2020年11月13日
株式会社かんぽ生命保険
2020年度第２四半期（中間）決算のお知らせ
株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 千田 哲也）の2020年度中間会計期間（2020年
４月１日∼2020年９月30日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．一般勘定資産の運用状況 …… ３頁
３．資産運用の実績（一般勘定） …… ５頁
４．中間貸借対照表 …… 11頁
５．中間損益計算書 …… 12頁
６．中間株主資本等変動計算書 …… 13頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） …… 24頁
８．債務者区分による債権の状況 …… 25頁
９．リスク管理債権の状況 …… 25頁
10．ソルベンシー・マージン比率 …… 26頁
11．特別勘定の状況 …… 27頁
12．保険会社及びその子会社等の状況 …… 27頁
以 上
１．主要業績
（１）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2020年度
2019年度末
中間会計期間末
区 分 件 数 金 額
件 数 金 額
前年度末比 前年度末比
個人保険 17,163 499,155 16,500 96.1 478,570 95.9
個人年金保険 1,164 19,306 1,076 92.5 17,418 90.2
団体保険 − − − − − −
団体年金保険 − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度 2020年度
中間会計期間 中間会計期間
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換に 転換に
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 582 16,993 16,993 − 60 10.3 1,894 11.1 1,894 −
個人年金保険 0 33 33 − 0 2.8 0 2.7 0 −
団体保険 − − − − − − − − − −
団体年金保険 − − − − − − − − − −
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
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（２）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2020年度
区 分 2019年度末
中間会計期間末 前年度末比
個人保険 31,446 29,833 94.9
個人年金保険 4,120 3,809 92.5
合計 35,566 33,642 94.6
うち医療保障・
3,938 3,779 95.9
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2019年度 2020年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間 前年同期比
個人保険 1,316 150 11.4
個人年金保険 3 0 2.6
合計 1,319 150 11.4
うち医療保障・
211 6 3.3
生前給付保障等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗
じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で
除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付
保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするも
のは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換
算保険料を計上しています。
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２．一般勘定資産の運用状況
（１）運用環境
2020年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組み等により、経
済活動が落ち込みサービス業を中心に急速に悪化しましたが、大規模な財政・金融政策による支
援や緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に再開されたこともあり、緩やかに持ち直し
の動きが見られました。米国やユーロ圏等の海外経済も一部の国でロックダウンが実施されたこ
と等により、急速に悪化しましたが、積極的な財政・金融政策に下支えされたことや段階的な行
動制限の緩和により、持ち直しの動きが見られました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
国内長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き金融緩和政策のもと、上期を通じて0.00%
前後で推移しました。4月下旬には日本銀行が国債の買入上限を撤廃したこと等を受けて△0.05%
まで低下、その後、世界的な経済の持ち直しがみられる中で8月下旬には0.05%まで上昇しました
が、現行の金融政策の枠組みが維持されるという見通しから、総じて横ばいで推移し、9月末は
0.02%となりました。
国内株式市場
日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済活動停滞による企業業績の悪化懸念等
から、4月上旬に17,000円台まで下落しましたが、各国の積極的な金融・財政政策や、経済活動
再開が段階的に進んだこと等を受けて、6月上旬には23,000円台まで上昇しました。その後は感
染再拡大への懸念等から21,000円台まで下落する局面もありましたが、ワクチンの早期開発期待
等もあって持ち直し、9月末は23,000円台前半となりました。
外国為替市場
ドル円は、期初には概ね106円∼108円台のレンジで推移していましたが、各国で段階的に経済
活動が再開される中で、6月上旬に109円台半ばまで上昇しました。その後は、米国における金融
緩和の長期化観測や米中対立への懸念、米国株式市場の調整等を受けて徐々にドル安となり、9
月末は105円台後半となりました。
ユーロ円は、欧州復興基金創設の合意やユーロ圏で相対的に新型コロナウイルスの感染拡大が
抑制されていたこと等から上昇基調で推移し、9月上旬には126円台を付けました。その後は、ユ
ーロ圏の一部で感染が再拡大したこと等からユーロ安となり、9月末は124円台前半となりました。
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（２）運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用
を基本としています。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債
をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指して
います。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などの収益追求資産を運用し、収益の向上に
務めています。
（３）運用実績の概況
〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末71兆6,673億円に比べ1兆2,691億円減少し、70兆3,982億円となりました。
株式、外国証券等の収益追求資産については、日経平均株価等の回復により、含み益が増加し
たことから残高は増加しました。
国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に
運用を行いましたが、償還等により残高は減少しました。
貸付金については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
（以下「郵政管理・支援機構」という。）への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、
保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前
年同期比537億円減の5,203億円となりました。
資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年
同期比214億円減の456億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前年同期比323億円減少し、4,746億円となりました。
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３．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
(単位：億円、％)
2020年度
2019年度末
区 分 中間会計期間末
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金・コールローン 17,866 2.5 14,773 2.1
買現先勘定 − − − −
債券貸借取引支払保証金 31,917 4.5 24,805 3.5
買入金銭債権 3,185 0.4 3,977 0.6
商品有価証券 − − − −
金銭の信託 30,560 4.3 35,283 5.0
有価証券 558,715 78.0 556,609 79.1
公社債 489,545 68.3 486,975 69.2
株式 2,869 0.4 3,378 0.5
外国証券 46,873 6.5 46,600 6.6
公社債 45,221 6.3 45,133 6.4
株式等 1,651 0.2 1,466 0.2
その他の証券 19,427 2.7 19,655 2.8
貸付金 56,627 7.9 53,456 7.6
不動産 895 0.1 882 0.1
繰延税金資産 11,737 1.6 9,750 1.4
その他 5,172 0.7 4,447 0.6
貸倒引当金 △4 △0.0 △4 △0.0
合計 716,673 100.0 703,982 100.0
うち外貨建資産 49,800 6.9 52,208 7.4
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（２）資産の増減
(単位：億円)
2019年度 2020年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
現預金・コールローン 3,978 △3,092
買現先勘定 − −
債券貸借取引支払保証金 2,980 △7,111
買入金銭債権 994 791
商品有価証券 − −
金銭の信託 1,866 4,723
有価証券 △10,001 △2,105
公社債 △7,965 △2,569
株式 160 508
外国証券 △2,269 △273
公社債 △2,238 △88
株式等 △31 △184
その他の証券 72 228
貸付金 △7,336 △3,170
不動産 △12 △13
繰延税金資産 △320 △1,987
その他 △828 △724
貸倒引当金 0 0
合計 △8,679 △12,691
うち外貨建資産 △2,298 2,408
（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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（３）資産運用収益
(単位：億円)
2019年度 2020年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
利息及び配当金等収入 5,340 5,066
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 4,691 4,515
貸付金利息 73 67
機構貸付金利息 551 453
不動産賃貸料 − −
その他利息配当金 24 29
商品有価証券運用益 − −
金銭の信託運用益 169 −
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 227 104
国債等債券売却益 98 30
株式等売却益 38 67
外国証券売却益 90 6
その他 − −
有価証券償還益 2 6
金融派生商品収益 − −
為替差益 − 26
貸倒引当金戻入額 0 −
その他運用収益 0 0
合計 5,740 5,203
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（４）資産運用費用
(単位：億円)
2019年度 2020年度
区 分
中間会計期間 中間会計期間
支払利息 9 10
商品有価証券運用損 − −
金銭の信託運用損 − 63
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 165 169
国債等債券売却損 7 −
株式等売却損 59 100
外国証券売却損 83 25
その他 14 43
有価証券評価損 − −
国債等債券評価損 − −
株式等評価損 − −
外国証券評価損 − −
その他 − −
有価証券償還損 29 57
金融派生商品費用 427 139
為替差損 21 −
貸倒引当金繰入額 − 0
貸付金償却 − −
賃貸用不動産等減価償却費 − −
その他運用費用 15 17
合計 670 456
（５）売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。
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（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
2019年度末 2020年度中間会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有目的の 357,357 419,533 62,176 62,177 0 354,725 411,821 57,096 57,226 130
債券
責任準備金対応 95,746 105,785 10,038 10,074 35 95,784 104,694 8,910 9,036 126
債券
子会社・ − − − − − − − − − −
関連会社株式
その他有価証券 136,516 140,217 3,701 7,868 4,167 135,128 145,604 10,476 12,322 1,846
公社債 37,004 37,421 417 467 49 35,955 36,465 510 543 33
株式 17,100 17,651 551 2,651 2,100 16,839 20,838 3,998 4,998 999
外国証券 47,544 51,592 4,048 4,486 437 47,672 53,230 5,557 5,672 114
公社債 40,489 44,241 3,751 3,785 33 40,854 45,133 4,279 4,332 53
株式等 7,054 7,351 296 700 404 6,818 8,096 1,278 1,339 61
その他の証券 26,351 25,015 △1,336 243 1,579 25,402 25,792 390 1,089 698
買入金銭債権 3,165 3,185 20 20 − 3,958 3,977 18 18 −
譲渡性預金 5,350 5,350 − − − 5,300 5,300 − − −
その他 − − − − − − − − − −
合計 589,620 665,537 75,916 80,120 4,203 585,638 662,120 76,482 78,585 2,103
公社債 489,127 561,758 72,630 72,716 86 486,464 552,981 66,516 66,807 290
株式 17,100 17,651 551 2,651 2,100 16,839 20,838 3,998 4,998 999
外国証券 48,524 52,575 4,050 4,488 437 47,672 53,230 5,557 5,672 114
公社債 41,469 45,224 3,754 3,787 33 40,854 45,133 4,279 4,332 53
株式等 7,054 7,351 296 700 404 6,818 8,096 1,278 1,339 61
その他の証券 26,351 25,015 △1,336 243 1,579 25,402 25,792 390 1,089 698
買入金銭債権 3,165 3,185 20 20 − 3,958 3,977 18 18 −
譲渡性預金 5,350 5,350 − − − 5,300 5,300 − − −
その他 − − − − − − − − − −
（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、
2019年度末が25,490億円、730億円、2020年度中間会計期間末が25,336億円、5,058億円です。
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・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)
2020年度
区 分 2019年度末
中間会計期間末
満期保有目的の債券 − −
非上場外国債券 − −
その他 − −
責任準備金対応債券 − −
子会社・関連会社株式 109 125
その他有価証券 3,051 3,492
非上場国内株式
42 42
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
− −
(店頭売買株式を除く)
非上場外国債券 − −
その他 3,009 3,450
合計 3,160 3,618
（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2019年度末：3,009
億円、2020年度中間会計期間末：3,450億円）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外貨建資産の為替を評
価した差損益は、2019年度末が△46億円、2020年度中間会計期間末が△80億円です。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められる
もの等を含んでおります。
（７）金銭の信託の時価情報
(単位：億円)
2019年度末 2020年度中間会計期間末
区 分 貸 借 差 損 益 貸 借 差 損 益
対照表 時 価 対照表 時 価
計上額 差 益 差 損 計上額 差 益 差 損
金銭の信託 27,443 27,443 − − − 31,625 31,625 − − −
・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
(単位：億円)
2019年度末 2020年度中間会計期間末
区 分 帳簿 差 損 益 帳簿 差 損 益
時 価 時 価
価額 差 益 差 損 価額 差 益 差 損
満期保有
目的の − − − − − − − − − −
金銭の信託
責任準備金
対応の − − − − − − − − − −
金銭の信託
その他の
26,712 27,443 730 3,395 2,664 26,566 31,625 5,058 6,233 1,175
金銭の信託
（注）金銭の信託の時価情報には、時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
は、含んでおりません（2019年度末：3,117億円、2020年度中間会計期間末：3,658億円）。
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４．中間貸借対照表
(単位：百万円)
期 別 2019年度末 2020年度
要約貸借対照表 中間会計期間末
(2020年３月31日現在) (2020年９月30日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 1,406,640 1,337,353
コールローン 380,000 140,000
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,480,555
買入金銭債権 318,581 397,738
金銭の信託 3,056,072 3,528,379
有価証券 55,871,541 55,660,990
（うち国債） （ 36,730,786 ） （ 37,092,582 ）
（うち地方債） （ 6,737,380 ） （ 6,237,204 ）
（うち社債） （ 5,486,350 ） （ 5,367,734 ）
（うち株式） （ 286,975 ） （ 337,855 ）
（うち外国証券） （ 4,687,342 ） （ 4,660,017 ）
貸付金 5,662,748 5,345,694
保険約款貸付 152,681 170,117
一般貸付 994,446 1,014,141
機構貸付 4,515,620 4,161,435
有形固定資産 109,704 106,694
無形固定資産 140,696 128,970
代理店貸 45,587 46,408
再保険貸 4,057 3,701
その他資産 306,755 247,184
繰延税金資産 1,173,751 975,000
貸倒引当金 △448 △422
資産の部合計 71,667,398 70,398,249
（負債の部）
保険契約準備金 64,191,926 62,735,274
支払備金 461,224 426,713
責任準備金 62,293,166 60,903,482
契約者配当準備金 1,437,535 1,405,078
再保険借 6,595 6,437
社債 100,000 100,000
その他負債 4,485,343 4,163,073
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 3,989,189
未払法人税等 62,298 26,698
リース債務 2,095 2,091
資産除去債務 5 5
その他の負債 130,803 145,087
保険金等支払引当金 29,722 7,817
退職給付引当金 68,831 69,727
役員株式給付引当金 164 125
価格変動準備金 858,339 830,900
負債の部合計 69,740,924 67,913,356
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
利益剰余金 757,826 829,810
利益準備金 60,485 64,761
その他利益剰余金 697,340 765,049
不動産圧縮積立金 5,545 5,416
繰越利益剰余金 691,794 759,633
自己株式 △422 △397
株主資本合計 1,662,447 1,734,457
その他有価証券評価差額金 264,009 750,425
繰延ヘッジ損益 16 10
評価・換算差額等合計 264,026 750,436
純資産の部合計 1,926,474 2,484,893
負債及び純資産の部合計 71,667,398 70,398,249
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５．中間損益計算書
(単位：百万円)
期 別 2019年度中間会計期間 2020年度中間会計期間
( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで ) ( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 3,661,331 3,385,347
保険料等収入 1,801,184 1,417,826
（うち保険料） （ 1,793,398 ） （ 1,410,157 ）
資産運用収益 574,092 520,301
（うち利息及び配当金等収入） （ 534,099 ） （ 506,632 ）
（うち金銭の信託運用益） （ 16,981 ） （ − ）
（うち有価証券売却益） （ 22,712 ） （ 10,400 ）
その他経常収益 1,286,054 1,447,219
（うち支払備金戻入額） （ 75,398 ） （ 34,511 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,209,364 ） （ 1,389,683 ）
経常費用 3,519,385 3,223,144
保険金等支払金 3,143,881 2,930,225
（うち保険金） （ 2,492,681 ） （ 2,332,133 ）
（うち年金） （ 200,137 ） （ 185,055 ）
（うち給付金） （ 50,934 ） （ 54,782 ）
（うち解約返戻金） （ 300,155 ） （ 232,068 ）
（うちその他返戻金） （ 88,040 ） （ 114,628 ）
責任準備金等繰入額 4 4
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 67,089 45,678
（うち支払利息） （ 998 ） （ 1,056 ）
（うち金銭の信託運用損） （ − ） （ 6,309 ）
（うち有価証券売却損） （ 16,586 ） （ 16,926 ）
（うち金融派生商品費用） （ 42,759 ） （ 13,917 ）
事業費 252,407 195,886
その他経常費用 56,003 51,350
経常利益 141,945 162,203
特別利益 26,031 27,439
固定資産等処分益 393 −
価格変動準備金戻入額 25,637 27,439
特別損失 209 24
固定資産等処分損 209 24
契約者配当準備金繰入額 54,558 47,281
税引前中間純利益 113,208 142,336
法人税及び住民税 71,209 37,714
法人税等調整額 △34,866 11,258
法人税等合計 36,342 48,973
中間純利益 76,865 93,362
12 株式会社かんぽ生命保険
６．中間株主資本等変動計算書
2019年度中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
当中間期変動額
剰余金の配当 8,640 △51,840 △43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △99,970 △99,970
不動産圧縮積立金の取崩 △129 129 −
利益剰余金から
4,970 4,970 △4,970 △4,970
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − △95,000 △95,000 8,640 △129 20,184 28,695
当中間期末残高 500,000 405,044 − 405,044 56,209 5,675 643,052 704,937
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
当中間期変動額
剰余金の配当 △43,200 △43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得 △99,999 △99,999 △99,999
自己株式の処分 35 35 35
自己株式の消却 99,970 − −
不動産圧縮積立金の取崩 − −
利益剰余金から
− −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 172,035 172,035
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5 △66,299 172,034 1 172,035 105,736
当中間期末残高 △445 1,609,536 628,728 34 628,763 2,238,300
13 株式会社かんぽ生命保険
2020年度中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 − 405,044 60,485 5,545 691,794 757,826
当中間期変動額
剰余金の配当 4,275 △25,654 △21,378
中間純利益 93,362 93,362
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △129 129 −
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − − − 4,275 △129 67,838 71,984
当中間期末残高 500,000 405,044 − 405,044 64,761 5,416 759,633 829,810
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 ヘッジ損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △422 1,662,447 264,009 16 264,026 1,926,474
当中間期変動額
剰余金の配当 △21,378 △21,378
中間純利益 93,362 93,362
自己株式の処分 25 25 25
不動産圧縮積立金の取崩 − −
株主資本以外の項目の
486,416 △6 486,409 486,409
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 25 72,009 486,416 △6 486,409 558,419
当中間期末残高 △397 1,734,457 750,425 10 750,436 2,484,893
14 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（中間貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行
令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規
定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（株式については中間会計期間末日以前１カ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
（ロ）上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
15 株式会社かんぽ生命保険
（３）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、41
百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益
が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するた
めの将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
16 株式会社かんぽ生命保険
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しており
ます。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）
による定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知
を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これ
に伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用（有利差異）1,273百万円が発生しており
ます。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上
しております。
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（７）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外
貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一
部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行
っております。
17 株式会社かんぽ生命保険
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキ
ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規
則第69条第５項の規定により2019年度までの10年間にわたり追加して積み立てた責任準備金が
含まれております。
また、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の
規定により追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表の「注記
事項（中間連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
18 株式会社かんぽ生命保険
３．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次の
とおりであります。
（１）責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額は9,578,432百万円、時価は10,469,444百万円
であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を
設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致さ
せる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレ
ーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表計上額は4,524,331百万円であり
ます。
５．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するもの
はありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事
由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以
上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先
債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は12,142百万円であります。
７．有形固定資産の減価償却累計額は49,418百万円であります。
19 株式会社かんぽ生命保険
８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高 1,437,535百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 79,565百万円
利息による増加等 4百万円
年金買増しによる減少 178百万円
契約者配当準備金繰入額 47,281百万円
当中間会計期間末現在高 1,405,078百万円
９．関係会社の株式等の金額は、12,566百万円であります。
10．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券 3,389,008百万円
担保付き債務は、次のとおりであります。
債券貸借取引受入担保金 3,989,189百万円
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し
入れております。
有価証券 453,046百万円
11．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した
部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は457百万円であり、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」とい
う。）の金額は942百万円であります。
12．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替
決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末に当該処分を行わず
所有しているものの時価は2,922,921百万円であります。
13．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社
債であります。
14．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当
社の今後の負担見積額は33,629百万円であります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
20 株式会社かんぽ生命保険
15．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該受再保険
に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額
を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額32,273,514百
万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,323,548百万円、価格変動準備金
604,943百万円を積み立てております。
16．中間貸借対照表に計上した「その他の負債」には「機構預り金」41,712百万円が含まれておりま
す。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民
営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当
金に相当する額であり、当中間会計期間末までに支払い等が行われていない額であります。
17．お客さまの信頼回復に向けた取組
当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12
月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けており、策定した業務改善計画の実行を経営
の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。併せて、当社契約
のすべてのお客さまに対して、ご意向通りの契約となっているか確認し、お客さまに不利益が生じ
ている場合は利益回復を行っております。
当中間会計期間において、お客さまの不利益を解消するための保険料の返戻や保険金のお支払い
を保険金等支払金等に、対応する責任準備金の調整額を責任準備金戻入額等にそれぞれ計上してお
り、その純額15,866百万円を前事業年度末の保険金等支払引当金より取り崩すとともに、ご契約調
査の進展等を見積りに反映したことによる減少額6,038百万円を戻し入れております。その結果、
当中間会計期間末における保険金等支払引当金は7,817百万円となりました。なお、これら保険金
等支払引当金の取り崩し及び戻し入れの金額は、中間損益計算書上、その他経常収益に含まれてお
ります。
21 株式会社かんぽ生命保険
（中間損益計算書の注記）
１．有価証券売却益の内訳は、国債等債券3,040百万円、株式6,734百万円、外国証券624百万円であ
ります。
２．有価証券売却損の内訳は、株式10,018百万円、外国証券2,553百万円、その他の証券4,353百万円
であります。
３．金銭の信託運用損には、評価損が37,920百万円含まれております。
４．金融派生商品費用には、評価損が6,946百万円含まれております。
５．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は15百万円、責任準備金戻入
額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は24百万円であります。
６．１株当たり中間純利益は166円00銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として
計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、162,771株であり
ます。
７．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が191,003
百万円含まれております。
８ ． 保 険 金 に は 、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険金が
1,461,903百万円含まれております。
９．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生
した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ37,999百万円を繰り入れてお
ります。
22 株式会社かんぽ生命保険
（中間株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 178 − 10 167
（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当中間会計期間末株式数には、株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ166千株、156千株でありま
す。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、株式給付信託（BBT）の給付による減
少であります。
23 株式会社かんぽ生命保険
７．経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
中間会計期間 中間会計期間
基礎利益 Ａ 205,709 226,592
キャピタル収益 39,693 13,029
金銭の信託運用益 16,981 −
売買目的有価証券運用益 − −
有価証券売却益 22,712 10,400
金融派生商品収益 − −
為替差益 − 2,628
その他キャピタル収益 − −
キャピタル費用 97,137 72,123
金銭の信託運用損 − 6,309
売買目的有価証券運用損 − −
有価証券売却損 16,586 16,926
有価証券評価損 − −
金融派生商品費用 42,759 13,917
為替差損 2,163 −
その他キャピタル費用 35,627 34,970
キャピタル損益 Ｂ △57,443 △59,094
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 148,266 167,498
臨時収益 82,306 −
再保険収入 − −
危険準備金戻入額 82,306 −
個別貸倒引当金戻入額 − −
その他臨時収益 − −
臨時費用 88,627 5,295
再保険料 − −
危険準備金繰入額 − 5,295
個別貸倒引当金繰入額 − −
特定海外債権引当勘定繰入額 − −
貸付金償却 − −
その他臨時費用 88,627 −
臨時損益 Ｃ △6,320 △5,295
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 141,945 162,203
（注）１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（2019年度中間会計期間：35,627百
万円、2020年度中間会計期間：34,970百万円）を「その他キャピタル費用」に計上し、
基礎利益に含めております。
２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を
追加して積み立てた額（2019年度中間会計期間：88,627百万円）を記載しております。
24 株式会社かんぽ生命保険
８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
2020年度
区 分 2019年度末
中間会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 − −
危険債権 − −
要管理債権 − −
小計 − −
（対合計比） ( −) ( −)
正常債権 7,412,339 7,438,599
合計 7,412,339 7,438,599
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生
手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれ
らに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成
績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高
い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。
なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から
３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付
金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付
金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１
から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
該当する事項はありません。
25 株式会社かんぽ生命保険
10．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2020年度
項 目 2019年度末
中間会計期間末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 5,168,422 5,800,632
資本金等 1,641,069 1,727,120
価格変動準備金 858,339 830,900
危険準備金 1,797,366 1,802,661
一般貸倒引当金 37 38
（その他有価証券評価差額金（税効果控除
前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）） 328,782 935,301
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％
19 2,203
（マイナスの場合１００％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 442,807 402,072
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負
債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ − −
れない額
控除項目 − −
その他 − 333
リスクの合計額
（Ｂ） 967,023 1,021,780
保険リスク相当額 Ｒ1 137,197 134,120
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 54,172 51,800
予定利率リスク相当額 Ｒ2 136,652 133,760
最低保証リスク相当額 Ｒ7 − −
資産運用リスク相当額 Ｒ3 788,454 847,218
経営管理リスク相当額 Ｒ4 22,329 23,338
ソルベンシー・マージン比率
1,068.9 % 1,135.3 %
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づい
て算出しております。
26 株式会社かんぽ生命保険
11．特別勘定の状況
該当する事項はありません。
12．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
(単位：百万円)
2019年度 2020年度
項 目
中間連結会計期間 中間連結会計期間
経常収益 3,661,332 3,385,358
経常利益 141,504 162,723
親会社株主に帰属する中間純利益 76,312 93,673
中間包括利益 248,136 580,770
2020年度
項 目 2019年度末
中間連結会計期間末
総資産 71,664,781 70,397,285
連結ソルベンシー・マージン比率 1,070.9 % 1,138.0 %
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数 １社
・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
・持分法適用の関連法人等数 ０社
・期中における重要な子会社等の異動 なし
27 株式会社かんぽ生命保険
（３）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
2019年度末 2020年度
期 別
要約連結貸借対照表 中間連結会計期間末
(2020年３月31日現在) (2020年９月30日現在)
科 目 金 額 金 額
（資産の部）
現金及び預貯金 1,410,298 1,342,837
コールローン 380,000 140,000
債券貸借取引支払保証金 3,191,710 2,480,555
買入金銭債権 318,581 397,738
金銭の信託 3,056,072 3,528,379
有価証券 55,870,557 55,660,006
貸付金 5,662,748 5,345,694
有形固定資産 110,219 107,166
無形固定資産 135,010 123,435
代理店貸 45,587 46,408
再保険貸 4,057 3,701
その他資産 306,596 247,105
繰延税金資産 1,173,789 974,678
貸倒引当金 △448 △422
資産の部合計 71,664,781 70,397,285
（負債の部）
保険契約準備金 64,191,926 62,735,274
支払備金 461,224 426,713
責任準備金 62,293,166 60,903,482
契約者配当準備金 1,437,535 1,405,078
再保険借 6,595 6,437
社債 100,000 100,000
債券貸借取引受入担保金 4,290,140 3,989,189
その他負債 193,449 173,671
保険金等支払引当金 29,722 7,817
退職給付に係る負債 66,060 66,071
役員株式給付引当金 164 125
価格変動準備金 858,339 830,900
負債の部合計 69,736,400 67,909,487
（純資産の部）
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 756,665 828,960
自己株式 △422 △397
株主資本合計 1,661,286 1,733,607
その他有価証券評価差額金 264,009 750,425
繰延ヘッジ損益 16 10
退職給付に係る調整累計額 3,067 3,754
その他の包括利益累計額合計 267,094 754,191
純資産の部合計 1,928,380 2,487,798
負債及び純資産の部合計 71,664,781 70,397,285
28 株式会社かんぽ生命保険
（４）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書） (単位：百万円)
期 別 2019年度中間連結会計期間 2020年度中間連結会計期間
( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで ) ( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
経常収益 3,661,332 3,385,358
保険料等収入 1,801,184 1,417,826
資産運用収益 574,092 520,301
（うち利息及び配当金等収入） （ 534,099 ） （ 506,632 ）
（うち金銭の信託運用益） （ 16,981 ） （ − ）
（うち有価証券売却益） （ 22,712 ） （ 10,400 ）
その他経常収益 1,286,056 1,447,230
（うち支払備金戻入額） （ 75,398 ） （ 34,511 ）
（うち責任準備金戻入額） （ 1,209,364 ） （ 1,389,683 ）
経常費用 3,519,828 3,222,635
保険金等支払金 3,143,881 2,930,225
（うち保険金） （ 2,492,681 ） （ 2,332,133 ）
（うち年金） （ 200,137 ） （ 185,055 ）
（うち給付金） （ 50,934 ） （ 54,782 ）
（うち解約返戻金） （ 300,155 ） （ 232,068 ）
責任準備金等繰入額 4 4
契約者配当金積立利息繰入額 4 4
資産運用費用 67,090 45,679
（うち支払利息） （ 998 ） （ 1,057 ）
（うち金銭の信託運用損） （ − ） （ 6,309 ）
（うち有価証券売却損） （ 16,586 ） （ 16,926 ）
（うち金融派生商品費用） （ 42,759 ） （ 13,917 ）
事業費 253,533 196,207
その他経常費用 55,318 50,519
経常利益 141,504 162,723
特別利益 26,031 27,439
固定資産等処分益 393 −
価格変動準備金戻入額 25,637 27,439
特別損失 209 24
固定資産等処分損 209 24
契約者配当準備金繰入額 54,558 47,281
税金等調整前中間純利益 112,766 142,856
法人税及び住民税等 71,282 37,831
法人税等調整額 △34,827 11,351
法人税等合計 36,454 49,182
中間純利益 76,312 93,673
非支配株主に帰属する中間純利益 − −
親会社株主に帰属する中間純利益 76,312 93,673
（中間連結包括利益計算書） (単位：百万円)
期 別 2019年度中間連結会計期間 2020年度中間連結会計期間
( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで ) ( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
中間純利益 76,312 93,673
その他の包括利益 171,823 487,096
その他有価証券評価差額金 172,034 486,416
繰延ヘッジ損益 1 △6
退職給付に係る調整額 △211 687
中間包括利益 248,136 580,770
親会社株主に係る中間包括利益 248,136 580,770
非支配株主に係る中間包括利益 − −
29 株式会社かんぽ生命保険
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
期 別 2019年度 2020年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間
( 2019年４月１日から
2019年９月30日まで )( 2020年４月１日から
2020年９月30日まで )
科 目 金 額 金 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 112,766 142,856
減価償却費 28,080 30,487
支払備金の増減額（△は減少） △75,398 △34,511
責任準備金の増減額（△は減少） △1,209,364 △1,389,683
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 4
契約者配当準備金繰入額 54,558 47,281
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △26
保険金等支払引当金の増減額（△は減少） 1,084 △21,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,167 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △10 △39
価格変動準備金の増減額（△は減少） △25,637 △27,439
利息及び配当金等収入 △534,099 △506,632
有価証券関係損益（△は益） △3,382 11,678
支払利息 998 1,057
為替差損益（△は益） 2,163 △2,628
有形固定資産関係損益（△は益） △299 24
代理店貸の増減額（△は増加） △13,249 △820
再保険貸の増減額（△は増加） △92 355
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） 48,132 9,430
再保険借の増減額（△は減少） 131 △158
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） △22,308 △7,587
その他 26,794 22,280
小 計 △1,606,968 △1,725,965
利息及び配当金等の受取額 621,719 536,091
利息の支払額 △996 △1,141
契約者配当金の支払額 △96,199 △79,565
法人税等の支払額 △44,404 △62,004
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,126,848 △1,332,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △3,860,000 △3,780,000
コールローンの償還による収入 3,860,000 4,020,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） △298,016 711,155
買入金銭債権の取得による支出 △759,999 △714,956
買入金銭債権の売却・償還による収入 660,584 665,690
金銭の信託の増加による支出 △161,100 △55,500
金銭の信託の減少による収入 1,627 −
有価証券の取得による支出 △1,094,652 △1,403,933
有価証券の売却・償還による収入 2,130,619 1,835,935
貸付けによる支出 △377,164 △319,959
貸付金の回収による収入 1,110,840 637,010
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 379,103 △300,951
その他 99,950 8,607
資産運用活動計 1,691,791 1,303,098
（営業活動及び資産運用活動計） 564,942 △29,487
有形固定資産の取得による支出 △7,643 △1,806
無形固定資産の取得による支出 △19,410 △14,416
その他 1,316 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,666,054 1,286,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △503 △358
自己株式の取得による支出 △99,999 −
配当金の支払額 △43,199 △21,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,702 △21,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395,503 △67,461
現金及び現金同等物期首残高 917,708 1,410,298
現金及び現金同等物中間連結会計期間末残高 1,313,212 1,342,837
30 株式会社かんぽ生命保険
（６）中間連結株主資本等変動計算書
2019年度中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 675,526 △450 1,675,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △43,200 △43,200
親会社株主に帰属する
76,312 76,312
中間純利益
自己株式の取得 △99,999 △99,999
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △99,970 99,970 −
利益剰余金から
4,970 △4,970 −
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − △95,000 28,142 5 △66,852
当中間期末残高 500,000 405,044 703,668 △445 1,608,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
当中間期変動額
剰余金の配当 △43,200
親会社株主に帰属する
76,312
中間純利益
自己株式の取得 △99,999
自己株式の処分 35
自己株式の消却 −
利益剰余金から
−
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 △211 171,823 171,823
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 172,034 1 △211 171,823 104,971
当中間期末残高 628,728 34 3,077 631,841 2,240,109
31 株式会社かんぽ生命保険
2020年度中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 756,665 △422 1,661,286
当中間期変動額
剰余金の配当 △21,378 △21,378
親会社株主に帰属する
93,673 93,673
中間純利益
自己株式の処分 25 25
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 − − 72,295 25 72,320
当中間期末残高 500,000 405,044 828,960 △397 1,733,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 264,009 16 3,067 267,094 1,928,380
当中間期変動額
剰余金の配当 △21,378
親会社株主に帰属する
93,673
中間純利益
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
486,416 △6 687 487,096 487,096
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 486,416 △6 687 487,096 559,417
当中間期末残高 750,425 10 3,754 754,191 2,487,798
32 株式会社かんぽ生命保険
注記事項
（中間連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結される子会社及び子法人等数 １社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社
（２）非連結の子会社及び子法人等数 ０社
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（２）持分法適用の関連法人等数 ０社
（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等数 ０社
（４）持分法を適用していない関連法人等
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰
余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
（中間連結貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
② 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及
び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備
金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
③ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
④ その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（株式については中間連結会計期間末日以前１カ
月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
（ⅱ）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
（イ）取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
33 株式会社かんぽ生命保険
（ロ）上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しておりま
す。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
（ⅰ）建物
２年∼60年
（ⅱ）その他の有形固定資産
２年∼20年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね
５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引
当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者を
いう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められ
る額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、41
百万円であります。
② 保険金等支払引当金
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益
が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するた
めの将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。
34 株式会社かんぽ生命保険
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備
えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
（追加情報）
当社は、2020年８月に同年10月１日を施行日とする退職手当規程の変更の決定及び周知を
行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴
い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用（有利差異）1,273百万円が発生しております。
（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を
計上しております。
（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外
貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一
部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行
っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
35 株式会社かんぽ生命保険
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキ
ャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替
予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（９）責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次
の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第
48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規
則第69条第５項の規定により2019年度までの10年間にわたり追加して積み立てた責任準備金が
含まれております。
また、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の
規定により追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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２．表示方法の変更
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他負債（除く投資
活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）」に含めておりました「保険金等支払引当金の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によ
るキャッシュ・フローの「その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減
少）」に表示していた△21,223百万円は、「保険金等支払引当金の増減額（△は減少）」1,084
百万円、「その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）」△22,308百
万円として組み替えております。
３．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等
により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計
付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当
の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来
給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額
は367百万円、株式数は156千株であります。
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４．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、
「（注２）」に記載しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
①現金及び預貯金 1,342,837 1,342,837 −
うち、その他有価証券（譲渡性預金） 530,000 530,000 −
②コールローン 140,000 140,000 −
③債券貸借取引支払保証金 2,480,555 2,480,555 −
④買入金銭債権 397,738 397,738 −
その他有価証券 397,738 397,738 −
⑤金銭の信託（※１） 3,162,502 3,162,502 −
⑥有価証券 55,644,184 62,244,823 6,600,638
満期保有目的の債券 35,472,524 41,182,150 5,709,626
責任準備金対応債券 9,578,432 10,469,444 891,012
その他有価証券 10,593,227 10,593,227 −
⑦貸付金 5,345,656 5,699,748 354,092
保険約款貸付 170,117 170,117 −
一般貸付（※２） 1,014,141 1,064,937 50,834
機構貸付（※２） 4,161,435 4,464,693 303,257
貸倒引当金（※３） △38 − −
資産計 68,513,474 75,468,205 6,954,731
①社債 100,000 100,290 290
②債券貸借取引受入担保金 3,989,189 3,989,189 −
負債計 4,089,189 4,089,479 290
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの (26) (26) −
ヘッジ会計が適用されているもの (6,904) (6,904) −
デリバティブ取引計 (6,931) (6,931) −
（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記
載しております。
（※３）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
① 現金及び預貯金
預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
② コールローン、及び③ 債券貸借取引支払保証金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
④ 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買
入金銭債権は、「⑥ 有価証券」と同様の評価によっております。
⑤ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（３）金銭の信託に関する事項」
に記載しております。
⑥ 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や
取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。
また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（２）有価証券に関する事項」に
記載しております。
⑦ 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価について
は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金
利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によってお
ります。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短
期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿
価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価については、
将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
① 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
② 債券貸借取引受入担保金
短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
① 通貨関連（為替予約取引）
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
② 金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理さ
れているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「（４）デリバティブ取引に関す
る事項」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)