7181 かんぽ生命保険 2020-09-03 09:00:00
(開示事項の経過)業務改善計画の進捗状況について [pdf]

                                       2020 年 9 月 3 日
各   位




                   会 社 名   株 式 会 社 か ん ぽ 生 命 保 険
                   代表者名    取締役兼代表執行役社長 千 田 哲 也
                             (コード番号:7181 東証第一部)
                   問合せ先    広報部(TEL.03-3477-2357)



        (開示事項の経過)業務改善計画の進捗状況について



 株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ
生命」)は、本日、「JP改革実行委員会」において、別紙の「業務改善計画の進捗状況について」
を報告したことについてご報告いたします。




 本件につき、今後開示すべき事象が発生した場合は、速やかに開示いたします。


                                                 以上
                        別紙




業務改善計画の進捗状況について



    2 0 2 0 年 9 月 3 日

    株式会社かんぽ生命保険
業務改善計画の進捗状況について(2020年8月末)

    2020年1月31日に提出した「業務改善計画」については、定期的に進捗状況を報告する必要があり、第1回報告は3月13日(金)に、
     第2回報告は6月12日(金)に当局あて報告し、同日に公表したところ。
    以降、3ヶ月毎に進捗状況を当局あて報告する必要があり、今回は、8月末時点の状況を9月15日までに報告し、公表する予定。
    新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、グループ全体として概ね予定どおり進捗しており、当初予定していた施策の大部分が8月
     末時点で実施済み。(一部実施済み含む)
    8月末時点における業務改善計画に掲げた各施策の進捗状況は、以下のとおり。



                                     ①5月末               ②8月末         ③11月末見込
              項目                    (6/12報告)         (9/15までに報告)   (12/15までに報告)

                              一部実施済        実施済      一部実施済    実施済   一部実施済   実施済

    1.募集人対応(6施策)                0              6      0       6      0      6


    2.営業推進態勢(7施策)              3               3      3       3      1      5


    3.組織風土(9施策)                1               7      1       8      1      8


    4.募集管理態勢(22施策)              9              11     7       14     4      17


    5.ガバナンス(14施策)               8              6      6       8      6      8


                   合計(58施策)    21              33    17      39     12     44

    ※実施  :施策に関する規程改正、システムリリース又は連絡文書発出等をもって「実施」に計上(研修系施策は研修完了時点)
     一部実施:トライアル開始など一部のタスクの開始等をもって「一部実施」に計上

                                                                                  1
業務改善計画の進捗状況について(2020年8月末)
Ⅰ 健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立
            施策内容             実施期限    実施状況               報告内容
お客さま本位の業務運営に向けた行動規範の策定       2020年          • 2020年2月に勧誘方針の改正内容決定(4月改
                                     実施済み
                               2月             正)
「かんぽ営業スタンダード」の策定                            • お客さま本位の理念を反映させた勧誘方針に基づくかん
                             2020年
                                     実施済み     ぽ営業の行動原則を「かんぽ営業スタンダード」として定
                               2月
                                              義
「かんぽ営業スタンダード」に基づく研修                         • 2020年3月末までに「かんぽ営業スタンダード」の意義
                             2020年
                                     実施済み     や基本的な考え方の研修を実施済み
                               3月
                                            • 2020年4月以降も、継続的に研修を実施
適正な営業目標の設定                                  • 2020年度はお客さまの信頼回復を最優先で行うため、
⁃ 販売額(フロー)を重視した営業目標から、保有契約                    フロントラインに対して営業目標の設定は行わないことと
                             2020年
  (ストック)を重視した営業目標への見直し               実施済み     した
                               3月
⁃ 営業の実力に見合った営業目標の設定と配算方法の
  見直し
乗換契約(転換類似)への対策                              • 2020年4月から営業手当の見直し及び乗換判定期
 ①営業手当※の見直し(1/2支給→不支給)                        間の拡大を実施済み
 ②乗換判定期間の拡大(前3・後6→前12・後      2020年
                                     実施済み
  13)                          3月

 ※販売実績は2019年8月にゼロ計上に見直し済み
条件付解約等制度の導入                  2020年          • 保障の見直しをお客さま本位で実現できる制度として、
                                     実施済み
                              1月              条件付解約制度の導入を実施
契約転換制度の導入                    2021年          • 2021年4月に導入するべく、システム開発や認可取得
                                     準備中
                               4月             に向けた準備を実施中
お客さまの保障ニーズに応えるための商品開発        2020年          • お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品
                             4月以降    準備中      の商品ラインナップの拡充について継続検討中
                             継続検討
                                                                            2
 業務改善計画の進捗状況について(2020年8月末)
Ⅱ チェック・統制
            施策内容             実施期限    実施状況              報告内容
チェック機能                       ①②④            • ①②④に関し、2020年4月期の改正で対象拡大※を
 ①募集事前チェック機能の対象拡大            2020年            実施済み
 ②郵便局管理者による全件チェックの対象拡大         3月           ※<募集事前チェック機能>
 ③申込手続コールセンターによる意向確認の実施              実施済み      「多数契約への該当基準の見直し」等を実施
 ④引受審査時における全件チェックの対象拡大        ③⑤              <全件チェック>
 ⑤解約等手続コールセンターによる解約時の意向確     2020年             「貸付中の既契約あり」等を追加
  認の実施                         1月           • ③⑤に関し、2020年1月に実施済み
システムによる改善対応                                 • 2020年4月期の改正で募集時に既契約の加入等前
 お客さま情報の高度化                                   歴を確認できる態勢を構築。同年10月期の改正で、
                             2020年    一部
 ⁃ 募集時に契約の加入・消滅履歴等を簡易に把握でき                    募集フローの中の確認行為(事前チェック等)において
                             3月以降    実施済み
   るシステム態勢を構築                                 既契約情報及び消滅契約情報の一覧を表示する改
                                              正を実施予定
本社の機能の見直し                                   • 2020年4月に、募集フロー改善等の第1線業務の営
⁃ 募集フロー改善等の第1線業務を営業関係部へ移管                     業関係部への移管(募集品質向上室を営業企画部
                             2020年
  することで募集品質の確保を前提とした営業態勢を構           実施済み     に設置)及び点検・調査等のコンプライアンス調査室
                               4月
  築                                           (新設)への集約を実施済み
⁃ 調査業務の指揮命令機能を集約し、調査機能を強化
第2線による施策の効果検証                               • 2020年2月に第2線による効果検証の態勢を整備し、
⁃ 業務改善計画に基づき実施された各施策の効果検証                     未然防止・早期発見の観点にて募集チェック態勢等に
                             2020年
  を第2線(募集管理統括部)が実施し、その結果を            実施済み     ついて順次検証し、改善策を策定
                             4月以降
  各種会議体に報告するほか、必要に応じて改善提言を
  実施
支店の機能の見直し                                   • 2020年7月に、支店パートナー部がお客さまの声等に
                             2020年    一部
⁃ 募集態様調査及び適正募集に係る体制を強化                        対する確認活動業務を担当すること等を決定。
                             7月以降    実施済み
                                              (2020年10月改正)



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 業務改善計画の進捗状況について(2020年8月末)
Ⅱ チェック・統制
            施策内容             実施期限    実施状況               報告内容
エリアインストラクターへの指導強化、役割の見直し                    • 2020年8月から、エリアインストラクター制度を廃止し、
                             2020年            郵便局において「お客さま本位の正しい営業活動」が実
                                     実施済み
                             7月以降             践できるよう、パートナー部社員および郵便局社員の育
                                              成を専門に担う人材育成専門役制度を創設
事故判定・処分基準の厳格化等                              • 2020年3月に関連規程類を改正し、同年4月から適
 ①自認に頼らない事実認定の実施                              用済み
 ②調査協力(自己申告)制度の取組強化                         • ⑤に関し、募集品質に課題がある社員に対しては、
                             2020年
 ③募集人処分における「業務停止」「注意」の追加             実施済み     2020年4月20日から募集事前チェック機能へ登録し、
                               3月
 ④管理者責任の明確化、処分の要請                             一定期間保障設計書の作成を制御・管理者確認の
 ⑤「募集品質に課題がある社員」の選定・「募集人フォ                    実施等のフォローアップを実施済み
  ローアップ」の実施
システムによる改善対応                                 • 2020年3月から管理者による試行、同年4月20日か
 募集状況の録音・保管                  2020年            ら一部のコンサルタントによる試行を開始。試行結果を
                                     実施済み
                             8月以降             踏まえ、同年8月24日から全コンサルタントへの展開を
                                              実施済み
内部統制の強化                         ①           • ①に関し、2020年3月に関連規程の改正を決定済み
 ①監査委員会による内部監査部門への関与の強化      2020年          • ②に関し、2020年2月に担当執行役からの報告に対
  ⁃ 内部監査部門の重要人事等への事前同意         3月             し、必要に応じて内部監査部に調査を指示し、その調
 ②監査委員会の機能強化                         実施済み     査報告を基に実態に踏み込んだ協議ができる体制を整
  ⁃ 募集実態等の報告を受け、適宜必要な深掘調査を     ②              備済み
    指示するほか、担当執行役に対して必要な助言等   2020年
    を実施                      2月以降




                                                                             4
 業務改善計画の進捗状況について(2020年8月末)
Ⅲ 情報共有・ガバナンス
           施策内容                実施期限    実施状況              報告内容
社員の声の把握の充実                       ①            • ①に関し、2019年12月から開始。見やすさの改善や、
 ①かんぽ目安箱                       2019年            それぞれの提案に対する賛同の見える化等のため、
  ⁃ 目安箱を通じた社員の声を踏まえ企業風土改革に      12月             2020年7月以降順次システム化を実施
    向けた取り組みを推進                         実施済み   • ②に関し、2020年2月下旬から順次各拠点への訪問
 ②役員ダイアログ                         ②             を開始し、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、一
  ⁃ 経営陣がエリア本部・支店・各サービスセンターを訪   2020年            時中断していたが、同年5月28日からWeb会議により
    問し、フロントの社員との対話により声を把握        3月             再開
内部統制の強化                                       • 2020年3月に関連規程の改正を実施済み
 取締役会の運営における「審議」の新設等           2020年
                                       実施済み
  ⁃ 「審議」を新設するほか、決議事項の対象範囲を見      3月
    直し




                                                                              5