2021年11月12日
株式会社かんぽ生命保険
2021年度第２四半期（中間）決算のお知らせ
株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）の2021年度中間会計期間（2021年
４月１日∼2021年９月30日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．一般勘定資産の運用状況 …… ３頁
３．資産運用の実績（一般勘定） …… ５頁
４．中間貸借対照表 …… 11頁
５．中間損益計算書 …… 12頁
６．中間株主資本等変動計算書 …… 13頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） …… 24頁
８．債務者区分による債権の状況 …… 25頁
９．リスク管理債権の状況 …… 25頁
10．ソルベンシー・マージン比率 …… 26頁
11．特別勘定の状況 …… 27頁
12．保険会社及びその子会社等の状況 …… 27頁
以 上
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2021年度
2020年度末
中間会計期間末
区 分 件 数 金 額
件 数 金 額
前年度末比 前年度末比
個人保険 15,893 459,122 15,305 96.3 440,545 96.0
個人年金保険 1,009 15,638 918 90.9 13,971 89.3
団体保険 − − − − − −
団体年金保険 − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2020年度 2021年度
中間会計期間 中間会計期間
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換に 転換に
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 60 1,894 1,894 − 83 138.3 2,812 148.4 2,812 0
個人年金保険 0 0 0 − 0 100.0 0 84.8 0 −
団体保険 − − − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − − − −
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
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（２）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2021年度
区 分 2020年度末
中間会計期間末 前年度末比
個人保険 28,400 27,080 95.3
個人年金保険 3,571 3,257 91.2
合計 31,972 30,337 94.9
うち医療保障・
3,646 3,516 96.4
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2020年度 2021年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間 前年同期比
個人保険 150 229 152.2
個人年金保険 0 0 84.0
合計 150 229 152.2
うち医療保障・
6 10 146.0
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗
じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で
除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付
保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換
算保険料を計上しています。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。
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２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
2021年度上期の日本経済は、財政・金融政策による下支えや海外経済の改善による影響もあり
持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急事態宣言
が長期に渡り発令される中、回復は緩慢なものとなりました。米国経済は、内需を中心に堅調な
回復が続きました。欧州経済は、活動制限が段階的に緩和される中、個人消費主導で回復が続き
ました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
国内長期金利は、日本銀行の長短金利操作付き金融緩和政策のもと、上期を通じて概ね横ばい
で推移しました。8月には、米国長期金利が低下した影響に加え、新型コロナウイルス変異株の
感染拡大を受けた景気減速懸念等により0.00%まで低下しましたが、その後は、国内新政権によ
る経済対策への期待感の高まりや、主要国の長期金利上昇等を受けてやや上昇し、9月末は0.07%
程度となりました。
国内株式市場
日経平均株価は、4月に概ね29,000円台で推移した後、新型コロナウイルス変異株の感染拡大
を受けた景気減速懸念等により緩やかな下落基調となり、8月には27,000円程度まで下落しまし
た。その後、国内新政権による経済政策への期待感の高まりや、国内の新型コロナウイルスの新
規感染者数が減少傾向となったこと等を受けて9月には一時30,000円台まで上昇し、9月末は
29,000円台半ばとなりました。
外国為替市場
ドル円は、米中央銀行が金融緩和政策を維持する方針を示したことや米国長期金利が低下基調
で推移したことから、4月下旬に一時107円台まで低下しました。その後は、米国におけるインフ
レ率の上昇や、金融緩和政策の縮小観測等を受けて徐々にドル高円安で推移し、9月末は111円台
後半となりました。
ユーロ円は、ユーロ圏の良好な経済指標や活動制限の緩和等を受け、6月上旬に134円台まで上
昇しました。その後は、ユーロ圏における金融緩和政策の長期化観測や、ドルが相対的に強含ん
だこと等からやや低下、概ね128円∼131円のレンジで推移し、9月末は129円台後半となりました。
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（２）運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用
を基本としています。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債
をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指して
います。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などの収益追求資産を運用し、収益の向上に
務めています。
（３）運用実績の概況
〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末70兆1,738億円に比べ1兆8,291億円減少し、68兆3,447億円となりました。
株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の上昇により、含み益が増加し
たことから残高は増加しました。
国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に
運用を行いましたが、償還等により残高は減少しました。
貸付金については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（以下「郵政管理・支援機構」という。）への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、
保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、金銭の信託運用損益が改善したことから、前年同期比410億円増の
5,613億円となりました。
資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年
同期比266億円減の190億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前年同期比676億円増加し、5,422億円となりました。
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３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
(単位：億円、％)
2021年度
2020年度末
区 分 中間会計期間末
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金・コールローン 14,597 2.1 12,991 1.9
買現先勘定 − − 18,444 2.7
債券貸借取引支払保証金 25,850 3.7 − −
買入金銭債権 2,767 0.4 1,758 0.3
商品有価証券 − − − −
金銭の信託 41,892 6.0 44,039 6.4
有価証券 552,745 78.8 546,657 80.0
公社債 482,644 68.8 476,645 69.7
株式 4,045 0.6 4,237 0.6
外国証券 46,323 6.6 45,981 6.7
公社債 44,798 6.4 44,502 6.5
株式等 1,525 0.2 1,479 0.2
その他の証券 19,731 2.8 19,794 2.9
貸付金 49,640 7.1 45,962 6.7
不動産 887 0.1 887 0.1
繰延税金資産 9,043 1.3 8,689 1.3
その他 4,316 0.6 4,020 0.6
貸倒引当金 △3 △0.0 △3 △0.0
合計 701,738 100.0 683,447 100.0
うち外貨建資産 53,970 7.7 55,034 8.1
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（２）資産の増減
(単位：億円)
2020年度 2021年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
現預金・コールローン △3,092 △1,606
買現先勘定 − 18,444
債券貸借取引支払保証金 △7,111 △25,850
買入金銭債権 791 △1,009
商品有価証券 − −
金銭の信託 4,723 2,146
有価証券 △2,105 △6,088
公社債 △2,569 △5,999
株式 508 191
外国証券 △273 △342
公社債 △88 △295
株式等 △184 △46
その他の証券 228 62
貸付金 △3,170 △3,677
不動産 △13 △0
繰延税金資産 △1,987 △353
その他 △724 △295
貸倒引当金 0 0
合計 △12,691 △18,291
うち外貨建資産 2,408 1,063
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（３）資産運用収益
(単位：億円)
2020年度 2021年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
利息及び配当金等収入 5,066 4,978
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 4,515 4,506
貸付金利息 67 69
機構貸付金利息 453 381
不動産賃貸料 − −
その他利息配当金 29 21
商品有価証券運用益 − −
金銭の信託運用益 − 574
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 104 43
国債等債券売却益 30 3
株式等売却益 67 35
外国証券売却益 6 4
その他 − −
有価証券償還益 6 3
金融派生商品収益 − −
為替差益 26 12
貸倒引当金戻入額 − −
その他運用収益 0 0
合計 5,203 5,613
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（４）資産運用費用
(単位：億円)
2020年度 2021年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
支払利息 10 12
商品有価証券運用損 − −
金銭の信託運用損 63 −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 169 85
国債等債券売却損 − 1
株式等売却損 100 13
外国証券売却損 25 14
その他 43 56
有価証券評価損 − −
国債等債券評価損 − −
株式等評価損 − −
外国証券評価損 − −
その他 − −
有価証券償還損 57 37
金融派生商品費用 139 39
為替差損 − −
貸倒引当金繰入額 0 0
貸付金償却 − −
賃貸用不動産等減価償却費 − −
その他運用費用 17 15
合計 456 190
（５）売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。
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（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
(単位：億円)
2020年度末 2021年度中間会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有目的の 353,279 405,129 51,849 52,259 409 348,852 400,001 51,148 51,521 373
債券
責任準備金対応 93,824 101,585 7,761 7,984 223 92,686 100,207 7,520 7,733 212
債券
子会社・ − − − − − − − − − −
関連会社株式
その他有価証券 134,451 148,650 14,198 15,215 1,016 131,153 147,302 16,149 16,955 805
公社債 35,191 35,540 348 423 74 34,676 35,105 428 474 45
株式 17,543 25,142 7,599 7,902 302 17,858 26,349 8,491 8,899 408
外国証券 48,359 53,981 5,621 5,786 165 48,173 54,125 5,952 6,049 97
公社債 41,475 44,798 3,322 3,486 163 41,194 44,502 3,307 3,404 96
株式等 6,883 9,182 2,298 2,300 1 6,978 9,623 2,644 2,645 0
その他の証券 25,805 26,418 612 1,085 473 24,901 26,164 1,262 1,516 253
買入金銭債権 2,751 2,767 15 15 − 1,743 1,758 14 14 −
譲渡性預金 4,800 4,800 − − − 3,800 3,800 − − −
その他 − − − − − − − − − −
合計 581,555 655,365 73,809 75,459 1,649 572,692 647,512 74,819 76,210 1,391
公社債 482,295 542,255 59,959 60,668 708 476,216 535,314 59,098 59,730 632
株式 17,543 25,142 7,599 7,902 302 17,858 26,349 8,491 8,899 408
外国証券 48,359 53,981 5,621 5,786 165 48,173 54,125 5,952 6,049 97
公社債 41,475 44,798 3,322 3,486 163 41,194 44,502 3,307 3,404 96
株式等 6,883 9,182 2,298 2,300 1 6,978 9,623 2,644 2,645 0
その他の証券 25,805 26,418 612 1,085 473 24,901 26,164 1,262 1,516 253
買入金銭債権 2,751 2,767 15 15 − 1,743 1,758 14 14 −
譲渡性預金 4,800 4,800 − − − 3,800 3,800 − − −
その他 − − − − − − − − − −
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞ
れ、2020年度末が26,470億円、9,201億円、2021年度中間会計期間末が26,294億円、10,605億
円です。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等は本表から除いています。
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・市場価格のない株式等及び組合出資金等の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)
2021年度
区 分 2020年度末
中間会計期間末
子会社・関連会社株式 188 230
その他有価証券 4,451 5,308
国内株式 42 42
外国株式 − −
その他 4,409 5,265
合計 4,640 5,539
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2020年度末：4,409
億円、2021年度中間会計期間末：5,265億円）。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金等のうち、外貨建資産の為替を評価した差損益
は、2020年度末が67億円、2021年度中間会計期間末が109億円です。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められる
もの等を含んでおります。
（７）金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
2020年度末 2021年度中間会計期間末
区 分 貸 借 差 損 益 貸 借 差 損 益
対照表 時 価 対照表 時 価
計上額 差 益 差 損 計上額 差 益 差 損
金銭の信託 36,969 36,969 − − − 38,234 38,234 − − −
・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位：億円)
2020年度末 2021年度中間会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有
目的の − − − − − − − − − −
金銭の信託
責任準備金
対応の − − − − − − − − − −
金銭の信託
その他の
27,767 36,969 9,201 9,700 498 27,629 38,234 10,605 11,080 475
金銭の信託
（注）時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は、2020年度末が4,923億円、2021年度中間会
計期間末が5,805億円です。
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４．中間貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2020年度末 2021年度
要約貸借対照表 中間会計期間末
(2021年３月31日現在) (2021年９月30日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 1,329,749 1,209,116
コールローン 130,000 90,000
買現先勘定 − 1,844,442
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 −
買入金銭債権 276,772 175,811
金銭の信託 4,189,294 4,403,950
有価証券 55,274,594 54,665,780
（うち国債） （ 37,345,671 ） （ 37,411,135 ）
（うち地方債） （ 5,593,508 ） （ 5,074,220 ）
（うち社債） （ 5,325,276 ） （ 5,179,147 ）
（うち株式） （ 404,577 ） （ 423,709 ）
（うち外国証券） （ 4,632,376 ） （ 4,598,143 ）
貸付金 4,964,087 4,596,292
保険約款貸付 161,419 145,503
一般貸付 996,127 981,296
機構貸付 3,806,540 3,469,492
有形固定資産 104,977 102,760
無形固定資産 118,748 104,703
代理店貸 53,250 35,954
再保険貸 3,938 3,769
その他資産 239,407 243,558
繰延税金資産 904,333 868,954
貸倒引当金 △384 △379
資産の部合計 70,173,857 68,344,716
（負債の部）
保険契約準備金 61,159,597 59,728,852
支払備金 419,021 407,043
責任準備金 59,397,720 58,020,884
契約者配当準備金 1,342,855 1,300,925
再保険借 6,394 6,267
社債 300,000 300,000
その他負債 4,891,788 4,633,876
売現先勘定 − 2,252,479
債券貸借取引受入担保金 4,587,469 2,185,397
未払法人税等 42,915 38,111
リース債務 1,950 2,012
資産除去債務 5 5
その他の負債 259,448 155,869
保険金等支払引当金 2,851 2,651
退職給付引当金 69,659 71,304
役員株式給付引当金 110 158
価格変動準備金 904,816 940,388
負債の部合計 67,335,219 65,683,500
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
利益剰余金 902,034 580,386
利益準備金 64,761 73,312
その他利益剰余金 837,272 507,073
不動産圧縮積立金 5,286 5,156
繰越利益剰余金 831,986 501,916
自己株式 △397 △355
株主資本合計 1,806,680 1,485,075
その他有価証券評価差額金 1,031,384 1,175,652
繰延ヘッジ損益 573 488
評価・換算差額等合計 1,031,957 1,176,140
純資産の部合計 2,838,638 2,661,215
負債及び純資産の部合計 70,173,857 68,344,716
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５．中間損益計算書
(単位：百万円)
期 別 2020年度中間会計期間 2021年度中間会計期間
( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで ) ( 2021年４月１日から
2021年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 3,385,347 3,226,111
保険料等収入 1,417,826 1,274,866
（うち保険料） （ 1,410,157 ） （ 1,267,265 ）
資産運用収益 520,301 561,312
（うち利息及び配当金等収入） （ 506,632 ） （ 497,887 ）
（うち金銭の信託運用益） （ − ） （ 57,403 ）
（うち有価証券売却益） （ 10,400 ） （ 4,386 ）
その他経常収益 1,447,219 1,389,932
（うち支払備金戻入額） （ 34,511 ） （ 11,978 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,389,683 ） （ 1,376,835 ）
経常費用 3,223,144 3,043,005
保険金等支払金 2,930,225 2,779,715
（うち保険金） （ 2,332,133 ） （ 2,247,151 ）
（うち年金） （ 185,055 ） （ 163,902 ）
（うち給付金） （ 54,782 ） （ 62,924 ）
（うち解約返戻金） （ 232,068 ） （ 235,273 ）
（うちその他返戻金） （ 114,628 ） （ 59,287 ）
責任準備金等繰入額 4 4
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 45,678 19,070
（うち支払利息） （ 1,056 ） （ 1,228 ）
（うち金銭の信託運用損） （ 6,309 ） （ − ）
（うち有価証券売却損） （ 16,926 ） （ 8,582 ）
（うち金融派生商品費用） （ 13,917 ） （ 3,963 ）
事業費 195,886 192,177
その他経常費用 51,350 52,037
経常利益 162,203 183,105
特別利益 27,439 −
価格変動準備金戻入額 27,439 −
特別損失 24 35,815
固定資産等処分損 24 243
価格変動準備金繰入額 − 35,572
契約者配当準備金繰入額 47,281 36,004
税引前中間純利益 142,336 111,285
法人税及び住民税 37,714 51,854
法人税等調整額 11,258 △20,565
法人税等合計 48,973 31,288
中間純利益 93,362 79,996
12 株式会社かんぽ生命保険
６．中間株主資本等変動計算書
2020年度中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 − 405,044 60,485 5,545 691,794 757,826
当中間期変動額
剰余金の配当 4,275 △25,654 △21,378
中間純利益 93,362 93,362
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △129 129 −
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − − − 4,275 △129 67,838 71,984
当中間期末残高 500,000 405,044 − 405,044 64,761 5,416 759,633 829,810
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △422 1,662,447 264,009 16 264,026 1,926,474
当中間期変動額
剰余金の配当 △21,378 △21,378
中間純利益 93,362 93,362
自己株式の処分 25 25 25
不動産圧縮積立金の取崩 − −
株主資本以外の項目の
486,416 △6 486,409 486,409
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 25 72,009 486,416 △6 486,409 558,419
当中間期末残高 △397 1,734,457 750,425 10 750,436 2,484,893
13 株式会社かんぽ生命保険
2021年度中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 − 405,044 64,761 5,286 831,986 902,034
当中間期変動額
剰余金の配当 8,551 △51,308 △42,756
中間純利益 79,996 79,996
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △358,887 △358,887
不動産圧縮積立金の取崩 △129 129 −
利益剰余金から
358,887 358,887 △358,887 △358,887
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − − − 8,551 △129 △330,069 △321,647
当中間期末残高 500,000 405,044 − 405,044 73,312 5,156 501,916 580,386
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △397 1,806,680 1,031,384 573 1,031,957 2,838,638
当中間期変動額
剰余金の配当 △42,756 △42,756
中間純利益 79,996 79,996
自己株式の取得 △358,882 △358,882 △358,882
自己株式の処分 37 37 37
自己株式の消却 358,887 − −
不動産圧縮積立金の取崩 − −
利益剰余金から
− −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
144,267 △84 144,182 144,182
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 42 △321,605 144,267 △84 144,182 △177,422
当中間期末残高 △355 1,485,075 1,175,652 488 1,176,140 2,661,215
14 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（中間貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行
令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規
定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
15 株式会社かんぽ生命保険
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、14
百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益
が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するた
めの将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
16 株式会社かんぽ生命保険
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上
しております。
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（７）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスク
のヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があること
が明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
中間会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に
基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び
責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、
責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管
理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69
条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第
１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込ま
れる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確
認しております。
17 株式会社かんぽ生命保険
（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会
計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格の
ある株式については、従来、中間会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用
しておりましたが、当中間会計期間より、中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更して
おります。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表の「注記
事項（中間連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次の
とおりであります。
（１）責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額は9,268,687百万円、時価は10,020,759百万円
であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を
設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致さ
せる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレ
ーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（すべての保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保
険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきた
ことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調
整が可能となったことから、当中間会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契
約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
18 株式会社かんぽ生命保険
５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表計上額は2,988,942百万円であり
ます。
６．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するもの
はありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事
由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は31,472百万円であります。
８．有形固定資産の減価償却累計額は55,239百万円であります。
９．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高 1,342,855百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 77,805百万円
利息による増加等 4百万円
年金買増しによる減少 133百万円
契約者配当準備金繰入額 36,004百万円
当中間会計期間末現在高 1,300,925百万円
10．関係会社の株式等の金額は、23,067百万円であります。
11．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券 3,842,524百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定 2,252,479百万円
債券貸借取引受入担保金 2,185,397百万円
19 株式会社かんぽ生命保険
なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付
有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し
入れております。
有価証券 361,658百万円
先物取引差入証拠金 1,066百万円
金融商品等差入担保金 4,476百万円
12．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した
部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」とい
う。）の金額は913百万円であります。
13．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借
契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末に
当該処分を行わず所有しているものの時価は855,887百万円であります。
14．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社
債であります。
15．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当
社の今後の負担見積額は33,449百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
16．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険
に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額30,375,867百
万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,164,412百万円、価格変動準備金
667,053百万円を積み立てております。
17．中間貸借対照表に計上した「その他の負債」には「機構預り金」40,642百万円が含まれておりま
す。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民
営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当
金に相当する額であり、当中間会計期間末までに支払い等が行われていない額であります。
20 株式会社かんぽ生命保険
（中間損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金
額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計
上しております。
なお、収納した保険料のうち、中間会計期間末時点において未経過となっている期間に対応
する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、
責任準備金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間会計期間末時点におい
て支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受
けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないも
のについて支払備金を積み立てております。
２．有価証券売却益の内訳は、国債等債券378百万円、株式3,599百万円、外国証券408百万円であり
ます。
３．有価証券売却損の内訳は、国債等債券133百万円、株式1,332百万円、外国証券1,488百万円、そ
の他の証券5,626百万円であります。
４．金銭の信託運用益には、評価損が2,798百万円含まれております。
５．金融派生商品費用には、評価損が46,353百万円含まれております。
６．支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は８百万円、責任準備金戻
入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は21百万円であります。
７．１株当たり中間純利益は180円61銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、147,463株であり
ます。
８．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が150,882
百万円含まれております。
21 株式会社かんぽ生命保険
９ ． 保 険 金 に は 、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険金が
1,365,019百万円含まれております。
10．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生
した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ27,045百万円を繰り入れてお
ります。
22 株式会社かんぽ生命保険
（中間株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 167 162,906 162,922 151
（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当中間会計期間末株式数には、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ156千株、140千株でありま
す。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加162,906千株は、2021年５月14日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少162,922千株は、2021年７月28日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の消却による減少162,906千株及び株式給付信託（BBT）の給付に
よる減少15千株であります。
23 株式会社かんぽ生命保険
７．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
中間会計期間 中間会計期間
基礎利益 Ａ 226,592 217,245
キャピタル収益 13,029 63,007
金銭の信託運用益 − 57,403
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 10,400 4,386
金融派生商品収益 − −
為替差益 2,628 1,218
その他キャピタル収益 − −
キャピタル費用 72,123 59,312
金銭の信託運用損 6,309 −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 16,926 8,582
有価証券評価損 − −
金融派生商品費用 13,917 3,963
為替差損 − −
その他キャピタル費用 34,970 46,767
キャピタル損益 Ｂ △59,094 3,695
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 167,498 220,940
臨時収益 − −
再保険収入 − −
危険準備金戻入額 − −
個別貸倒引当金戻入額 − −
その他臨時収益 − −
臨時費用 5,295 37,834
再保険料 − −
危険準備金繰入額 5,295 37,834
個別貸倒引当金繰入額 − −
特定海外債権引当勘定繰入額 − −
貸付金償却 − −
その他臨時費用 − −
臨時損益 Ｃ △5,295 △37,834
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 162,203 183,105
（注）金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2020年度中間会計期間：34,970百万
円、2021年度中間会計期間：46,767百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利
益に含めております。
24 株式会社かんぽ生命保険
８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
2021年度
区 分 2020年度末
中間会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 − −
危険債権 − −
要管理債権 − −
小計 − −
（対合計比） ( −) ( −)
正常債権 7,630,495 7,491,219
合計 7,630,495 7,491,219
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生
手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ
らに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成
績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から
３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付
金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付
金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１
から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。
25 株式会社かんぽ生命保険
10．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2021年度
項 目 2020年度末
中間会計期間末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 6,229,928 6,153,788
資本金等 1,763,923 1,467,089
価格変動準備金 904,816 940,388
危険準備金 1,611,343 1,649,177
一般貸倒引当金 36 36
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 1,283,545 1,463,765
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
2,203 2,545
（マイナスの場合１００％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 364,059 330,400
負債性資本調達手段等 300,000 300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 − −
その他 − 383
リスクの合計額
（Ｂ） 1,114,326 1,132,359
保険リスク相当額 Ｒ1 130,961 127,968
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 49,371 46,980
予定利率リスク相当額 Ｒ2 131,404 128,351
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 942,799 964,735
経営管理リスク相当額 Ｒ4 25,090 25,360
ソルベンシー・マージン比率
1,118.1 % 1,086.8 %
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
26 株式会社かんぽ生命保険
11．特別勘定の状況
該当する事項はありません。
12．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
(単位：百万円)
2020年度 2021年度
項 目
中間連結会計期間 中間連結会計期間
経常収益 3,385,358 3,226,121
経常利益 162,723 183,883
親会社株主に帰属する中間純利益 93,673 80,540
中間包括利益 580,770 224,472
2021年度
項 目 2020年度末
中間連結会計期間末
総資産 70,172,982 68,343,484
連結ソルベンシー・マージン比率 1,121.2 % 1,090.3 %
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数 １社
・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
・持分法適用の関連法人等数 ０社
・期中における重要な子会社等の異動 なし
27 株式会社かんぽ生命保険
（３）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
2020年度末 2021年度
期 別
要約連結貸借対照表 中間連結会計期間末
(2021年３月31日現在) (2021年９月30日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 1,335,014 1,213,744
コールローン 130,000 90,000
買現先勘定 − 1,844,442
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 −
買入金銭債権 276,772 175,811
金銭の信託 4,189,294 4,403,950
有価証券 55,273,610 54,664,796
貸付金 4,964,087 4,596,292
有形固定資産 105,399 103,134
無形固定資産 113,420 99,673
代理店貸 53,250 35,954
再保険貸 3,938 3,769
その他資産 239,354 243,509
繰延税金資産 904,135 868,783
貸倒引当金 △384 △379
資産の部合計 70,172,982 68,343,484
（負債の部）
保険契約準備金 61,159,597 59,728,852
支払備金 419,021 407,043
責任準備金 59,397,720 58,020,884
契約者配当準備金 1,342,855 1,300,925
再保険借 6,394 6,267
社債 300,000 300,000
売現先勘定 − 2,252,479
債券貸借取引受入担保金 4,587,469 2,185,397
その他負債 303,851 194,481
保険金等支払引当金 2,851 2,651
退職給付に係る負債 66,414 68,459
役員株式給付引当金 110 158
価格変動準備金 904,816 940,388
負債の部合計 67,331,506 65,679,138
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 901,390 580,286
自己株式 △397 △355
株主資本合計 1,806,036 1,484,975
その他有価証券評価差額金 1,031,384 1,175,652
繰延ヘッジ損益 573 488
退職給付に係る調整累計額 3,480 3,229
その他の包括利益累計額合計 1,035,438 1,179,370
純資産の部合計 2,841,475 2,664,345
負債及び純資産の部合計 70,172,982 68,343,484
28 株式会社かんぽ生命保険
（４）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書） (単位：百万円)
期 別 2020年度中間連結会計期間 2021年度中間連結会計期間
( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで ) ( 2021年４月１日から
2021年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 3,385,358 3,226,121
保険料等収入 1,417,826 1,274,866
資産運用収益 520,301 561,312
（うち利息及び配当金等収入） （ 506,632 ） （ 497,887 ）
（うち金銭の信託運用益） （ − ） （ 57,403 ）
（うち有価証券売却益） （ 10,400 ） （ 4,386 ）
その他経常収益 1,447,230 1,389,942
（うち支払備金戻入額） （ 34,511 ） （ 11,978 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,389,683 ） （ 1,376,835 ）
経常費用 3,222,635 3,042,237
保険金等支払金 2,930,225 2,779,715
（うち保険金） （ 2,332,133 ） （ 2,247,151 ）
（うち年金） （ 185,055 ） （ 163,902 ）
（うち給付金） （ 54,782 ） （ 62,924 ）
（うち解約返戻金） （ 232,068 ） （ 235,273 ）
責任準備金等繰入額 4 4
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 45,679 19,070
（うち支払利息） （ 1,057 ） （ 1,228 ）
（うち金銭の信託運用損） （ 6,309 ） （ − ）
（うち有価証券売却損） （ 16,926 ） （ 8,582 ）
（うち金融派生商品費用） （ 13,917 ） （ 3,963 ）
事業費 196,207 192,289
その他経常費用 50,519 51,157
経常利益 162,723 183,883
特別利益 27,439 −
価格変動準備金戻入額 27,439 −
特別損失 24 35,816
固定資産等処分損 24 244
価格変動準備金繰入額 − 35,572
契約者配当準備金繰入額 47,281 36,004
税金等調整前中間純利益 142,856 112,062
法人税及び住民税等 37,831 52,016
法人税等調整額 11,351 △20,494
法人税等合計 49,182 31,521
中間純利益 93,673 80,540
非支配株主に帰属する中間純利益 − −
親会社株主に帰属する中間純利益 93,673 80,540
（中間連結包括利益計算書） (単位：百万円)
期 別 2020年度中間連結会計期間 2021年度中間連結会計期間
( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで ) ( 2021年４月１日から
2021年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
中間純利益 93,673 80,540
その他の包括利益 487,096 143,932
その他有価証券評価差額金 486,416 144,267
繰延ヘッジ損益 △6 △84
退職給付に係る調整額 687 △250
中間包括利益 580,770 224,472
親会社株主に係る中間包括利益 580,770 224,472
非支配株主に係る中間包括利益 − −
29 株式会社かんぽ生命保険
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
期 別 2020年度 2021年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間
( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで )( 2021年４月１日から
2021年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 142,856 112,062
減価償却費 30,487 30,026
支払備金の増減額（△は減少） △34,511 △11,978
責任準備金の増減額（△は減少） △1,389,683 △1,376,835
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 4
契約者配当準備金繰入額 47,281 36,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 △4
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） △21,904 △199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 2,045
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △39 47
価格変動準備金の増減額（△は減少） △27,439 35,572
利息及び配当金等収入 △506,632 △497,887
有価証券関係損益（△は益） 11,678 7,539
支払利息 1,057 1,228
為替差損益（△は益） △2,628 △1,218
有形固定資産関係損益（△は益） 24 187
代理店貸の増減額（△は増加） △820 17,295
再保険貸の増減額（△は増加） 355 168
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） 9,430 9,267
再保険借の増減額（△は減少） △158 △127
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） △7,587 △7,712
その他 22,280 △51,637
小 計 △1,725,965 △1,696,149
利息及び配当金等の受取額 536,091 521,249
利息の支払額 △1,141 △1,287
契約者配当金の支払額 △79,565 △77,805
法人税等の支払額 △62,004 △44,105
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,332,585 △1,298,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △3,780,000 △3,930,000
コールローンの償還による収入 4,020,000 3,970,000
買現先勘定の純増減額（△は増加） − △1,844,442
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） 711,155 2,585,087
買入金銭債権の取得による支出 △714,956 △304,986
買入金銭債権の売却・償還による収入 665,690 405,846
金銭の信託の増加による支出 △55,500 △80,305
金銭の信託の減少による収入 − 60,000
有価証券の取得による支出 △1,403,933 △1,192,765
有価証券の売却・償還による収入 1,835,935 1,816,645
貸付けによる支出 △319,959 △209,905
貸付金の回収による収入 637,010 577,698
売現先勘定の純増減額（△は減少） − 2,252,479
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △300,951 △2,402,071
その他 8,607 △107,200
資産運用活動計 1,303,098 1,596,079
（営業活動及び資産運用活動計） △29,487 297,981
有形固定資産の取得による支出 △1,806 △3,027
無形固定資産の取得による支出 △14,416 △14,255
その他 △31 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,286,844 1,578,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △358 △390
自己株式の取得による支出 − △358,882
配当金の支払額 △21,361 △42,696
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,719 △401,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △67,461 △121,270
現金及び現金同等物期首残高 1,410,298 1,335,014
現金及び現金同等物中間連結会計期間末残高 1,342,837 1,213,744
30 株式会社かんぽ生命保険
（６）中間連結株主資本等変動計算書
2020年度中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 756,665 △422 1,661,286
当中間期変動額
剰余金の配当 △21,378 △21,378
親会社株主に帰属する
93,673 93,673
中間純利益
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − 72,295 25 72,320
当中間期末残高 500,000 405,044 828,960 △397 1,733,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 264,009 16 3,067 267,094 1,928,380
当中間期変動額
剰余金の配当 △21,378
親会社株主に帰属する
93,673
中間純利益
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
486,416 △6 687 487,096 487,096
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 486,416 △6 687 487,096 559,417
当中間期末残高 750,425 10 3,754 754,191 2,487,798
31 株式会社かんぽ生命保険
2021年度中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 901,390 △397 1,806,036
当中間期変動額
剰余金の配当 △42,756 △42,756
親会社株主に帰属する
80,540 80,540
中間純利益
自己株式の取得 △358,882 △358,882
自己株式の処分 37 37
自己株式の消却 △358,887 358,887 −
利益剰余金から
358,887 △358,887 −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − △321,103 42 △321,061
当中間期末残高 500,000 405,044 580,286 △355 1,484,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,031,384 573 3,480 1,035,438 2,841,475
当中間期変動額
剰余金の配当 △42,756
親会社株主に帰属する
80,540
中間純利益
自己株式の取得 △358,882
自己株式の処分 37
自己株式の消却 −
利益剰余金から
−
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
144,267 △84 △250 143,932 143,932
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 144,267 △84 △250 143,932 △177,129
当中間期末残高 1,175,652 488 3,229 1,179,370 2,664,345
32 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結される子会社及び子法人等数 １社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社
（２）非連結の子会社及び子法人等数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（２）持分法適用の関連法人等数 ０社
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
（中間連結貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
33 株式会社かんぽ生命保険
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、14
百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益
が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するた
めの将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
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（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を
計上しております。
（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクの
ヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があること
が明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
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（９）責任準備金の積立方法
中間連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契
約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料
及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算
し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管
理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69
条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第
１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込ま
れる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人
が確認しております。
２．会計方針の変更
時価算定会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融
商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場
価格のある株式については、従来、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時
価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結会計期間末日の市場価格に基づ
く時価法に変更しております。
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３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等
により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計
付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当
の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来
給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
は330百万円、株式数は140千株であります。
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４．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておらず、「（注）」に
記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯
金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入
担保金は、注記を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 175,811 175,811 −
その他有価証券 175,811 175,811 −
金銭の信託（※１） 3,823,431 3,823,431 −
有価証券 54,638,473 60,505,411 5,866,938
満期保有目的の債券 34,885,289 40,000,155 5,114,865
責任準備金対応債券 9,268,687 10,020,759 752,072
その他有価証券 10,484,496 10,484,496 −
貸付金 4,596,256 4,885,164 288,907
保険約款貸付 145,503 145,503 −
一般貸付（※２） 981,296 1,027,136 45,876
機構貸付（※２） 3,469,492 3,712,524 243,031
貸倒引当金（※３） △36 − −
資産計 63,233,973 69,389,818 6,155,845
社債 300,000 303,170 3,170
負債計 300,000 303,170 3,170
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの (28) (28) −
ヘッジ会計が適用されているもの (46,324) (46,324) −
デリバティブ取引計 (46,353) (46,353) −
（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記
載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には
含めておりません。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
金銭の信託（※１） 580,518
有価証券 26,323
非上場株式（※２） 4,735
組合出資金（※３） 21,587
合計 606,841
（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託で構成されているものについては、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７
月４日。以下「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、信託財産構成物が組合出
資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対
象とはしておりません。
（※２）非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
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（２）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
① 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 − 154,996 20,815 175,811
金銭の信託（※１） 2,216,976 − − 2,216,976
有価証券
その他有価証券
国債 542,977 − − 542,977
地方債 − 776,181 28,928 805,110
社債 − 2,162,438 − 2,162,438
株式 417,989 −