2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月４日
上 場 会 社 名 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7177 URL https://www.gmofh.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 グループＣＥＯ (氏名) 鬼頭 弘泰
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役 グループＣＦＯ (氏名) 山本 樹 (TEL) 03-6221-0183
定時株主総会開催予定日 2019年３月24日 配当支払開始予定日 2019年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月25日
：
決算補足説明資料作成の有無 有
：
決算説明会開催の有無 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 34,787 － 32,877 － 11,812 － 11,849 － 7,719 －
2017年12月期 21,657 － 19,819 － 7,462 － 7,349 － 5,141 －
(注) 包括利益 2018年12月期 7,845百万円( －％) 2017年12月期 5,541百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 64.46 63.68 23.4 2.2 34.0
2017年12月期 43.18 42.48 17.5 1.4 34.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017月12月期 △111百万円
(注)１．当社は、2017年12月期に決算日を３月31日から12月31日に変更しており、2017年12月期は、比較対象期間が異
なることから対前期増減率については記載しておりません。
２．当連結会計年度より、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第
38号 平成30年３月14日）を適用しております。これに伴い、2017年12月期の連結財務諸表につきましても遡
及処理しております。詳細は、添付資料Ｐ.17「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 524,733 35,913 6.7 291.42
2017年12月期 555,544 31,796 5.6 260.24
(参考) 自己資本 2018年12月期 34,949百万円 2017年12月期 31,048百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,235 △2,220 2,801 39,334
2017年12月期 14,588 1,549 △22,794 35,520
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 6.90 8.50 － 6.20 21.60 2,574 50.0 8.7
2018年12月期 7.46 8.98 9.54 6.27 32.25 3,864 50.0 11.7
2019年12月期(予想)
－ － － － － －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
当社グループの主な事業である証券・ＦＸ事業及び仮想通貨事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く
受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補う
ために、業績に重要な影響を及ぼすＦＸ取引高、株式委託売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益
を月次で開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 119,928,635株 2017年12月期 119,307,285株
② 期末自己株式数 2018年12月期 －株 2017年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 119,754,805株 2017年12月期 119,083,680株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標と
しておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配
当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は2019年２月５日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で使
用する決算補足説明資料は同日にTDnet及び当社ウェブサイトにて開示する予定です。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．その他 ………………………………………………………………………………………………27
（１）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………27
－1－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、2017年６月25日開催の第６期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
第７期（2017年12月期）より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。
これに伴い、経営成績の概況については、当連結会計年度と前年同一期間（2017年１月１日～2017年12月31日）
の参考数値との比較により記載しております。
当連結会計年度の営業収益は34,787百万円（前年同一期間比27.7％増）、純営業収益は32,877百万円（同32.0％
増）、営業利益は11,812百万円（同34.8％増）、経常利益は11,849百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は7,719百万円（同28.4％増）となりました。
当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前年同一期間
当連結会計年度 増減額 増減率
（参考値）
営業収益 27,237 34,787 7,550 27.7％
受入手数料 3,120 4,085 964 30.9％
トレーディング損益 19,296 25,550 6,253 32.4％
金融収益 3,826 4,374 547 14.3％
その他の営業収益 34 65 30 88.3％
その他の売上高 957 711 △246 △25.7％
金融費用 1,581 1,383 △197 △12.5％
売上原価 749 526 △223 △29.7％
純営業収益 24,906 32,877 7,970 32.0％
販売費及び一般管理費 16,142 21,064 4,922 30.5％
営業利益 8,764 11,812 3,048 34.8％
経常利益 8,655 11,849 3,193 36.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,013 7,719 1,706 28.4％
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、2017年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及
び同事業の量的重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメ
ントに追加しております。また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前年同一期間
当連結会計年度 増減額 増減率
（参考値）
証券・ＦＸ事業 25,403 30,033 4,630 18.2％
株式・ＥＴＦ等※１ 1,974 2,218 244 12.4％
先物・オプション 234 326 92 39.5％
取引所ＦＸ 542 718 175 32.4％
通貨関連店頭デリバティブ 17,518 20,027 2,509 14.3％
ＣＦＤ※２ 1,242 2,291 1,049 84.5％
金融収益 3,826 4,374 547 14.3％
その他 64 75 10 16.9％
仮想通貨事業 875 4,036 3,160 －
仮想通貨※３ 875 4,036 3,160 －
その他 957 717 △240 △25.2％
その他 957 717 △240 △25.2％
調整額 － 0 0 －
営業収益合計 27,237 34,787 7,550 27.7％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。
※３ 当社は、2017年９月22日に仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化してお
り、比較対象期間が異なることから、対前年同一期間の増減率については記載しておりません。
（証券・ＦＸ事業）
ビッグデータ解析等の収益率改善施策による店頭ＦＸ収益の増加をはじめ店頭デリバティブ取引全般が好調に推
移したことに加えて、受入手数料や金融収益などが増加したことにより、当連結会計年度の当セグメントの営業収
益は30,033百万円、営業利益は10,905百万円となりました。
（仮想通貨事業）
仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収
益・利益面においては、2018年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１
四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により2018年２月下旬以降は安定的に推移し、第
２四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の当セグメントの営業収益
は4,036百万円、営業利益は723百万円となりました。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当社は、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は前連結会計年度につ
いても遡及適用しております。当期の財政状態に関する説明については、当該会計方針の遡及適用後の金額に基づ
き記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
総資産 555,544 524,733 △30,810
負債 523,747 488,820 △34,927
純資産 31,796 35,913 4,116
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は524,733百万円（前期末比30,810百万円の減少）となりました。これは主
に、預託金の減少17,151百万円、預り仮想通貨の減少16,051百万円、信用取引資産の減少32,282百万円、有価証券
担保貸付金の増加7,558百万円、短期差入保証金の増加10,583百万円、支払差金勘定の増加13,586百万円によるもの
です。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は488,820百万円（前期末比34,927百万円の減少）となりました。これは主
に、信用取引負債の減少23,643百万円、預り金の減少11,347百万円、預り仮想通貨の減少16,051百万円、受入保証
金の増加14,533百万円などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は35,913百万円（前期末比4,116百万円の増加）となりました。これは主に、利
益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果
として3,867百万円増加したこと、非支配株主持分の増加214百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が3,235百万円、投資活動による支出が
2,220百万円、財務活動による収入が2,801百万円となった結果、当連結会計年度末には39,334百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,235百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益の計上12,201百万円、預託金の減少による収入17,075百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減による収入
8,595百万円、受入保証金の増加による収入14,651百万円があった一方で、短期差入保証金の増加による支出10,631
百万円、支払差金勘定の増加による支出13,607百万円、有価証券担保借入金の減少による支出10,068百万円、預り
金の減少による支出11,346百万円、法人税等の支払額2,998百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,220百万円のマイナスとなりました。これは主に、無形固定資産の取得
による支出1,191百万円、投資有価証券の取得による支出1,500百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,801百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の純増加に
よる収入6,662百万円、配当金の支払による支出3,852百万円があったことによるものです。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループの主な事業である証券・ＦＸ事業及び仮想通貨事業は、経済情勢や金融市場における市況環境の影
響を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補う
ために、業績に重要な影響を及ぼすＦＸ取引高、株式委託売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で
開示しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮し
つつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当
性向50％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己
資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で
定めております。
基準日が2018年12月期に属する配当については、四半期配当として１株当たり第１四半期末7.46円、第２四半期
末8.98円、第３四半期末9.54円を実施いたしました。当社は前述のとおり業績予想を行うことが困難であることか
ら、これまで配当予想額も未定としておりましたが、2018年12月期の期末配当については、上記方針に基づき１株
当たり6.27円といたしました。
次期の配当につきましては、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当社グループ収益に占める海外比率が低いことや現在の株主構成を鑑み、日本基準を採用しておりま
す。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、海外事業の状況、外国人株主比率の推移、国内
のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,542 39,642
預託金 286,848 269,696
預り仮想通貨 29,970 13,918
トレーディング商品 968 1,950
商品有価証券等 364 595
デリバティブ取引 604 1,355
約定見返勘定 25 27
信用取引資産 113,833 81,551
信用取引貸付金 100,270 76,387
信用取引借証券担保金 13,562 5,163
有価証券担保貸付金 － 7,558
借入有価証券担保金 － 7,558
立替金 67 161
短期差入保証金 46,996 57,579
支払差金勘定 26,696 40,282
外国為替証拠金取引顧客差金 26,266 39,411
外国為替証拠金取引自己差金 110 0
商品CFD取引顧客差金 158 161
商品CFD取引自己差金 － 9
その他の支払差金勘定 160 700
前払費用 414 484
未収入金 2,463 1,254
未収収益 857 823
その他 3,956 1,770
貸倒引当金 △45 △49
流動資産合計 549,595 516,651
固定資産
有形固定資産
建物 ※１，４ 304 ※１，４ 203
器具備品 ※１，４ 386 ※１，４ 573
リース資産 ※４ 123 ※４ 90
建設仮勘定 － 16
有形固定資産合計 815 884
無形固定資産
のれん 774 611
ソフトウエア 1,441 1,551
ソフトウエア仮勘定 222 750
その他 0 0
無形固定資産合計 2,438 2,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,396 2,932
出資金 1 1
長期貸付金 79 －
長期差入保証金 79 113
破産更生債権等 77 50
長期前払費用 189 162
繰延税金資産 946 1,071
その他 2 2
貸倒引当金 △77 △50
投資その他の資産合計 2,694 4,283
固定資産合計 5,948 8,082
資産合計 555,544 524,733
負債の部
流動負債
トレーディング商品 889 718
商品有価証券等 392 355
デリバティブ取引 497 362
信用取引負債 48,639 24,995
信用取引借入金 19,732 4,962
信用取引貸証券受入金 28,906 20,033
有価証券担保借入金 22,782 12,714
有価証券貸借取引受入金 22,782 12,714
預り金 54,729 43,381
預り仮想通貨 29,970 13,918
受入保証金 294,916 309,449
有価証券等受入未了勘定 1 50
受取差金勘定 4,095 5,589
外国為替証拠金取引顧客差金 2,944 2,505
外国為替証拠金取引自己差金 729 2,936
商品CFD取引顧客差金 114 96
商品CFD取引自己差金 0 0
その他の受取差金勘定 307 50
短期借入金 52,200 58,862
1年内返済予定の長期借入金 600 4,200
リース債務 34 33
前受収益 1 1
未払金 ※１ 1,808 ※１ 3,185
未払費用 1,452 2,156
未払法人税等 781 2,250
賞与引当金 301 674
役員賞与引当金 15 419
資産除去債務 7 －
その他 1 42
流動負債合計 513,228 482,642
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
固定負債
長期借入金 7,550 3,350
リース債務 100 66
長期未払金 ※１ 838 ※１ 1,013
資産除去債務 126 159
固定負債合計 8,615 4,590
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※５ 1,903 ※５ 1,587
特別法上の準備金合計 1,903 1,587
負債合計 523,747 488,820
純資産の部
株主資本
資本金 595 657
資本剰余金 2,841 2,903
利益剰余金 27,154 31,022
株主資本合計 30,591 34,583
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 456 366
その他の包括利益累計額合計 456 366
非支配株主持分 748 963
純資産合計 31,796 35,913
負債純資産合計 555,544 524,733
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
受入手数料 2,350 4,085
委託手数料 1,902 3,046
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
16 30
の取扱手数料
その他の受入手数料 431 1,008
トレーディング損益 15,469 25,550
金融収益 3,012 4,374
その他の営業収益 26 65
その他の売上高 797 711
営業収益合計 21,657 34,787
金融費用 1,215 1,383
売上原価 622 526
純営業収益 19,819 32,877
販売費及び一般管理費
取引関係費 5,327 9,221
人件費 ※１ 2,221 ※１ 4,051
不動産関係費 1,864 2,789
事務費 1,733 2,964
減価償却費 562 908
租税公課 520 769
貸倒引当金繰入額 △9 12
のれん償却額 40 163
その他 97 184
販売費及び一般管理費合計 12,357 21,064
営業利益 7,462 11,812
営業外収益
投資事業組合運用益 － 132
還付加算金 4 0
その他 3 12
営業外収益合計 8 144
営業外費用
投資事業組合運用損 － 57
為替差損 0 37
売買過誤差損金 7 10
持分法による投資損失 111 －
その他 1 2
営業外費用合計 121 107
経常利益 7,349 11,849
－9－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 150 316
投資有価証券売却益 － ※２ 43
資産除去債務戻入益 － 7
段階取得に係る差益 488 －
特別利益合計 639 366
特別損失
固定資産除却損 ※３ 2 ※３ 13
投資有価証券評価損 ※４ 194 －
特別損失合計 197 13
税金等調整前当期純利益 7,791 12,201
法人税、住民税及び事業税 2,415 4,391
法人税等調整額 73 △124
法人税等合計 2,488 4,266
当期純利益 5,302 7,935
非支配株主に帰属する当期純利益 160 215
親会社株主に帰属する当期純利益 5,141 7,719
－10－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 5,302 7,935
その他の包括利益
為替換算調整勘定 239 △89
その他の包括利益合計 ※ 239 ※ △89
包括利益 5,541 7,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,380 7,629
非支配株主に係る包括利益 160 215
－11－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
株主資本 為替換算 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 持分
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 545 2,791 24,279 27,616 217 217 － 27,833
当期変動額
新株の発行（新株予
50 50 100 100
約権の行使）
剰余金の配当 △2,266 △2,266 △2,266
親会社株主に帰属す
5,141 5,141 5,141
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 239 239 748 987
額）
当期変動額合計 50 50 2,874 2,975 239 239 748 3,962
当期末残高 595 2,841 27,154 30,591 456 456 748 31,796
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
株主資本 為替換算 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 持分
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 595 2,841 27,154 30,591 456 456 748 31,796
当期変動額
新株の発行（新株予
62 62 124 124
約権の行使）
剰余金の配当 △3,852 △3,852 △3,852
親会社株主に帰属す
7,719 7,719 7,719
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △89 △89 214 124
額）
当期変動額合計 62 62 3,867 3,991 △89 △89 214 4,116
当期末残高 657 2,903 31,022 34,583 366 366 963 35,913
－12－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,791 12,201
減価償却費 562 908
長期前払費用償却額 50 70
のれん償却額 40 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △22
賞与引当金の増減額（△は減少） △49 373
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22 404
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △150 △316
受取利息及び受取配当金 △35 △22
支払利息及び社債利息 237 374
固定資産除却損 2 13
資産除去債務戻入益 － △7
投資有価証券売却損益（△は益） － △43
投資有価証券評価損益（△は益） 194 －
投資事業組合運用損益（△は益） 1 △75
持分法による投資損益（△は益） 111 －
段階取得に係る差損益（△は益） △488 －
預託金の増減額（△は増加） △26,344 17,075
預り仮想通貨（資産）の増減額（△は増加） △29,735 16,051
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△338 △982
加）
信用取引資産の増減額（△は増加） △13,572 32,239
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） － △7,558
短期差入保証金の増減額（△は増加） △5,229 △10,631
支払差金勘定の増減額（△は増加） △862 △13,607
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
478 △171
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） △7,992 △23,643
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 18,998 △10,068
預り金の増減額（△は減少） 17,805 △11,346
預り仮想通貨（負債）の増減額（△は減少） 29,735 △16,051
受入保証金の増減額（△は減少） 28,478 14,651
受取差金勘定の増減額（△は減少） 1,434 1,498
その他 △4,705 5,103
小計 16,378 6,581
利息及び配当金の受取額 39 22
利息の支払額 △233 △370
法人税等の支払額 △2,012 △2,998
法人税等の還付額 415 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,588 3,235
－13－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,474 △206
定期預金の払戻による収入 4,197 906
有形固定資産の取得による支出 △176 △300
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △458 △1,191
投資有価証券の取得による支出 △287 △1,500
投資有価証券の売却による収入 － 53
投資事業組合からの分配による収入 4 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※２ 751 －
る収入
長期前払費用の取得による支出 △7 △54
貸付金の回収による収入 － 79
長期差入保証金の差入による支出 △0 △72
長期差入保証金の回収による収入 － 37
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,549 △2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,600 6,662
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,730 △600
ストックオプションの行使による収入 100 124
配当金の支払額 △2,266 △3,852
リース債務の返済による支出 △22 △35
セールアンド割賦バックによる収入 － 980
割賦債務の返済による支出 △275 △477
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,794 2,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,566 3,814
現金及び現金同等物の期首残高 42,087 35,520
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 35,520 ※１ 39,334
－14－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
GMO-Z.com Trade Limited
ＧＭＯコイン株式会社
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社
当連結会計年度において、GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.及びＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社を新
たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合出資金の会計処理
投資事業有限責任組合出資を行うに際して、組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上して
おります。組合の出資時に「投資有価証券」を計上し、組合が獲得した純損益の持分相当額については、営
業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減する処理を行っております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
－15－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３年～50年
器具備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期
間(２～５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しており
ます。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取
引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
－16－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に
係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却して
おります。
ハ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済
ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取
引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証
拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の
預託金に計上しております。
ニ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差
額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国
為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ホ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年３月14日)
を、当連結会計年度から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、
市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益と
して計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、
当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適
用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」及び「流動負債」に、「預り仮想通貨」
29,970百万円を計上したことにより、「流動資産」、「資産合計」、「流動負債」及び「負債合計」が、それぞれ
29,970百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「預り仮想通貨(資産)の増減額(△は増加)」が29,735百万円増加し、「預り仮想通
貨(負債)の増減額(△は減少)」が29,735百万円増加しております。
－17－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計
年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」946百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 183百万円 125百万円
器具備品 200百万円 306百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
未払金 369百万円 696百万円
長期未払金 838百万円 1,013百万円
２ 差入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
信用取引貸証券 30,163百万円 19,303百万円
信用取引借入金の本担保証券 19,855百万円 5,266百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 21,614百万円 12,757百万円
差入保証金代用有価証券 54,255百万円 43,072百万円
３ 差入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 100,731百万円 60,733百万円
信用取引借証券 13,395百万円 5,316百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 35,593百万円 38,632百万円
受入保証金代用有価証券 377,446百万円 188,474百万円
その他担保として受け入れた有価証券 －百万円 13,964百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物 112百万円 260百万円
器具備品 668百万円 789百万円
リース資産 232百万円 257百万円
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
－18－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、証券・ＦＸ事業及び仮想通貨事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融
機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 67,100百万円 75,966百万円
借入実行残高 30,500百万円 36,162百万円
差引額 36,600百万円 39,804百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
賞与引当金繰入額 277百万円 658百万円
役員賞与引当金繰入額 15百万円 419百万円
※２ 投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物 －百万円 2百万円
器具備品 2百万円 9百万円
リース資産 －百万円 1百万円
※４ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 239 百万円 △89 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 239 百万円 △89 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 239 百万円 △89 百万円
その他の包括利益合計 239 百万円 △89 百万円
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 118,805,549 501,736 － 119,307,285
合計 118,805,549 501,736 － 119,307,285
(注)普通株式の発行済株式数の増加501,736株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月23日
普通株式 432 3.64 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年７月25日
普通株式 821 6.90 2017年６月30日 2017年９月20日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 1,013 8.50 2017年９月30日 2017年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月20日
普通株式 利益剰余金 739 6.20 2017年12月31日 2018年３月26日
取締役会
－20－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計
年度期首株式数 増加株式数 減少株式数 年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 119,307,285 621,350 － 119,928,635
合計 119,307,285 621,350 － 119,928,635
(注)普通株式の発行済株式数の増加621,350株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月20日
普通株式 739 6.20 2017年12月31日 2018年３月26日
取締役会
2018年５月22日
普通株式 892 7.46 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
2018年７月26日
普通株式 1,076 8.98 2018年６月30日 2018年９月20日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 1,143 9.54 2018年９月30日 2018年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 利益剰余金 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 36,542百万円 39,642百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,022百万円 △307百万円
現金及び現金同等物 35,520百万円 39,334百万円
－21－
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
株式の取得により新たにＧＭＯコイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価
額とＧＭＯコイン株式会社取得による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 3,105百万円
固定資産 175百万円
のれん 815百万円
流動負債 △1,870百万円
固定負債 －百万円
持分法による投資評価額 121百万円
支配獲得前保有株式 △263百万円
非支配株主持分 △587百万円
段階取得に係る差益 △488百万円
株式の取得価額 1,008百万円
現金及び現金同等物 △1,759百万円
差引：取得による収入 751百万円
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等
を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・ＦＸ事業」と「仮想通貨事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「証券・ＦＸ事業」は、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「仮想
通貨事業」は、仮想通貨の売買や証拠金取引等の仮想通貨関連取引サービスを提供しております。
(２)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「金融商品取引業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計
年度において仮想通貨事業を営むＧＭＯコイン株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び同事業の量
的重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より、「仮想通貨事業」を新たに報告セグメントに追加しておりま
す。
また、従来の「金融商品取引業」は、「証券・ＦＸ事業」に名称変更しております。当該名称変更によるセグメ
ント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、当社グループでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費
については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 連結財務諸表
調整額
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計 (注) 計上額
営業収益
外部顧客への営業収益 19,987 875 20,863 793 － 21,657
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 19,987 875 20,863 793 － 21,657
セグメント利益 6,802 480 7,283 178 － 7,462
その他の項目
減価償却費 550 9 559 3 － 562
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおりま
す。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 30,061 4,008 34,070 717 － 34,787
セグメント間の内部
△28 27 △0 － 0 －
営業収益又は振替高
計 30,033 4,036 34,069 717 0 34,787
セグメント利益 10,905 723 11,629 182 0 11,812
その他の項目
減価償却費 849 51 900 8 － 908
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
当期償却額 － 40 40 － － 40
当期末残高 － 774 774 － － 774
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 仮想通貨事業 計
当期償却額 － 163 163 － － 163
当期末残高 － 611 611 － － 611
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 260.24円 291.42円
１株当たり当期純利益金額 43.18円 64.46円
潜在株式調整後
42.48円 63.68円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 31,796 35,913
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 748 963
(うち非支配株主持分)(百万円) (748) (963)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,048 34,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
119,307,285 119,928,635
株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,141 7,719
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,141 7,719
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,083,680 119,754,805
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,957,524 1,462,576
(うち新株予約権)(株) (1,957,524) (1,462,576)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第２回新株予約権 第２回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
2,570,000株 2,415,000株
在株式の概要
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上を図るとともに株主還元を実施する
ことを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得する株式の種類 ：普通株式
(２)取得する株式の総数 ：2,500,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合2.08％)
(３)株式取得の価額の総額 ：1,750百万円(上限)
(４)自己株式取得の期間 ：2019年２月５日から2019年４月26日まで
(５)取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(7177) 2018年12月期 決算短信
４．その他
（１）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
2017年
2017年12月期 2018年12月期
科目 ３月期
第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業収益 5,580 6,871 6,959 7,826 8,346 9,007 8,882 8,551
受入手数料 770 734 737 879 1,129 956 1,086 913
委託手数料 640 616 606 680 917 724 696 708
（内、株式・ＥＴＦ等） 429 435 431 469 613 485 445 457
（内、先物・オプション） 55 54 42 81 109 59 63 94
（内、取引所ＦＸ） 155 126 131 129 194 179 188 156
募集・売出し・特定投資家向け
1 2 2 11 10 8 5 5
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 128 115 128 187 201 223 383 199
トレーディング損益 3,827 5,026 4,989 5,453 5,808 6,755 6,568 6,417
金融収益 814 841 961 1,209 1,171 1,110 1,053 1,038
その他の営業収益 7 9 8 9 7 7 22 27
その他の売上高 160 258 264 274 230 177 150 153
金融費用 365 344 351 519 343 346 335 358
売上原価 127 199 208 213 172 140 104 110
純営業収益 5,086 6,327 6,398 7,093 7,830 8,520 8,442 8,083
販売費及び一般管理費 3,785 3,891 4,009 4,456 5,244 5,245 5,035 5,539
取引関係費 1,631 1,620 1,694 2,012 2,346 2,112 2,248 2,513
（内、広告宣伝費） 819 737 769 979 1,214 1,154 1,310 1,485
人件費 553 718 744 758 983 1,104 992 970
不動産関係費 626 604 610 648 657 703 704 723
事務費 585 578 567 587 754 731 721 755
減価償却費 192 164 186 211 212 216 232 247
租税公課 167 167 179 173 177 177 173 240
貸倒引当金繰入額 △1 △1 1 △9 18 115 △120 △0
のれん償却額 － － － 40 40 40 40 40
その他 29 38 25 33 52 43 41 47
営業利益 1,301 2,435 2,389 2,637 2,586 3,275 3,406 2,543
営業外収益 △0 2 9 △3 0 22 141 △20
営業外費用 △4 31 81 8 13 5 △13 101
経常利益 1,306 2,406 2,317 2,625 2,573 3,292 3,561 2,421
特別利益 108 50 538 50 81 82 124 77
特別損失 31 － 1 195 15 7 △10 0
税金等調整前四半期純利益 1,382 2,457 2,854 2,479 2,639 3,366 3,696 2,498
法人税等 511 816 830 841 1,173 1,027 1,113 952
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純 － － － 160 △315 191 296 42
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 871 1,640 2,024 1,476 1,781 2,148 2,286 1,503
－27－