7181 かんぽ生命保険 2019-04-15 17:00:00
売出価格等の決定に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 植 平 光 彦
（コード番号：7181 東証第一部）
問 合 せ 先 広報部（ T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 2 3 5 7 ）
売出価格等の決定に関するお知らせ
2019 年４月４日及び同年４月８日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、売出価格
等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
記
１．当社普通株式の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）
（１） 売 出 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 136,670,900 株
種 類 及 び 数 ①引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式として当社
普通株式 91,550,000 株
②海外売出しにおける海外引受人による買取引受けの対象株式
として当社普通株式 39,235,600 株
③海外売出しにおける海外引受人に付与される当社普通株式を
追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式
5,885,300 株
（２） 売 出 人 日本郵政株式会社
（３） 売 出 価 格 （注１） １株につき 2,375 円
（４） 売 出 価 格 の 総 額 （注２） 324,593,387,500 円
（５） 引 受 価 額 上記（１）①に記載の対象株式 （注１）
１株につき 2,357.02 円
上記（１）②及び③に記載の対象株式 （注１）
１株につき 2,361.70 円
注意事項：
この文書は、当社普通株式の売出しについて一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに
類する行為のために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国に
おける証券の募集又は販売を構成するものではありません。 当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、ま
た今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国にお
いて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社
及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定し
ておりません。
（６） 引 受 価 額 の 総 額 上記（１）①に記載の対象株式
215,785,181,000 円
上記（１）②及び③に記載の対象株式 （注２）
106,562,029,530 円
（７） 申込期間（国内） 2019 年４月 16 日（火）～2019 年４月 17 日（水）
（８） 受 渡 期 日 2019 年４月 23 日（火）
（注１）引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。
（注２）海外引受人が上記（１）③に記載の権利を全て行使した場合の金額です。
２．当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 13,732,400 株
種 類 及 び 数
（２） 売 出 価 格 １株につき 2,375 円
（３） 売出価格の総額 32,614,450,000 円
（４） 申 込 期 間 2019 年４月 16 日（火）～2019 年４月 17 日（水）
（５） 受 渡 期 日 2019 年４月 23 日（火）
【ご参考】
１．売出価格の算定
（１） 算定基準日及びその価格 2019 年４月 15 日（月） 2,474 円
（２） デ ィ ス カ ウ ン ト 率 4.00％
２．グリーンシューオプションの行使期間
2019 年４月 23 日（火）から 2019 年５月 17 日（金）まで
３．シンジケートカバー取引期間
2019 年４月 18 日（木）から 2019 年５月 17 日（金）まで
以上
注意事項：
この文書は、当社普通株式の売出しについて一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに
類する行為のために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」
（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国に
おける証券の募集又は販売を構成するものではありません。 当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、ま
た今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国にお
いて証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成
される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社
及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定し
ておりません。