2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月２日
上 場 会 社 名 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7177 URL https://www.gmofh.com/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 ＣＥＯ (氏名) 鬼頭 弘泰
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役 ＣＦＯ (氏名) 山本 樹 (TEL) 03-6221-0183
定時株主総会開催予定日 2021年３月20日 配当支払開始予定日 2021年３月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け/ライブ配信のみ ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 35,988 10.7 33,968 12.1 12,268 25.7 11,806 21.9 7,298 20.2
2019年12月期 32,501 △6.6 30,314 △7.8 9,762 △17.4 9,686 △18.3 6,073 △21.3
(注) 包括利益 2020年12月期 7,212百万円( 10.0％) 2019年12月期 6,556百万円( △16.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 62.33 61.90 20.1 1.8 34.1
2019年12月期 51.42 51.01 17.0 1.7 30.0
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 725,367 37,331 5.0 317.84
2019年12月期 606,528 37,803 6.0 311.35
(参考) 自己資本 2020年12月期 35,974百万円 2019年12月期 36,658百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △5,341 △2,187 6,547 60,279
2019年12月期 545 △1,954 24,083 61,278
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 2.59 8.03 9.02 6.14 25.78 3,037 50.1 8.6
2020年12月期 11.94 12.40 7.25 5.83 37.42 4,383 60.0 11.9
2021年12月期(予想)
－ － － － － －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
当社及び連結子会社の主な事業である証券・ＦＸ事業及び暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響
を強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点
を補うために、業績に重要な影響を及ぼすＦＸ取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売
買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 (社名) 、 除外 1社 (社名) GMO-Z.com Trade Limited
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 117,909,153株 2019年12月期 117,737,785株
② 期末自己株式数 2020年12月期 4,723,750株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 117,088,091株 2019年12月期 118,105,926株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60％を目途に、四半期ごとに配当することを目標と
しておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配
当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、2021年２月２日にライブ配信での決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（動画）につ
いては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
４．その他 …………………………………………………………………………………………………29
（１）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………29
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及びＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式
会社の連結子会社を以下「ＧＭＯ-ＦＨ」と記載します。
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の営業収益は35,988百万円（前期比10.7％増）、純営業収益は33,968百万円（同12.1％増）、営
業利益は12,268百万円（同25.7％増）、経常利益は11,806百万円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は7,298百万円（同20.2％増）となりました。
当連結会計年度における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
営業収益 32,501 35,988 3,487 10.7％
受入手数料 3,928 4,555 627 16.0％
トレーディング損益 23,900 26,943 3,042 12.7％
金融収益 3,991 3,834 △156 △3.9％
その他の営業収益 101 100 △0 △0.9％
その他の売上高 578 553 △25 △4.4％
金融費用 1,751 1,595 △156 △8.9％
売上原価 434 424 △9 △2.3％
純営業収益 30,314 33,968 3,653 12.1％
販売費及び一般管理費 20,552 21,700 1,147 5.6％
営業利益 9,762 12,268 2,505 25.7％
経常利益 9,686 11,806 2,119 21.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,073 7,298 1,225 20.2％
※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を当連結会計年度より、「営業収益」の「受入手数料」に
含めて表示しております。上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の数値は、当該表示方法の変更後の数値で
あります。
2
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
なお、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更された
ことを受け、当連結会計年度より、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しておりま
す。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
証券・ＦＸ事業 27,970 30,260 2,290 8.2％
株式・ＥＴＦ等 ※１ 1,711 2,047 336 19.6％
先物・オプション 207 227 20 9.8％
取引所ＦＸ 495 533 37 7.7％
通貨関連店頭デリバティブ 19,217 17,163 △2,053 △10.7％
ＣＦＤ・株ＢＯ ※２ 2,203 6,381 4,178 189.6％
金融収益 3,991 3,834 △157 △3.9％
その他 143 72 △71 △49.6％
暗号資産事業 3,943 5,164 1,221 31.0％
暗号資産 3,943 5,164 1,221 31.0％
その他 588 563 △25 △4.3％
その他 588 563 △25 △4.3％
調整額 △1 △0 0 －
営業収益合計 32,501 35,988 3,487 10.7％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ＦＸ事業では、主力商品である店頭ＦＸの国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施
策を展開しました。この影響を受けて同収益は減少しましたが、国内のグループ取引高は前期比で91.4％増加し、
シェアも上昇傾向で推移しました。新たな収益の柱へと育てるべくプロモーション強化施策に取り組んだＣＦＤは、
顧客基盤の拡大や株価指数の値動きや原油や金などの商品市況を背景に売買代金が前期比155.5％増加し、同収益も
大幅に伸長したことにより、トレーディング損益は増加しました。また、株式等委託等売買代金の増加等により受
入手数料が増加した一方、貸株収益の減少に伴い金融収益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は30,260百万円（前期比8.2％増）、営業利益は
10,494百万円（同20.3％増）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業では、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、ＡＰＩサービスの機能・性能改善、法人口座
やつみたて暗号資産サービスの提供開始などサービスの拡充と利便性向上に取り組みました。口座数、預かり資産
はともに堅調に推移し顧客基盤が拡大しました。また、ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇などによる
ボラティリティの高まりを受けて取引高が前期比で32.5％増加し、収益性の高いアルトコイン銘柄の取引が伸長し
たことから収益も増加しました。一方、第４四半期連結会計期間において、取引高シェア拡大に向けた積極的なマ
ーケティング施策を展開したことにより広告宣伝費を中心にコストが増加し、販売費及び一般管理費が増加しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は5,164百万円（前期比31.0％増）、営業利益は
1,637百万円（同84.0％増）となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
総資産 606,528 725,367 118,838
負債 568,724 688,035 119,311
純資産 37,803 37,331 △472
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は725,367百万円（前期末比118,838百万円の増加）となりました。これは主
に、預託金の増加64,126百万円、利用者暗号資産の増加26,136百万円、支払差金勘定の増加12,191百万円によるも
のです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は688,035百万円（前期末比119,311百万円の増加）となりました。これは主
に、預り暗号資産の増加26,136百万円、有価証券担保借入金の増加6,720百万円、受入保証金の増加69,667百万円、
短期借入金の増加7,794百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は37,331百万円（前期末比472百万円の減少）となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,851百万円増加したこと、自己株式の取
得により2,645百万円減少したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が5,341百万円、投資活動による支出が
2,187百万円、財務活動による収入が6,547百万円となった結果、当連結会計年度末には60,279百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,341百万円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益の計上11,631百万円、預り暗号資産の増加による収入26,136百万円、受入保証金の増加による収入69,793百万
円があった一方で、預託金の増加による支出64,189百万円、利用者暗号資産の増加による支出26,136百万円、支払
差金勘定の増加による支出12,219百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,187百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入によ
る支出1,365百万円、無形固定資産の取得による支出586百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,547百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の増加によ
る収入8,455百万円、長期借入れによる収入9,360百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,420百万
円、自己株式の取得による支出2,688百万円、配当金の支払による支出4,447百万円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
ＧＭＯ－ＦＨの主な事業である証券・ＦＸ事業及び暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けてお
り、業績予想を行うことが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。この点を補うために、業績に重
要な影響を及ぼすＦＸ取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等の営業指標
や営業収益を月次で開示しております。
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮し
つつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2020年12月期については、株主の皆様への利益
還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60％を目途
に、四半期ごとに配当することを目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含
めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で
定めております。
基準日が2020年12月期に属する配当については、四半期配当として１株当たり第１四半期末11.94円、第２四半期
末12.40円、第３四半期末7.25円を実施いたしました。当社は前述のとおり業績予想を行うことが困難であることか
ら、これまで配当予想額も未定としておりましたが、2020年12月期の期末配当については、上記方針に基づき１株
当たり5.83円といたしました。
次期の配当につきましては、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、ＧＭＯ－ＦＨの収益に占める海外比率が低いことや現在の株主構成を鑑み、日本基準を採用しておりま
す。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、海外事業の状況、外国人株主比率の推移、国内
のＩＦＲＳ採用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,718 62,000
預託金 308,037 372,163
預け金 3,145 1,618
トレーディング商品 2,190 4,093
商品有価証券等 499 1,400
デリバティブ取引 1,691 2,693
自己保有暗号資産 3,781 7,942
利用者暗号資産 17,405 43,541
約定見返勘定 34 365
信用取引資産 98,246 100,723
信用取引貸付金 86,655 92,455
信用取引借証券担保金 11,590 8,267
有価証券担保貸付金 9,531 9,703
借入有価証券担保金 9,531 9,703
立替金 122 86
短期差入保証金 51,906 61,041
支払差金勘定 37,932 50,123
外国為替証拠金取引顧客差金 36,669 48,548
外国為替証拠金取引自己差金 187 422
商品ＣＦＤ取引顧客差金 250 394
商品ＣＦＤ取引自己差金 0 －
その他の支払差金勘定 823 758
前払費用 601 534
未収入金 2,305 2,568
未収収益 967 728
その他 332 135
貸倒引当金 △113 △118
流動資産合計 598,146 717,252
固定資産
有形固定資産
建物 ※１，５ 480 ※１，５ 440
器具備品 ※１，５ 728 ※１，５ 663
リース資産 ※５ 59 ※５ 32
有形固定資産合計 1,268 1,136
無形固定資産
のれん 448 285
ソフトウエア 1,920 1,815
ソフトウエア仮勘定 174 105
その他 0 0
無形固定資産合計 2,543 2,206
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,042 2,865
出資金 1 1
長期差入保証金 406 419
破産更生債権等 50 27
長期前払費用 192 112
繰延税金資産 924 1,284
その他 2 151
貸倒引当金 △50 △89
投資その他の資産合計 4,569 4,771
固定資産合計 8,381 8,114
資産合計 606,528 725,367
負債の部
流動負債
トレーディング商品 971 1,927
商品有価証券等 241 208
デリバティブ取引 730 1,718
約定見返勘定 1,092 1,257
信用取引負債 35,496 28,487
信用取引借入金 5,042 2,522
信用取引貸証券受入金 30,453 25,964
有価証券担保借入金 14,849 21,570
有価証券貸借取引受入金 14,849 21,570
預り金 52,765 50,848
預り暗号資産 17,405 43,541
受入保証金 338,161 407,829
受取差金勘定 3,506 3,239
外国為替証拠金取引顧客差金 2,210 1,886
外国為替証拠金取引自己差金 1,136 104
商品ＣＦＤ取引顧客差金 105 467
商品ＣＦＤ取引自己差金 5 91
その他の受取差金勘定 48 689
借入暗号資産 546 5,648
短期借入金 86,446 94,240
1年内返済予定の長期借入金 3,270 5,510
リース債務 26 25
前受収益 2 1
未払金 ※１ 3,265 ※１ 5,135
未払費用 1,967 2,425
未払法人税等 513 3,320
賞与引当金 322 942
役員賞与引当金 27 424
資産除去債務 76 －
その他 0 0
流動負債合計 560,713 676,377
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定負債
長期借入金 6,180 9,880
リース債務 37 10
長期未払金 ※１ 312 ※１ 326
資産除去債務 248 248
固定負債合計 6,778 10,465
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※６ 1,231 ※６ 1,192
特別法上の準備金合計 1,231 1,192
負債合計 568,724 688,035
純資産の部
株主資本
資本金 688 705
資本剰余金 1,281 784
利益剰余金 34,029 36,880
自己株式 － △2,645
株主資本合計 35,999 35,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 659 207
その他の包括利益累計額合計 659 248
非支配株主持分 1,145 1,356
純資産合計 37,803 37,331
負債純資産合計 606,528 725,367
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 3,928 4,555
委託手数料 2,231 2,624
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
21 19
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,674 1,912
トレーディング損益 23,900 26,943
金融収益 3,991 3,834
その他の営業収益 101 100
その他の売上高 578 553
営業収益合計 32,501 35,988
金融費用 1,751 1,595
売上原価 434 424
純営業収益 30,314 33,968
販売費及び一般管理費
取引関係費 8,033 8,590
人件費 ※１ 3,871 ※１ 5,005
不動産関係費 2,991 3,006
事務費 3,364 2,738
減価償却費 988 975
租税公課 750 873
貸倒引当金繰入額 99 122
のれん償却額 163 163
その他 ※２ 289 ※２ 223
販売費及び一般管理費合計 20,552 21,700
営業利益 9,762 12,268
営業外収益
事務所移転費用戻入益 － 15
還付加算金 － 5
投資事業組合運用益 156 －
その他 12 30
営業外収益合計 169 51
営業外費用
為替差損 94 287
投資事業組合運用損 110 188
売買過誤差損金 32 4
その他 7 33
営業外費用合計 244 513
経常利益 9,686 11,806
9
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 355 38
特別利益合計 355 38
特別損失
投資有価証券評価損 ※３ 398 ※３ 100
減損損失 ※４ － ※４ 97
固定資産除却損 ※５ 7 ※５ 14
事務所移転費用 108 －
特別損失合計 514 213
税金等調整前当期純利益 9,528 11,631
法人税、住民税及び事業税 3,117 4,389
法人税等調整額 146 △380
法人税等合計 3,264 4,008
当期純利益 6,263 7,622
非支配株主に帰属する当期純利益 190 324
親会社株主に帰属する当期純利益 6,073 7,298
10
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 6,263 7,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 292 △451
その他の包括利益合計 ※ 292 ※ △410
包括利益 6,556 7,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,365 6,888
非支配株主に係る包括利益 190 324
11
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 657 2,903 31,022 － 34,583 － 366 366 963 35,913
当期変動額
新株の発行（新株予
30 30 61 61
約権の行使）
剰余金の配当 △3,066 △3,066 △3,066
親会社株主に帰属す
6,073 6,073 6,073
る当期純利益
自己株式の取得 △1,653 △1,653 △1,653
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 △1,653 1,653 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 292 292 182 475
額）
当期変動額合計 30 △1,622 3,007 － 1,415 － 292 292 182 1,890
当期末残高 688 1,281 34,029 － 35,999 － 659 659 1,145 37,803
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金利益剰余金 自己株式 証券評価差 包括利益
合計 整勘定
額金 累計額合計
当期首残高 688 1,281 34,029 － 35,999 － 659 659 1,145 37,803
当期変動額
新株の発行（新株予
17 17 34 34
約権の行使）
剰余金の配当 △4,447 △4,447 △4,447
親会社株主に帰属す
7,298 7,298 7,298
る当期純利益
自己株式の取得 △2,688 △2,688 △2,688
自己株式の処分 △27 42 15 15
自己株式の消却 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △486 △486 △486
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41 △451 △410 210 △199
額）
当期変動額合計 17 △496 2,851 △2,645 △273 41 △451 △410 210 △472
当期末残高 705 784 36,880 △2,645 35,725 41 207 248 1,356 37,331
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,528 11,631
減価償却費 988 975
減損損失 － 97
長期前払費用償却額 114 134
のれん償却額 163 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 43
賞与引当金の増減額（△は減少） △352 620
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △392 397
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △355 △38
受取利息及び受取配当金 △32 △64
支払利息 617 736
固定資産除却損 7 14
投資有価証券評価損益（△は益） 398 100
投資事業組合運用損益（△は益） △42 188
預託金の増減額（△は増加） △38,353 △64,189
預け金の増減額（△は増加） △1,355 1,526
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△240 △1,902
加）
自己 保 有暗 号資 産 （ 資産 ） の 増 減額 （ △ は増
△2,154 △4,161
加）
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △3,487 △26,136
信用取引資産の増減額（△は増加） △15,781 △3,506
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △1,973 △172
短期差入保証金の増減額（△は増加） 3,928 △9,248
支払差金勘定の増減額（△は増加） 2,347 △12,219
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
253 955
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） 10,501 △7,009
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 2,135 6,720
預り金の増減額（△は減少） 9,365 △2,254
預り暗号資産の増減額（△は減少） 3,487 26,136
受入保証金の増減額（△は減少） 28,707 69,793
受取差金勘定の増減額（△は減少） △2,081 △265
借入暗号資産の増減額（△は減少） 508 5,102
その他 △555 2,507
小計 5,957 △3,320
利息及び配当金の受取額 30 45
利息の支払額 △594 △742
法人税等の支払額 △5,177 △1,324
法人税等の還付額 330 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 545 △5,341
13
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △247 △1,365
定期預金の払戻による収入 144 68
有形固定資産の取得による支出 △462 △119
資産除去債務の履行による支出 － △76
無形固定資産の取得による支出 △364 △586
投資有価証券の取得による支出 △517 △213
投資事業組合からの分配による収入 51 154
貸付けによる支出 △85 △1,576
貸付金の回収による収入 － 1,498
長期前払費用の取得による支出 △179 △16
長期前払費用の払戻による収入 1 －
長期差入保証金の差入による支出 △309 △10
長期差入保証金の回収による収入 17 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,954 △2,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,583 8,455
長期借入れによる収入 6,350 9,360
長期借入金の返済による支出 △4,450 △3,420
ストックオプションの行使による収入 61 49
自己株式の取得による支出 △1,653 △2,688
配当金の支払額 △3,066 △4,447
非支配株主への配当金の支払額 △8 △234
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △365
による支出
リース債務の返済による支出 △37 △25
セールアンド割賦バックによる収入 － 778
割賦債務の返済による支出 △696 △916
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,083 6,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △730 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,944 △999
現金及び現金同等物の期首残高 39,334 61,278
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 61,278 ※ 60,279
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
ＧＭＯクリック証券株式会社
GMO-Z.com Forex HK Limited
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
GMO-Z.com Trade UK Limited
GMO-Z.com Bullion HK Limited
GMO-Z com Securities (Thailand) Limited
ＧＭＯコイン株式会社
GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.
ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社
なお、GMO-Z.com Trade Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)
時価法を採用しております。
(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の
決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
15
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法
を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ２年～50年
器具備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期
間(３～５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しており
ます。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取
引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した
額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
16
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に
係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却して
おります。
ハ 顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済
ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取
引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証
拠金取引顧客差金に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取
引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における
顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の
預託金に計上しております。
ニ カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差
額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国
為替証拠金取引自己差金に計上しております。
ホ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
17
(表示方法の変更)
ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比
較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業に
おける主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロ
ー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
ては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行さ
れ、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度において区分管理を開
始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、連
結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前連結会計年度においては「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当連結会計年度より「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フローの組替えは
以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
預り仮想通貨 17,405 利用者暗号資産（注） 17,405
預け金 3,145
短期差入保証金 55,052
流動資産 流動資産 短期差入保証金 51,906
自己保有暗号資産 3,781
その他 4,114
その他 332
預り仮想通貨 17,405 預り暗号資産（注） 17,405
約定見返勘定 1,092
未払金 4,358
流動負債 流動負債 未払金 3,265
借入暗号資産 546
その他 546
その他 0
（注）勘定科目の名称変更であります。
連結損益計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
その他の受入手数料 917 その他の受入手数料（注） 1,674
営業収益 営業収益
トレーディング損益 24,658 トレーディング損益 23,900
（注）前連結会計年度において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手
数料757百万円を、「営業収益」の「その他の受入手数料」に含めて表示しております。
18
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー
預り仮想通貨（資産）の増減額 △3,487 利用者暗号資産の増減額（注） △3,487
預け金の増減額 △1,355
短期差入保証金の増減額 2,572
短期差入保証金の増減額 3,928
自己保有暗号資産（資産）の増減額 △2,154
その他 △2,200 借入暗号資産の増減額 508
その他 △555
預り仮想通貨（負債）の増減額 3,487 預り暗号資産の増減額（注） 3,487
（注）連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
19
(連結貸借対照表関係)
※１ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 37百万円 207百万円
器具備品 172百万円 295百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未払金 700百万円 550百万円
長期未払金 312百万円 326百万円
２ 差入れている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
信用取引貸証券 31,390百万円 27,511百万円
信用取引借入金の本担保証券 5,024百万円 2,568百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 14,190百万円 20,978百万円
差入保証金代用有価証券 54,608百万円 50,957百万円
３ 差入れを受けている有価証券の時価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 67,517百万円 66,655百万円
信用取引借証券 11,460百万円 8,380百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 45,906百万円 51,707百万円
受入保証金代用有価証券 208,726百万円 325,930百万円
その他担保として受け入れた有価証券 50,099百万円 74,971百万円
４ スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
76百万円 72百万円
ＧＭＯあおぞらネット銀行（株）
(700千米ドル) (700千米ドル)
(注) 外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 377百万円 196百万円
器具備品 1,050百万円 1,233百万円
リース資産 81百万円 83百万円
※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
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７ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融
機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 93,569百万円 107,289百万円
借入実行残高 69,029百万円 79,233百万円
差引額 24,539百万円 28,056百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額 417百万円 1,042百万円
役員賞与引当金繰入額 25百万円 412百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
研究開発費 79 百万円 18百万円
※３ 投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※４ 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 ＧＭＯクリック証券株式会社事業用資産 ソフトウエア仮勘定 92百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施し
ております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供してい
ない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ＧＭＯクリック証券株式会社の一部のサービスの為に進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意
思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 0百万円 1百万円
器具備品 4百万円 5百万円
リース資産 1百万円 0百万円
ソフトウエア 0百万円 6百万円
長期前払費用 1百万円 －百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 － 百万円 62 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 － 百万円 62 百万円
税効果額 － 百万円 △21 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 41 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 292 百万円 △451 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 292 百万円 △451 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 292 百万円 △451 百万円
その他の包括利益合計 292 百万円 △410 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 119,928,635 309,150 2,500,000 117,737,785
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使309,150株であります。また、発行済株式の株式数の減少は、
2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 2,500,000 2,500,000 －
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2019年２月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株であります。ま
た、自己株式の株式数の減少は、2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月４日
普通株式 751 6.27 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
2019年４月25日
普通株式 307 2.59 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
2019年７月26日
普通株式 945 8.03 2019年６月30日 2019年９月20日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,061 9.02 2019年９月30日 2019年12月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 利益剰余金 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 117,737,785 171,368 － 117,909,153
(変動事由の概要)
発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使171,368株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 4,800,000 76,250 4,723,750
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、2020年９月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得4,800,000株であります。ま
た、自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分76,250株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月４日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
2020年４月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年７月29日
普通株式 1,461 12.40 2020年６月30日 2020年９月23日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 854 7.25 2020年９月30日 2020年12月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 利益剰余金 659 5.83 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 61,718百万円 62,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △439百万円 △1,720百万円
現金及び現金同等物 61,278百万円 60,279百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
ＧＭＯ－ＦＨの報告セグメントは、ＧＭＯ－ＦＨの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
ＧＭＯ－ＦＨは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等
を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・ＦＸ事業」と「暗号資産事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「証券・ＦＸ事業」は、インターネット証券取引やＦＸ取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「暗号
資産事業」は、暗号資産の売買や証拠金取引等の暗号資産関連取引サービスを提供しております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しておりま
す。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
なお、ＧＭＯ－ＦＨでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費に
ついては、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。
24
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 27,956 3,955 31,912 588 － 32,501
セグメント間の内部
13 △12 1 － △1 －
営業収益又は振替高
計 27,970 3,943 31,913 588 △1 32,501
セグメント利益 8,724 889 9,614 148 △1 9,762
その他の項目
減価償却費 891 91 982 5 － 988
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計 (注)１ (注)２
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 30,268 5,156 35,424 563 － 35,988
セグメント間の内部
△7 8 0 － △0 －
営業収益又は振替高
計 30,260 5,164 35,425 563 △0 35,988
セグメント利益 10,494 1,637 12,131 136 △0 12,268
その他の項目
減価償却費 873 100 973 1 － 975
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
25
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証
拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収
益を算定することはできず、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
減損損失 97 － 97 － － 97
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
当期償却額 － 163 163 － － 163
当期末残高 － 448 448 － － 448
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
当期償却額 － 163 163 － － 163
当期末残高 － 285 285 － － 285
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 311.35円 317.84円
１株当たり当期純利益 51.42円 62.33円
潜在株式調整後
51.01円 61.90円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 37,803 37,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,145 1,356
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,145) (1,356)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,658 35,974
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
117,737,785 113,185,403
株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,073 7,298
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,073 7,298
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 118,105,926 117,088,091
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 963,211 816,165
(うち新株予約権)(株) (963,211) (816,165)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第２回新株予約権 第２回新株予約権
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
2,335,000株 2,315,000株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
科目
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業収益 6,905 8,965 9,048 7,581 10,365 9,699 7,873 8,049
受入手数料 1,063 982 1,047 834 1,329 1,036 1,035 1,154
委託手数料 616 545 569 500 758 693 565 605
（内、株式・ＥＴＦ等） 419 366 369 373 473 493 431 464
（内、先物・オプション） 53 57 60 35 88 64 36 37
（内、取引所ＦＸ） 143 122 138 90 196 135 97 103
引受・売出し・特定投資家向け
0 △0 0 0 － － － －
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
3 6 5 4 5 2 5 5
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 441 430 472 329 565 339 463 543
トレーディング損益 4,751 6,839 6,821 5,488 7,934 7,630 5,681 5,696
金融収益 910 975 1,015 1,090 914 866 1,006 1,047
その他の営業収益 24 24 24 27 42 27 14 15
その他の売上高 156 143 138 140 143 139 134 135
金融費用 371 456 462 461 416 387 394 396
売上原価 117 108 102 105 111 107 102 102
純営業収益 6,416 8,400 8,483 7,014 9,836 9,205 7,376 7,550
販売費及び一般管理費 5,067 5,463 5,138 4,882 5,787 5,390 5,037 5,485
取引関係費 2,049 2,287 2,062 1,634 2,188 2,048 2,005 2,349
（内、広告宣伝費） 1,134 1,208 1,087 840 984 924 973 1,287
人件費 921 996 979 973 1,368 1,277 1,102 1,256
不動産関係費 738 691 731 830 797 745 733 729
事務費 775 938 857 792 770 658 633 675
減価償却費 226 247 237 276 242 235 239 258
租税公課 155 193 186 214 223 246 206 196
貸倒引当金繰入額 114 △3 △7 △4 80 69 32 △59
のれん償却額 40 40 40 40 40 40 40 40
その他 45 71 49 123 75 68 42 37
営業利益 1,348 2,936 3,345 2,132 4,048 3,815 2,339 2,065
営業外収益 2 4 1 160 4 29 25 △8
営業外費用 36 65 117 24 232 6 87 187
経常利益 1,314 2,875 3,229 2,267 3,820 3,838 2,277 1,869
特別利益 88 88 88 88 7 11 10 9
特別損失 398 － 0 115 5 97 4 106
税金等調整前四半期純利益 1,004 2,964 3,318 2,240 3,823 3,751 2,283 1,773
法人税等 468 914 1,113 768 1,330 1,287 786 604
非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純 △80 161 82 27 148 28 73 73
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 617 1,888 2,122 1,444 2,344 2,435 1,423 1,095
※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を当連結会計年度より、「営業収益」の「受入手数料」に
含めて表示しております。上記の四半期ごとの数値は当該表示方法の変更後の数値であります。
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