2021年５月14日
株式会社かんぽ生命保険
2020年度決算のお知らせ
株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）の2020年度（2020年４月１日∼
2021年３月31日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．2020年度末保障機能別保有契約高 …… ３頁
３．2020年度決算に基づく契約者配当 …… ４頁
４．2020年度の一般勘定資産の運用状況 …… ８頁
５．貸借対照表 …… 17頁
６．損益計算書 …… 18頁
７．株主資本等変動計算書 …… 19頁
８．経常利益等の明細（基礎利益） …… 33頁
９．債務者区分による債権の状況 …… 34頁
10．リスク管理債権の状況 …… 34頁
11．ソルベンシー・マージン比率 …… 35頁
12．2020年度特別勘定の状況 …… 36頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 …… 36頁
以 上
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度末 2020年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個人保険 17,163 94.8 499,155 94.2 15,893 92.6 459,122 92.0
個人年金保険 1,164 91.8 19,306 82.9 1,009 86.8 15,638 81.0
団体保険 − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度 2020年度
件 数 金 額 件 数 金 額
区 分
転換に 転換に
前年度 前年度 前年度 前年度
新契約 よる 新契約 よる
比 比 比 比
純増加 純増加
個人保険 644 37.7 18,937 34.0 18,937 − 124 19.4 3,903 20.6 3,903 −
個人年金保険 0 135.2 35 178.7 35 − 0 5.5 1 5.0 1 −
団体保険 − − − − − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
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（２）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2019年度末 2020年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個人保険 31,446 93.5 28,400 90.3
個人年金保険 4,120 91.1 3,571 86.7
合計 35,566 93.2 31,972 89.9
うち医療保障・ 3,938 95.9 3,646 92.6
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2019年度 2020年度
区 分
前年度比 前年度比
個人保険 1,469 41.8 306 20.9
個人年金保険 3 183.6 0 5.1
合計 1,472 41.9 306 20.8
うち医療保障・ 221 35.9 14 6.6
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗
じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で
除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付
保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換
算保険料を計上しています。
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２．2020年度末保障機能別保有契約高
(単位：千件、億円)
個 人 保 険 個人年金保険 団 体 保 険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
普通死亡 14,252 424,515 − − − − 14,252 424,515
死
亡 災害死亡 23,583 554,277 2 106 − − 23,586 554,384
保
障 その他の − − − − − − − −
条件付死亡
生存保障 1,640 34,606 1,009 15,638 − − 2,650 50,245
災害入院 11,782 458 4 0 − − 11,787 458
入
院 疾病入院 11,665 454 1 0 − − 11,666 454
保
障 その他の 9,001 58 4 0 − − 9,006 58
条件付入院
障がい保障 9,494 − 2 − − − 9,497 −
手術保障 11,938 − 4 − − − 11,943 −
団 体 年 金 保 険 財形保険・財形年金保険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
生存保障 − − 0 1 0 1
医 療 保 障 保 険 就業不能保障保険
項 目 項 目
件 数 金 額 件 数 金 額
入院保障 − − 就業不能保障 − −
（注）１．財形保険・財形年金保険の件数は被保険者数を表します。
２．生存保障欄の金額は、個人年金保険及び財形年金保険については、年金支払開始前契約の
年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したもの、財
形保険については責任準備金額を表します。
３．入院保障欄の額は入院給付日額を表します。
４．独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管
理・支援機構」という。）からの受再保険として、保険件数8,944千件、保険金額236,348億
円、年金保険件数1,426千件、年金額4,789億円保有しております。
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３．2020年度決算に基づく契約者配当
（１）2020年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
１．かんぽ生命の保険契約（2007年10月１日以降にご契約された個人保険・個人年金保険等）
契約者配当の配当率について、前年度据置としています。
２．旧簡易生命保険契約（2007年９月30日までにご契約された簡易生命保険契約）
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等か
ら、46,710百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。
（２）かんぽ生命の保険契約に対する2020年度決算に基づく契約者配当金を例示しますと以下のとおり
です。なお、全て７月加入の場合を例示しています。
例１ 普通養老保険
（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保険金100万円）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 103,320円 0円
2011年度＜10年＞
女性 102,840円 0円
男性 103,320円 0円
2016年度＜５年＞
女性 102,840円 0円
例２ 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円
（ 満期保険金100万円 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 55,440円 0円
2011年度＜10年＞
女性 52,800円 0円
男性 55,440円 0円
2016年度＜５年＞
女性 52,800円 0円
例３ 普通定期保険
（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 10,080円 3,091円
2011年度＜10年＞
女性 7,680円 1,436円
男性 10,080円 1,881円
2016年度＜５年＞
女性 7,680円 1,040円
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例４ 学資保険
被保険者０歳加入、契約者40歳加入、生存保険金付18歳満期
（ 保険料口座月払、基準保険金額100万円 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 56,760円 0円
2011年度＜10年＞
女性 56,280円 0円
（注）１．契約者と被保険者の性別は同一としております。
２．生存保険金は12歳及び15歳時に10万円、満期保険金は80万円
です。
例５ 学資保険（Ｈ２４）
被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期
（ 保険料口座月払、基準保険金額100万円 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 54,120円 0円
2016年度＜５年＞
女性 53,640円 0円
（注）１．契約者と被保険者の性別は同一としております。
２．契約者が死亡等した場合、以後の保険料の払込を免除する契
約としております。
例６ 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払
（ 死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円） ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 12,600円 1,313円
2011年度＜10年＞
女性 10,200円 559円
男性 12,600円 722円
2016年度＜５年＞
女性 10,200円 339円
例７ 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100万円
（ 普通養老保険（40歳加入、50歳満期）に付加 ）
保険料
加入年度＜経過年数＞ 性別 当年度配当金
（年換算）
男性 600円 240円
2011年度＜10年＞
女性 360円 160円
男性 600円 260円
2016年度＜５年＞
女性 360円 190円
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配当金は、基本、特約種類ごとに次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額です。
ａ．死差配当［据置］
危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表等の区分に応じた死差
配当率を乗じた金額
（例）普通養老保険、年齢40歳、男性
死差配当率
加入年月日
（危険保険金額100万円当たり）
2007年10月１日∼2016年８月１日 660円
2016年８月２日∼2018年３月31日 280円
ｂ．特約支払差配当［据置］
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた
特約支払差配当率を乗じた金額
（例）災害特約、年齢40歳、男性
特約支払差配当率
加入年月日
（特約保険金額100万円当たり）
2007年10月１日∼2017年４月１日 280円
2017年４月２日∼2018年２月１日 100円
ｃ．費差配当［据置］
保険金等に費差配当率を乗じた金額
（例）普通養老保険
費差配当率
保険金比例費差配当率
0円
（保険金額100万円当たり）
保険料比例費差配当率
0円
（口座月払保険料額10,000円当たり）
ｄ．利差配当［据置］
責任準備金に利差配当率を乗じた金額
（例）普通養老保険
加入年月 利差配当率
2007年10月∼2008年３月 1.3％ − 予定利率
2008年４月∼2009年３月 1.2％ − 予定利率
2009年４月∼2010年３月 1.1％ − 予定利率
2010年４月∼2012年３月 1.0％ − 予定利率
2012年４月∼2013年３月 0.9％ − 予定利率
2013年４月∼2014年３月 0.8％ − 予定利率
2014年４月∼2015年３月 0.6％ − 予定利率
2015年４月∼2016年３月 0.5％ − 予定利率
2016年４月∼2018年３月 0.4％ − 予定利率
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ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄの合計額がマイナスとなる場合は、０円とします。
また、一時払年金保険及びそれに付加した特約については、０円とします。
（３）旧簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が今後決定することとなります。
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４．2020年度の一般勘定資産の運用状況
（１）2020年度の資産の運用状況
① 運用環境
2020年度の日本経済は、年度初に新型コロナウイルス感染拡大防止策の実施等により急速に悪
化し、その後は大規模な財政・金融政策の実施や経済活動の段階的な再開等に伴い回復の動きが
みられましたが、断続的な感染再拡大等の影響から回復は緩やかなものとなりました。米国やユ
ーロ圏等の海外経済も感染拡大防止策の実施等により年度初に急速に悪化し、その後米国では政
策による下支え等から回復が続きましたが、ユーロ圏では感染再拡大を受けた活動制限長期化等
により持ち直しの動きは緩やかでした。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
国内長期金利は、日本銀行の長短金利操作付き金融緩和政策のもと、年度前半から0.00%前後
で推移しました。その後、米国長期金利が上昇した影響を受け、国内長期金利も2月末に一時
0.15%まで上昇しましたが、日本銀行が金融政策決定会合で長期金利の変動幅を±0.25%と明記し
たことで、金利の上昇が抑制されるとの見方が広がったこと等から国内長期金利は低下し、3月
末は0.10%程度となりました。
国内株式市場
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済活動停滞による企業業績の悪化懸念等
から、年度初は17,000円台で推移していましたが、各国の積極的な金融・財政政策や経済活動の
段階的な再開を受けて上昇し、2月中旬には30,000円台まで上昇しました。その後、株価の割高
感の高まりや米国における金融緩和政策の早期縮小観測等により下落する場面もありましたが、
ワクチンの普及による経済活動正常化の期待感等から持ち直し、3月末は29,000円台となりまし
た。
外国為替市場
ドル円は、年度前半から米金融緩和政策の長期化観測等によりドル安円高基調で推移し、1月
には102円台まで下落しました。その後、米国における大規模な財政政策の成立期待や金融緩和
政策の早期縮小観測から米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したこと等からドル高円安とな
り、3月末は110円台となりました。
ユーロ円は、年度初は新型コロナウイルスの感染拡大等の影響によりユーロ安円高で推移し、
5月に114円台まで下落しました。その後、欧州復興基金創設の合意等を受けて上昇基調で推移し、
3月末は129円台となりました。
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② 運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用
を基本としています。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債
をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指して
います。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などの収益追求資産を運用し、収益の向上に
務めています。
③ 運用実績の概況
〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末71兆6,673億円に比べ１兆4,935億円減少し、70兆1,738億円となりまし
た。
株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の回復により、含み益が増加し
たことから残高は増加しました。
国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に
運用を行いましたが、償還等により残高は減少しました。
貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、
保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、金銭の信託運用益が増加したものの、総資産残高の減少に伴う利息
及び配当金等収入の減少等により、前期比161億円減の１兆1,216億円となりました。
資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前期
比531億円減の708億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前期比370億円増加し、１兆508億円となりました。
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（２）資産の構成
(単位：億円、％)
2019年度末 2020年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金・コールローン 17,866 2.5 14,597 2.1
買現先勘定 − − − −
債券貸借取引支払保証金 31,917 4.5 25,850 3.7
買入金銭債権 3,185 0.4 2,767 0.4
商品有価証券 − − − −
金銭の信託 30,560 4.3 41,892 6.0
有価証券 558,715 78.0 552,745 78.8
公社債 489,545 68.3 482,644 68.8
株式 2,869 0.4 4,045 0.6
外国証券 46,873 6.5 46,323 6.6
公社債 45,221 6.3 44,798 6.4
株式等 1,651 0.2 1,525 0.2
その他の証券 19,427 2.7 19,731 2.8
貸付金 56,627 7.9 49,640 7.1
不動産 895 0.1 887 0.1
繰延税金資産 11,737 1.6 9,043 1.3
その他 5,172 0.7 4,316 0.6
貸倒引当金 △4 △0.0 △3 △0.0
合計 716,673 100.0 701,738 100.0
うち外貨建資産 49,800 6.9 53,970 7.7
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（３）資産の増減
(単位：億円)
区 分 2019年度 2020年度
現預金・コールローン 7,252 △3,268
買現先勘定 − −
債券貸借取引支払保証金 3,995 △6,066
買入金銭債権 △363 △418
商品有価証券 − −
金銭の信託 2,685 11,332
有価証券 △25,810 △5,969
公社債 △21,742 △6,900
株式 804 1,176
外国証券 △5,975 △549
公社債 △5,866 △423
株式等 △109 △126
その他の証券 1,104 304
貸付金 △11,233 △6,986
不動産 △15 △8
繰延税金資産 1,517 △2,694
その他 △400 △856
貸倒引当金 0 0
合計 △22,371 △14,935
うち外貨建資産 △5,331 4,170
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（４）資産運用関係収益
(単位：億円)
区 分 2019年度 2020年度
利息及び配当金等収入 10,498 10,046
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 9,240 8,984
貸付金利息 146 133
機構貸付金利息 1,058 869
不動産賃貸料 − −
その他利息配当金 51 59
商品有価証券運用益 − −
金銭の信託運用益 515 875
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 356 204
国債等債券売却益 126 48
株式等売却益 67 146
外国証券売却益 163 8
その他 − −
有価証券償還益 6 11
金融派生商品収益 − −
為替差益 − 77
貸倒引当金戻入額 0 0
その他運用収益 1 0
合計 11,377 11,216
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（５）資産運用関係費用
(単位：億円)
区 分 2019年度 2020年度
支払利息 21 23
商品有価証券運用損 − −
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 320 327
国債等債券売却損 8 10
株式等売却損 112 138
外国証券売却損 183 43
その他 17 135
有価証券評価損 26 −
国債等債券評価損 − −
株式等評価損 − −
外国証券評価損 26 −
その他 − −
有価証券償還損 68 109
金融派生商品費用 747 216
為替差損 20 −
貸倒引当金繰入額 − −
貸付金償却 − −
賃貸用不動産等減価償却費 − −
その他運用費用 34 32
合計 1,239 708
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（６）資産運用に係わる諸効率
① 資産別運用利回り
(単位：％)
区 分 2019年度 2020年度
現預金・コールローン 0.00 0.00
買現先勘定 − −
債券貸借取引支払保証金 − −
買入金銭債権 0.17 0.14
商品有価証券 − −
金銭の信託 1.99 2.86
有価証券 1.47 1.57
うち公社債 1.53 1.51
うち株式 1.24 2.72
うち外国証券 0.97 2.16
貸付金 1.94 1.82
不動産 − −
一般勘定計 1.41 1.51
うち海外投融資 1.21 2.15
（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用
収益−資産運用費用として算出した利回りです。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
② 売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。
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③ 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
2019年度末 2020年度末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有目的の 357,357 419,533 62,176 62,177 0 353,279 405,129 51,849 52,259 409
債券
責任準備金対応 95,746 105,785 10,038 10,074 35 93,824 101,585 7,761 7,984 223
債券
子会社・ − − − − − − − − − −
関連会社株式
その他有価証券 136,516 140,217 3,701 7,868 4,167 134,451 148,650 14,198 15,215 1,016
公社債 37,004 37,421 417 467 49 35,191 35,540 348 423 74
株式 17,100 17,651 551 2,651 2,100 17,543 25,142 7,599 7,902 302
外国証券 47,544 51,592 4,048 4,486 437 48,359 53,981 5,621 5,786 165
公社債 40,489 44,241 3,751 3,785 33 41,475 44,798 3,322 3,486 163
株式等 7,054 7,351 296 700 404 6,883 9,182 2,298 2,300 1
その他の証券 26,351 25,015 △1,336 243 1,579 25,805 26,418 612 1,085 473
買入金銭債権 3,165 3,185 20 20 − 2,751 2,767 15 15 −
譲渡性預金 5,350 5,350 − − − 4,800 4,800 − − −
その他 − − − − − − − − − −
合計 589,620 665,537 75,916 80,120 4,203 581,555 655,365 73,809 75,459 1,649
公社債 489,127 561,758 72,630 72,716 86 482,295 542,255 59,959 60,668 708
株式 17,100 17,651 551 2,651 2,100 17,543 25,142 7,599 7,902 302
外国証券 48,524 52,575 4,050 4,488 437 48,359 53,981 5,621 5,786 165
公社債 41,469 45,224 3,754 3,787 33 41,475 44,798 3,322 3,486 163
株式等 7,054 7,351 296 700 404 6,883 9,182 2,298 2,300 1
その他の証券 26,351 25,015 △1,336 243 1,579 25,805 26,418 612 1,085 473
買入金銭債権 3,165 3,185 20 20 − 2,751 2,767 15 15 −
譲渡性預金 5,350 5,350 − − − 4,800 4,800 − − −
その他 − − − − − − − − − −
（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、
2019年度末が25,490億円、730億円、2020年度末が26,470億円、9,201億円です。
15 株式会社かんぽ生命保険
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)
区 分 2019年度末 2020年度末
満期保有目的の債券 − −
非上場外国債券 − −
その他 − −
責任準備金対応債券 − −
子会社・関連会社株式 109 188
その他有価証券 3,051 4,451
非上場国内株式
42 42
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
− −
(店頭売買株式を除く)
非上場外国債券 − −
その他 3,009 4,409
合計 3,160 4,640
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2019年度末：3,009
億円、2020年度末：4,409億円）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を
評価した差損益は、2019年度末が△46億円、2020年度末が67億円です。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められる
もの等を含んでおります。
④ 金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
2019年度末 2020年度末
区 分 貸 借 差 損 益 貸 借 差 損 益
対照表 時 価 対照表 時 価
計上額 差 益 差 損 計上額 差 益 差 損
金銭の信託 27,443 27,443 − − − 36,969 36,969 − − −
・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位：億円)
2019年度末 2020年度末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有
目的の − − − − − − − − − −
金銭の信託
責任準備金
対応の − − − − − − − − − −
金銭の信託
その他の
26,712 27,443 730 3,395 2,664 27,767 36,969 9,201 9,700 498
金銭の信託
（注）金銭の信託の時価情報には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
は、含んでおりません（2019年度末：3,117億円、2020年度末：4,923億円）。
16 株式会社かんぽ生命保険
５．貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2019年度末 2020年度末 期 別 2019年度末 2020年度末
(2020年 (2021年 (2020年 (2021年
３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在)
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（資産の部） （負債の部）
現金及び預貯金 1,406,640 1,329,749 保険契約準備金 64,191,926 61,159,597
現金 485 662 支払備金 461,224 419,021
預貯金 1,406,154 1,329,087 責任準備金 62,293,166 59,397,720
コールローン 380,000 130,000 契約者配当準備金 1,437,535 1,342,855
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,585,087 再保険借 6,595 6,394
買入金銭債権 318,581 276,772 社債 100,000 300,000
金銭の信託 3,056,072 4,189,294 その他負債 4,485,343 4,891,788
有価証券 55,871,541 55,274,594 債券貸借取引受入担保金 4,290,140 4,587,469
国債 36,730,786 37,345,671 未払法人税等 62,298 42,915
地方債 6,737,380 5,593,508 未払金 18,175 20,468
社債 5,486,350 5,325,276 未払費用 24,756 28,488
株式 286,975 404,577 預り金 2,247 2,520
外国証券 4,687,342 4,632,376 機構預り金 42,231 41,143
その他の証券 1,942,706 1,973,184 預り保証金 73 73
貸付金 5,662,748 4,964,087 金融派生商品 35,305 157,418
保険約款貸付 152,681 161,419 リース債務 2,095 1,950
一般貸付 994,446 996,127 資産除去債務 5 5
機構貸付 4,515,620 3,806,540 仮受金 829 2,491
有形固定資産 109,704 104,977 その他の負債 7,183 6,842
土地 47,828 47,828 保険金等支払引当金 29,722 2,851
建物 41,556 40,299 退職給付引当金 68,831 69,659
リース資産 2,007 1,839 役員株式給付引当金 164 110
建設仮勘定 176 579 価格変動準備金 858,339 904,816
その他の有形固定資産 18,135 14,429
無形固定資産 140,696 118,748 負債の部合計 69,740,924 67,335,219
ソフトウェア 140,679 118,734 （純資産の部）
その他の無形固定資産 16 14 資本金 500,000 500,000
代理店貸 45,587 53,250 資本剰余金 405,044 405,044
再保険貸 4,057 3,938 資本準備金 405,044 405,044
その他資産 306,755 239,407 利益剰余金 757,826 902,034
未収金 70,594 67,545 利益準備金 60,485 64,761
前払費用 2,285 2,473 その他利益剰余金 697,340 837,272
未収収益 149,756 144,746 不動産圧縮積立金 5,545 5,286
預託金 6,896 7,863 繰越利益剰余金 691,794 831,986
先物取引差入証拠金 − 1,105 自己株式 △422 △397
金融派生商品 72,301 752 株主資本合計 1,662,447 1,806,680
金融商品等差入担保金 2,319 11,286 その他有価証券評価差額金 264,009 1,031,384
仮払金 916 1,771 繰延ヘッジ損益 16 573
その他の資産 1,685 1,863 評価・換算差額等合計 264,026 1,031,957
繰延税金資産 1,173,751 904,333
貸倒引当金 △448 △384 純資産の部合計 1,926,474 2,838,638
資産の部合計 71,667,398 70,173,857 負債及び純資産の部合計 71,667,398 70,173,857
17 株式会社かんぽ生命保険
６．損益計算書
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期 別
科 目
( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで ) ( 2020年４月１日から
2021年３月31日まで )
金 額 金 額
経常収益 7,211,403 6,786,210
保険料等収入 3,245,541 2,697,936
保険料 3,229,518 2,682,067
再保険収入 16,022 15,868
資産運用収益 1,137,789 1,121,668
利息及び配当金等収入 1,049,804 1,004,635
預貯金利息 23 29
有価証券利息・配当金 924,098 898,429
貸付金利息 14,684 13,314
機構貸付金利息 105,830 86,934
その他利息配当金 5,167 5,926
金銭の信託運用益 51,560 87,593
有価証券売却益 35,699 20,422
有価証券償還益 614 1,170
為替差益 − 7,759
貸倒引当金戻入額 8 0
その他運用収益 101 86
その他経常収益 2,828,072 2,966,604
支払備金戻入額 58,343 42,203
責任準備金戻入額 2,767,383 2,895,445
保険金等支払引当金戻入額 − 26,870
その他の経常収益 2,346 2,084
経常費用 6,924,573 6,441,187
保険金等支払金 6,191,369 5,866,091
保険金 4,889,175 4,681,106
年金 394,005 359,821
給付金 110,254 120,324
解約返戻金 602,583 480,477
その他返戻金 171,590 201,420
再保険料 23,760 22,940
責任準備金等繰入額 8 8
契約者配当金積立利息繰入額 8 8
資産運用費用 123,999 70,863
支払利息 2,130 2,311
有価証券売却損 32,020 32,789
有価証券評価損 2,689 −
有価証券償還損 6,847 10,950
金融派生商品費用 74,799 21,604
為替差損 2,085 −
その他運用費用 3,425 3,207
事業費 472,177 402,065
その他経常費用 137,018 102,158
税金 43,974 38,402
減価償却費 59,125 61,214
保険金等支払引当金繰入額 29,722 −
退職給付引当金繰入額 262 716
その他の経常費用 3,934 1,825
経常利益 286,829 345,022
特別利益 39,546 −
固定資産等処分益 393 −
価格変動準備金戻入額 39,152 −
特別損失 303 46,732
固定資産等処分損 303 255
価格変動準備金繰入額 − 46,477
契約者配当準備金繰入額 109,236 65,465
税引前当期純利益 216,835 232,824
法人税及び住民税 143,463 91,510
法人税等調整額 △77,759 △24,272
法人税等合計 65,703 67,238
当期純利益 151,132 165,586
18 株式会社かんぽ生命保険
７．株主資本等変動計算書
2019年度（2019年４月1日から2020年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 不動産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
当期変動額
剰余金の配当 12,915 △77,494 △64,578
当期純利益 151,132 151,132
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △99,970 △99,970
不動産圧縮積立金の取崩 △259 259 −
利益剰余金から
4,970 4,970 △4,970 △4,970
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 − − △95,000 △95,000 12,915 △259 68,927 81,583
当期末残高 500,000 405,044 − 405,044 60,485 5,545 691,794 757,826
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
当期変動額
剰余金の配当 △64,578 △64,578
当期純利益 151,132 151,132
自己株式の取得 △99,999 △99,999 △99,999
自己株式の処分 57 57 57
自己株式の消却 99,970 − −
不動産圧縮積立金の取崩 − −
利益剰余金から
− −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
△192,684 △16 △192,701 △192,701
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 △13,388 △192,684 △16 △192,701 △206,089
当期末残高 △422 1,662,447 264,009 16 264,026 1,926,474
19 株式会社かんぽ生命保険
2020年度（2020年４月1日から2021年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 不動産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 − 405,044 60,485 5,545 691,794 757,826
当期変動額
剰余金の配当 4,275 △25,654 △21,378
当期純利益 165,586 165,586
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △259 259 −
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 − − − − 4,275 △259 140,191 144,207
当期末残高 500,000 405,044 − 405,044 64,761 5,286 831,986 902,034
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △422 1,662,447 264,009 16 264,026 1,926,474
当期変動額
剰余金の配当 △21,378 △21,378
当期純利益 165,586 165,586
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 25 25 25
不動産圧縮積立金の取崩 − −
株主資本以外の項目
767,374 556 767,931 767,931
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 144,233 767,374 556 767,931 912,164
当期末残高 △397 1,806,680 1,031,384 573 1,031,957 2,838,638
20 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行
令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規
定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づ
く時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
（ロ）上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
21 株式会社かんぽ生命保険
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、96
百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益
が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するた
めの将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
22 株式会社かんぽ生命保険
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知
を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これ
に伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用（有利差異）1,273百万円が発生しており
ます。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（７）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外
貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一
部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行
っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキ
ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
23 株式会社かんぽ生命保険
（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づ
く将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任
準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任
準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管
理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69
条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、当事業年度においては、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業
法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てております。これに伴い
積み立てた額は、245,841百万円でありますが、同額の危険準備金を取り崩していることから、
経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第
１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込ま
れる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認
しております。
（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項
（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとお
りであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は9,382,446百万円、時価は10,158,590百万円であ
ります。
24 株式会社かんぽ生命保険
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を
設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致さ
せる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレ
ーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は5,249,528百万円であります。
５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するもの
はありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事
由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は24,863百万円であります。
７．有形固定資産の減価償却累計額は53,323百万円であります。
８．関係会社に対する金銭債権の総額は245百万円、金銭債務の総額は13,948百万円であります。
９．繰延税金資産の総額は1,349,644百万円、繰延税金負債の総額は431,949百万円であります。繰延
税金資産のうち評価性引当額として控除した額は13,361百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金1,011,450百万円、価格変動準備金223,044
百万円、支払備金38,126百万円、退職給付引当金19,506百万円及びその他有価証券評価差額金
27,983百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金422,761百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得に
より税金負担額を軽減する効果を有しております。
25 株式会社かんぽ生命保険
10．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高 1,437,535百万円
当事業年度契約者配当金支払額 159,817百万円
利息による増加等 8百万円
年金買増しによる減少 336百万円
契約者配当準備金繰入額 65,465百万円
当事業年度末現在高 1,342,855百万円
11．関係会社の株式等の金額は18,846百万円であります。
12．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券 3,965,725百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 4,587,469百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し
入れております。
有価証券 438,177百万円
先物取引差入証拠金 1,105百万円
金融商品等差入担保金 11,286百万円
13．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した
部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は418百万円であり、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」とい
う。）の金額は935百万円であります。
14．１株当たり純資産額は5,047円07銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において
156,200株であります。
15．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替
決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有
しているものの時価は2,909,293百万円であります。
16．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社
債であります。
26 株式会社かんぽ生命保険
17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の
今後の負担見積額は33,629百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
18．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険
に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額31,408,726百
万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,129,662百万円、価格変動準備金
655,111百万円を積み立てております。
19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委
託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係
る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であ
ります。
20．お客さまの信頼回復に向けた取組
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12
月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営
の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約
のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じ
ている場合は利益回復を行っております。
当事業年度において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払いを保
険金等支払金等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上しており、
その純額21,589百万円を前事業年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調査の
進展等を見積りに反映したことによる減少額5,280百万円を戻し入れております。その結果、当事
業年度末における保険金等支払引当金は2,851百万円となりました。なお、これら保険金等支払引
当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、損益計算書上、保険金等支払引当金戻入額として計上して
おります。
27 株式会社かんぽ生命保険
21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定によ
る当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議事項
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、日本郵政株式会社が保有する当社株式
の議決権比率が２分の１以下となることで、郵政民営化の進展と同業他社にはない郵政民営
化法に定める法令上の制約の緩和につながることを目的として、自己株式の取得を行うもの
であります。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類 当社普通株式
（ⅱ）取得し得る株式の総数 162,906,300株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合29.0％）
（ⅲ）株式の取得価額の総額 439,847,010,000円（上限）
（ⅳ）取得日 2021年５月17日
（ⅴ）取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付け
（ⅵ）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又
はその指名する者に一任する。
28 株式会社かんぽ生命保険
（損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金
額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計
上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する
部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任
準備金に積み立てております。
（２）保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、事業年度末時点において支
払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けて
いないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものに
ついて支払備金を積み立てております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用したことにより、関連する会計
基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続として、「（１）保険料の
計上基準」及び「（２）保険金等支払金の計上基準」を記載しております。
２．関係会社との取引による収益の総額は０百万円、費用の総額は15,061百万円であります。
３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券4,876百万円、株式14,692百万円、外国証券853百万円であ
ります。
４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券1,063百万円、株式13,895百万円、外国証券4,326百万円、
その他の証券13,504百万円であります。
５．金銭の信託運用益には、評価損が13,285百万円含まれております。
６．金融派生商品費用には、評価損が156,665百万円含まれております。
７．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は54百万円、責任準備金戻入
額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は32百万円であります。
29 株式会社かんぽ生命保険
８．１株当たり当期純利益は294円41銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度におい
て159,503株であります。
９．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が364,196
百万円含まれております。
10 ． 保 険 金 に は 、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険金が
2,940,643百万円含まれております。
11．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生
した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,710百万円を繰り入れてお
ります。
12．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
名称 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
グループ ブランド価
被所有
日本郵政 運営 値使用料の
親会社 直接 2,739 未払金 251
株式会社 支払
64.48％
役員の兼任 （※１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績
に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時
点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
30 株式会社かんぽ生命保険
（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
会社等の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
名称 （被所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
代理店業務
保険業務
に係る委託
親会社の 日本郵便 代理店
なし 手数料の 198,126 代理店借 8,369
子会社 株式会社
支払
役員の兼任
（※１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した
募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、
業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払っております。
（※２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（※３）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法
に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及
び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式
会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵
政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,063百万円であります。
31 株式会社かんぽ生命保険
（株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 178 0 10 167
（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ166千株、156千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり
ます。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少
であります。
32 株式会社かんぽ生命保険
８．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
基礎利益 Ａ 400,609 421,943
キャピタル収益 87,260 115,775
金銭の信託運用益 51,560 87,593
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 35,699 20,422
金融派生商品収益 − −
為替差益 − 7,759
その他キャピタル収益 − −
キャピタル費用 189,693 132,878
金銭の信託運用損 − −
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 32,020 32,789
有価証券評価損 2,689 −
金融派生商品費用 74,799 21,604
為替差損 2,085 −
その他キャピタル費用 78,097 78,484
キャピタル損益 Ｂ △102,433 △17,102
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 298,175 404,840
臨時収益 165,388 186,023
再保険収入 − −
危険準備金戻入額 165,388 186,023
個別貸倒引当金戻入額 − −
その他臨時収益 − −
臨時費用 176,734 245,841
再保険料 − −
危険準備金繰入額 − −
個別貸倒引当金繰入額 − −
特定海外債権引当勘定繰入額 − −
貸付金償却 − −
その他臨時費用 176,734 245,841
臨時損益 Ｃ △11,345 △59,818
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 286,829 345,022
（注）１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2019年度：78,097百万円、2020年
度：78,484百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を
追加して積み立てた額（2019年度：176,734百万円、2020年度：245,841百万円）を記載
しております。
33 株式会社かんぽ生命保険
９．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
区 分 2019年度末 2020年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 − −
危険債権 − −
要管理債権 − −
小計 − −
（対合計比） ( −) ( −)
正常債権 7,412,339 7,630,495
合計 7,412,339 7,630,495
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手
続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績
が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債
権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３
カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金と
は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注
１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１か
ら３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
10．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。
34 株式会社かんぽ生命保険
11．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
項 目 2019年度末 2020年度末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 5,168,422 6,229,928
資本金等 1,641,069 1,763,923
価格変動準備金 858,339 904,816
危険準備金 1,797,366 1,611,343
一般貸倒引当金 37 36
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 328,782 1,283,545
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
19 2,203
（マイナスの場合１００％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 442,807 364,059
負債性資本調達手段等 100,000 300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 − −
その他 − −
リスクの合計額
（Ｂ） 967,023 1,114,326
保険リスク相当額 Ｒ1 137,197 130,961
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 54,172 49,371
予定利率リスク相当額 Ｒ2 136,652 131,404
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 788,454 942,799
経営管理リスク相当額 Ｒ4 22,329 25,090
ソルベンシー・マージン比率
1,068.9 % 1,118.1 %
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
35 株式会社かんぽ生命保険
12．2020年度特別勘定の状況
該当する事項はありません。
13．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
(単位：百万円)
項 目 2019年度 2020年度
経常収益 7,211,405 6,786,226
経常利益 286,601 345,736
親会社株主に帰属する当期純利益 150,687 166,103
包括利益 △42,235 934,447
項 目 2019年度末 2020年度末
総資産 71,664,781 70,172,982
連結ソルベンシー・マージン比率 1,070.9 % 1,121.2 %
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数 １社
・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
・持分法適用の関連法人等数 ０社
・期中における重要な子会社等の異動 なし
36 株式会社かんぽ生命保険
（３）連結貸借対照表
(単位：百万円)
2019年度末 2020年度末 2019年度末 2020年度末
期 別 期 別
(2020年 (2021年 (2020年 (2021年
３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在) ３月31日現在)
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（資産の部） （負債の部）
現金及び預貯金 1,410,298 1,335,014 保険契約準備金 64,191,926 61,159,597
コールローン 380,000 130,000 支払備金 461,224 419,021
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,585,087 責任準備金 62,293,166 59,397,720
買入金銭債権 318,581 276,772 契約者配当準備金 1,437,535 1,342,855
金銭の信託 3,056,072 4,189,294 再保険借 6,595 6,394
有価証券 55,870,557 55,273,610 社債 100,000 300,000
貸付金 5,662,748 4,964,087 債券貸借取引受入担保金 4,290,140 4,587,469
有形固定資産 110,219 105,399 その他負債 193,449 303,851
土地 47,828 47,828 保険金等支払引当金 29,722 2,851
建物 41,710 40,439 退職給付に係る負債 66,060 66,414
リース資産 2,203 1,978 役員株式給付引当金 164 110
建設仮勘定 176 579 価格変動準備金 858,339 904,816
その他の有形固定資産 18,300 14,573 負債の部合計 69,736,400 67,331,506
無形固定資産 135,010 113,420 （純資産の部）
ソフトウェア 134,993 113,405 資本金 500,000 500,000
その他の無形固定資産 16 14 資本剰余金 405,044 405,044
代理店貸 45,587 53,250 利益剰余金 756,665 901,390
再保険貸 4,057 3,938 自己株式 △422 △397
その他資産 306,596 239,354 株主資本合計 1,661,286 1,806,036
繰延税金資産 1,173,789 904,135 その他有価証券評価差額金 264,009 1,031,384
貸倒引当金 △448 △384 繰延ヘッジ損益 16 573
退職給付に係る調整累計額 3,067 3,480
その他の包括利益累計額合計 267,094 1,035,438
純資産の部合計 1,928,380 2,841,475
資産の部合計 71,664,781 70,172,982 負債及び純資産の部合計 71,664,781 70,172,982
37 株式会社かんぽ生命保険
（４）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書） (単位：百万円)
2019年度 2020年度
期 別
( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで ) ( 2020年４月１日から
2021年３月31日まで )
科 目
金 額 金 額
経常収益 7,211,405 6,786,226
保険料等収入 3,245,541 2,697,936
資産運用収益 1,137,789 1,121,668
利息及び配当金等収入 1,049,804 1,004,635
金銭の信託運用益 51,560 87,593
有価証券売却益 35,699 20,422
有価証券償還益 614 1,170
為替差益 − 7,759
貸倒引当金戻入額 8 0
その他運用収益 101 86
その他経常収益 2,828,074 2,966,621
支払備金戻入額 58,343 42,203
責任準備金戻入額 2,767,383 2,895,445
その他の経常収益 2,348 28,971
経常費用 6,924,803 6,440,490
保険金等支払金 6,191,369 5,866,091
保険金 4,889,175 4,681,106
年金 394,005 359,821
給付金 110,254 120,324
解約返戻金 602,583 480,477
その他返戻金 171,590 201,420
再保険料 23,760 22,940
責任準備金等繰入額 8 8
契約者配当金積立利息繰入額 8 8
資産運用費用 124,000 70,865
支払利息 2,132 2,312
有価証券売却損 32,020 32,789
有価証券評価損 2,689 −
有価証券償還損 6,847 10,950
金融派生商品費用 74,799 21,604
為替差損 2,085 −
その他運用費用 3,425 3,207
事業費 473,871 403,033
その他経常費用 135,553 100,492
経常利益 286,601 345,736
特別利益 39,546 −
固定資産等処分益 393 −
価格変動準備金戻入額 39,152 −
特別損失 303 46,732
固定資産等処分損 303 255
価格変動準備金繰入額 − 46,477
契約者配当準備金繰入額 109,236 65,465
税金等調整前当期純利益 216,607 233,537
法人税及び住民税等 143,539 91,632
法人税等調整額 △77,618 △24,197
法人税等合計 65,920 67,434
当期純利益 150,687 166,103
非支配株主に帰属する当期純利益 − −
親会社株主に帰属する当期純利益 150,687 166,103
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（連結包括利益計算書） (単位：百万円)
2019年度 2020年度
期 別
( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで ) ( 2020年４月１日から
2021年３月31日まで )
科 目
金 額 金 額
当期純利益 150,687 166,103
その他の包括利益 △192,923 768,344
その他有価証券評価差額金 △192,684 767,374
繰延ヘッジ損益 △16 556
退職給付に係る調整額 △221 413
包括利益 △42,235 934,447
親会社株主に係る包括利益 △42,235 934,447
非支配株主に係る包括利益 − −
39 株式会社かんぽ生命保険
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
期 別
( 2019年４月１日から
2020年３月31日まで ) ( 2020年４月１日から
2021年３月31日まで )
科 目
金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 216,607 233,537
減価償却費 57,496 59,387
支払備金の増減額（△は減少） △58,343 △42,203
責任準備金の増減額（△は減少） △2,767,383 △2,895,445
契約者配当準備金積立利息繰入額 8 8
契約者配当準備金繰入額 109,236 65,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △64
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） 29,722 △26,870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 798 353
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △38 △53
価格変動準備金の増減額（△は減少） △39,152 46,477
利息及び配当金等収入 △1,049,804 △1,004,635
有価証券関係損益（△は益） 5,243 22,147
支払利息 2,132 2,312
為替差損益（△は益） 2,085 △7,759
有形固定資産関係損益（△は益） △272 119
代理店貸の増減額（△は増加） △23,627 △7,662
再保険貸の増減額（△は増加） △185 118
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） 47,682 2,584
再保険借の増減額（△は減少） 125 △201
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） △23,353 △1,108
その他 26,826 △61,457
小 計 △3,464,204 △3,614,951
利息及び配当金等の受取額 1,168,879 1,059,143
利息の支払額 △2,080 △2,041
契約者配当金の支払額 △185,042 △159,817
法人税等の支払額 △107,767 △88,635
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,590,214 △2,806,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △8,110,000 △7,660,000
コールローンの償還による収入 7,880,000 7,910,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △399,508 606,623
買入金銭債権の取得による支出 △1,524,997 △1,434,928
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,561,185 1,476,386
金銭の信託の増加による支出 △578,400 △234,480
金銭の信託の減少による収入 26,627 34,428
有価証券の取得による支出 △2,089,450 △2,702,286
有価証券の売却・償還による収入 4,484,366 3,659,771
貸付けによる支出 △718,896 △571,239
貸付金の回収による収入 1,842,215 1,269,894
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 867,329 297,328
その他 53,220 △63,911
資産運用活動計 3,293,691 2,587,587
（営業活動及び資産運用活動計） 703,477 △218,714
有形固定資産の取得による支出 △10,040 △3,838
有形固定資産の売却による収入 573 −
無形固定資産の取得による支出 △36,618 △28,487
その他 603 △986
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,248,209 2,554,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △875 △669
社債の発行による収入 − 198,798
自己株式の取得による支出 △99,999 △0
配当金の支払額 △64,529 △21,385
財務活動によるキャッシュ・フロー △165,405 176,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 492,590 △75,283
現金及び現金同等物期首残高 917,708 1,410,298
現金及び現金同等物期末残高 1,410,298 1,335,014
40 株式会社かんぽ生命保険
（６）連結株主資本等変動計算書
2019年度（2019年４月1日から2020年３月31日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 675,526 △450 1,675,120
当期変動額
剰余金の配当 △64,578 △64,578
親会社株主に帰属する
150,687 150,687
当期純利益
自己株式の取得 △99,999 △99,999
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 △99,970 99,970 −
利益剰余金から
4,970 △4,970 −
資本剰余金