7181 かんぽ生命保険 2019-04-08 14:00:00
売出株式数の変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 植 平 光 彦
（コード番号：7181 東証第一部）
問 合 せ 先 広報部（ T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 2 3 5 7 ）
売出株式数の変更に関するお知らせ
当社は、2019 年４月４日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、当社普通株式
の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し並びにオーバーアロットメントに
よる売出し）に係る事項のうち売出株式数を下記のとおり変更しましたので、お知らせいたします。
記
１．変更理由
当社は、本日公表の「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取
得終了に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社東京証券取引所における自
己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（取得株式の総数 37,411,100 株、取
得価額の総額 99,999,870,300 円）を行いました。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外
売出しの売出人である日本郵政株式会社は、当該自己株式取得に応じて、その保有する当社普通株
式の一部 34,596,700 株を売却いたしました。
当該売却の結果、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおける売出株式数並び
にオーバーアロットメントによる売出しにおける売出株式数を変更するものです。
２．変更内容
当社普通株式の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）における売出株式
数
（１） 売 出 株 式 の 下記①ないし③の合計による当社普通株式 136,670,900 株
種 類 及 び 数 ①引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式として当社
普通株式 91,550,000 株
注意事項：
この文書 は、売出株式数の変更について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類す
る行為のために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」 （及び
訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における
証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後
登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証
券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びそ
の経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しており
ません。
②海外売出しにおける海外引受人による買取引受けの対象株式
として当社普通株式 39,235,600 株
③海外売出しにおける海外引受人に付与される当社普通株式を
追加的に取得する権利の対象株式の上限として当社普通株式
5,885,300 株
なお、上記①ないし③の合計である引受人の買取引受けによる国
内売出し及び海外売出しの総売出株式数は 136,670,900 株であ
り、上記①ないし③に記載の各株式数を目処に売出しが行われる
が、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2019 年４
月 15 日（月）から 2019 年４月 17 日（水）までの間のいずれか
の日（以下「売出価格等決定日」という。）に決定される。
（２） 売 出 人 日本郵政株式会社
当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）における売出株式数
（１） 売 出 株 式 の 当社普通株式 13,732,400 株(上限）
種 類 及 び 数 上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受け
による国内売出しの需要状況等により減少し、又はオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
なお、最終の売出株式数は、引受人の買取引受けによる国内売出
しの需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定され
る。
（２） 売 出 方 法 引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案した
上で、13,732,400 株を上限として大和証券株式会社が当社株主よ
り借受ける当社普通株式の日本国内における売出しを行う。
以上
注意事項：
この文書 は、売出株式数の変更について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類す
る行為のために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」 （及び
訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における
証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後
登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証
券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、 1933 年米国証券法に基づいて作成される
英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びそ
の経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しており
ません。