7181 かんぽ生命保険 2019-04-08 11:00:00
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ [pdf]
2019 年4月8日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 植 平 光 彦
(コード番号:7181 東証第一部)
問 合 せ 先 広報部( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 2 3 5 7 )
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
当社は、2019 年4月5日にお知らせいたしました自己株式の取得につきまして、下記のとおり実施
いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記の取得をもちまして、2019 年4月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終
了しましたので、併せてお知らせいたします。
記
1.自己株式取得を行った理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019 年4月4日付「株式売出しに関するお知らせ」
にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需
給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施しました。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 37,411,100 株
(3) 取得価額の総額 99,999,870,300 円
(4) 取得日 2019 年4月8日(月)
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
(ご参考)
注意事項:
この文書は、一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成された
ものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」 (及び訂正事項分)をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成
するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ れるものでもな
く、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情
報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
1.2019 年4月4日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50,000,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.3%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000 億円(上限)
(4) 取得期間 2019 年4月8日(月)から 2019 年4月 12 日(金)まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
(6) その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はそ
の指名する者に一任する。
2.2019 年4月8日現在における進捗状況
(1) 取得した株式の総数 37,411,100 株
(2) 取得価額の総額 99,999,870,300 円
以上
注意事項:
この文書は、一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成された
ものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」 (及び訂正事項分)をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成
するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなさ れるものでもな
く、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うこ
とはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられま
す。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情
報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。