前提に関する感応度
（億円）
前提条件 EV 増減額（増減率）
将来の保有契約量が2021.3EVの計算上で想定している水準の1.05倍1 38,527 ＋ 612 （＋ 1.6 %）
事業費率（維持費）10％減少1 39,711 ＋ 1,796（＋ 4.7 %）
1. 第三者の検証を受けていない試算値
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新旧区分別 損益計算書（単体）
（億円）
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 21.3期 2Q 22.3期 2Q
新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分 新区分 旧区分
経常収益 1 39,388 54,892 38,147 43,744 35,826 36,586 35,918 31,946 18,038 15,818 17,387 14,876
保険料等収入 34,812 7,552 33,695 5,903 27,863 4,591 23,337 3,641 12,268 1,910 11,239 1,508
資産運用収益 1 4,546 8,303 4,401 7,643 4,412 6,965 4,484 6,736 2,162 3,043 2,328 3,287
その他経常収益 30 39,037 49 30,198 3,549 25,030 8,097 21,568 3,607 10,864 3,819 10,079
経常費用 1 37,671 53,522 36,635 42,604 33,882 35,661 33,293 31,122 16,726 15,507 16,006 14,426
保険金等支払金 17,656 51,243 28,379 40,309 28,420 33,493 29,254 29,406 14,683 14,619 14,146 13,650
責任準備金等繰入額 14,747 - 2,725 - 299 - 0 - 0 - 0 -
資産運用費用 1 785 279 991 468 857 382 595 117 342 117 173 20
事業費 3,728 1,599 3,762 1,421 3,363 1,358 2,754 1,266 1,354 604 1,332 589
その他経常費用 752 398 777 404 942 427 689 332 346 166 353 166
経常利益 1,717 1,370 1,511 1,139 1,943 924 2,625 824 1,311 310 1,381 449
特別損益 2 △ 272 △ 170 138 36 93 298 △ 236 △ 231 3 270 △ 238 △ 119
契約者配当準備金繰入額 216 961 196 921 154 937 187 467 92 379 89 270
税引前当期純利益 1,229 238 1,453 255 1,882 285 2,202 126 1,222 201 1,052 59
法人税等合計 354 69 411 87 549 107 611 60 355 133 295 17
当期純利益（又は当期純損失） 874 168 1,041 167 1,333 178 1,590 65 866 67 757 42
注：「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
1. かんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた際に、「新区分」の実績がマイナスとなる場合、調整を実施していることから、「旧区分」と「新区分」の合計がかんぽ生命全体の数値と一致しない
（例： 22.3期2Q は「資産運用収益」内の「為替差益」および「資産運用費用」内の「為替差損」に、それぞれ3億円を加算）
2. 特別損益には「価格変動準備金繰入額」、「価格変動準備金戻入額」を含む
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新旧区分別実績（単体）
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 21.3期 2Q 22.3期 2Q
総資産 百万円 76,832,508 73,904,576 71,667,398 70,173,857 70,398,249 68,344,716
旧区分 46,684,937 41,354,076 39,225,493 37,815,270 38,206,921 36,763,223
新区分 30,147,570 32,550,500 32,441,904 32,358,586 32,191,328 31,581,492
保有契約件数 千件 30,405 29,143 27,070 24,837 25,938 23,807
旧区分（保険） 12,484 11,048 9,907 8,944 9,437 8,502
新区分（個人保険） 17,921 18,095 17,163 15,893 16,500 15,305
保険料等収入 百万円 4,236,461 3,959,928 3,245,541 2,697,936 1,417,826 1,274,866
旧区分 755,221 590,340 459,151 364,196 191,003 150,882
新区分 3,481,240 3,369,588 2,786,389 2,333,740 1,226,822 1,123,983
経常利益 百万円 308,845 265,143 286,829 345,022 162,203 183,105
旧区分 137,074 113,981 92,490 82,454 31,067 44,981
新区分 171,771 151,162 194,338 262,568 131,135 138,124
当期純利益 百万円 104,309 120,958 151,132 165,586 93,362 79,996
旧区分 16,878 16,763 17,806 6,566 6,735 4,273
新区分 87,430 104,195 133,325 159,020 86,627 75,723
危険準備金繰入額 百万円 △ 139,678 △ 151,592 △ 165,388 △ 186,023 5,295 37,834
旧区分 △ 173,722 △ 173,590 △ 170,814 △ 191,014 2,871 34,749
新区分 34,043 21,997 5,425 4,991 2,423 3,084
価格変動準備金繰入額 百万円 128,031 △ 19,251 △ 39,152 46,477 △ 27,439 35,572
旧区分 17,090 △ 3,686 △ 29,845 23,121 △ 27,046 11,942
新区分 110,940 △ 15,564 △ 9,306 23,355 △ 392 23,629
追加責任準備金繰入額 百万円 △ 30,648 △ 50,292 △ 49,750 27,652 △ 105,579 △ 117,461
旧区分 △ 47,674 △ 46,698 △ 46,396 30,553 △ 104,063 △ 116,206
新区分 17,025 △ 3,594 △ 3,354 △ 2,901 △ 1,515 △ 1,254
注： 「旧区分」は簡易生命保険契約区分を源泉とする数値、「新区分」はかんぽ生命全体から「旧区分」を差し引いた数値
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主要業績の推移（連結）
（億円）
18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 21.3期 2Q 22.3期 2Q
保険料等収入 42,364 39,599 32,455 26,979 14,178 12,748
事業費等1 6,476 6,368 6,094 5,035 2,467 2,434
経常利益 3,092 2,648 2,866 3,457 1,627 1,838
契約者配当準備金繰入額 1,177 1,118 1,092 654 472 360
当期純利益 1,044 1,204 1,506 1,661 936 805
純資産 20,031 21,351 19,283 28,414 24,877 26,643
総資産 768,312 739,050 716,647 701,729 703,972 683,434
自己資本利益率（ROE） 5.4 % 5.8 % 7.4 % 7.0 % - -
RoEV2 9.9 % 8.6 % △ 2.8 % 5.0 % 4.5 % 4.7 %
株主配当 408 432 427 427 - 179
配当性向 39.0 % 35.8 % 28.4 % 25.7 % - -
EV 37,433 39,257 33,242 40,262 37,341 37,914
新契約価値 2,267 2,238 606 △ 127 △ 15 △ 52
基礎利益（単体） 3,861 3,771 4,006 4,219 2,265 2,172
保険関係損益 3,203 3,187 3,201 3,456 1,964 1,585
順ざや（利差益） 658 584 804 763 301 586
1. 事業費とその他経常費用の合計
2. EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値
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せん。
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