7181 かんぽ生命保険 2021-05-14 15:01:00
自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 千 田 哲 也
（コード番号：7181 東証第一部）
問 合 せ 先 広報部（ T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 2 3 5 7 ）
自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、2021 年５月 14 日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第１項第１号の規定によ
る当社定款第 39 条第１項の定めに基づき、自己株式を取得（以下「本自己株式取得」といいます。
）
することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、日本郵政株式会社が保有する当社株式の議決
権比率が２分の１以下となることで、郵政民営化の進展と同業他社にはない郵政民営化法に定める
法令上の制約（以下「上乗せ規制」といいます。
）の緩和につながることを目的として、自己株式
の取得を行うものであります。
当社及び日本郵政グループにおいては、2021 年度より新たな中期経営計画が始まります。上乗
せ規制が緩和されることにより、当社の掲げる「お客さま本位の業務運営」に資する商品・サービ
スの提供を更に推進し、当社及び日本郵政グループの企業価値向上につなげてまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 162,906,300 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 29.0％）
（３） 株式の取得価額の総額 439,847,010,000 円（上限）
（４） 取得日 2021 年５月 17 日
（５） 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
による買付け
（６） その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又は
その指名する者に一任する。
なお、当社による本自己株式取得の決議を受け、日本郵政株式会社からは、今後、当社が当該決
議に基づき自己株式の取得の実施及び条件（取得価額）について決定した場合、当該自己株式の取
得に応じて当社普通株式 162,876,300 株の売付注文を行う旨の連絡を受けております。
また、日本郵政株式会社からは、上記の自己株式の取得の結果、162,906,300 株から売却が成立
した株式数を差し引いた株式数に 400,000 株を加算した数の株式について、株式処分信託設定を行
い処分する予定である旨の連絡を受けております。上記取引により、日本郵政株式会社の当社株式
の議決権比率は 49.90％となる予定ですが、日本郵政株式会社は引き続き当社の親会社であること
に変更ありません。
３．支配株主との取引等に関する事項
本自己株式取得においては、当社の支配株主である日本郵政株式会社がその保有株式の一部を売
却する予定であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第 441 条の２に定める「支配株主と
の重要な取引等」に該当します。
当社が 2021 年１月 29 日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書で示している「支
配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」では、
「グループ内取引に
係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の
取引条件を変更する場合は、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。 とし
」
ております。
本自己株式取得については、同指針の趣旨に則り、2021 年５月 14 日の取締役会において、支配
株主との間に特別の利害関係を有しない取締役８名（うち社外取締役５名）により、本自己株式取
得が、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、日本郵政株式会社が保有する当社株式の議決権比
率が２分の１以下となることで、郵政民営化の進展と上乗せ規制の緩和につながることを目的とし
て実施されるものであることを確認し、十分な審議を行った上で、出席取締役の全員一致により、
本自己株式取得の実施に関する決議を行いました。なお、当社取締役である増田寬也は当社の支配
株主である日本郵政株式会社の取締役を兼務していることから、特別利害関係を有するため、本自
己株式取得に関する決議には参加しておりません。
また、取引条件の公平性を担保するための措置として、当社は自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）を利用し、前日の株価終値（最終特別気配値を含む。
）での本自己株式取得を行う予
定です。
加えて、当社は独立役員である社外取締役鈴木雅子氏、斎藤保氏、山田メユミ氏、原田一之氏及
び山﨑恒氏から、本自己株式取得は、①資本効率の向上、株主還元の強化と共に、日本郵政株式会
社が保有する当社株式の議決権比率が２分の１以下となることで、郵政民営化の進展と上乗せ規制
の緩和につながることを目的として実施されるものであり、少数株主に対して不利益を与える目
的・意図があって実施されるものではないこと、②本自己株式取得の取締役会における決議が、支
配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役により、上記の通り行われていること、③
ToSTNeT-3 による取引であるため、市場価格での取得であることに加え、日本郵政株式会社以外の
株主にも参加の機会が与えられているなど取引の条件及び方法の公正性が担保されていることな
どから、当社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を 2021 年５月 14 日に取得して
おります。
以上より、本自己株式取得にかかる対応は、当社の「支配株主との取引等を行う際における少数
株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと判断しております。
（ご参考）2021 年３月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 562,588,850 株
自己株式数 11,150 株
（上記自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めておりません。）
以上