平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年1月29日
上 場 会 社 名 今村証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7175 URL https://www.imamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一 (TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 2,256 △21.8 2,240 △21.8 337 △59.4 349 △58.8 216 △58.7
30年3月期第3四半期 2,885 41.2 2,863 41.1 831 228.6 847 215.7 524 210.0
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 81.31 -
30年3月期第3四半期 197.09 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産自己資本規制比率
百万円 百万円 % 円 銭 %
31年3月期第3四半期 15,740 8,298 52.7 3,119.91 632.3
30年3月期 16,123 8,217 51.0 3,089.49 611.2
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 8,298百万円 30年3月期 8,217百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00
31年3月期 - 0.00 -
31年3月期(予想) - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
平成31年3月期末の配当予想額は未定であります。
3.平成31年3月期の業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速
報値を開示いたします。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 2,660,000株 30年3月期 2,660,000株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 82株 30年3月期 82株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 2,659,918株 30年3月期3Q 2,659,919株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行って
おりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。
今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
3.参考資料 …………………………………………………………………………………………………8
(1)受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………8
(2)トレーディング損益 …………………………………………………………………………………8
(3)株券売買高(先物取引を除く) ……………………………………………………………………9
(4)引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………9
(5)自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………9
(6)損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………10
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今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したもの
の、米国と中国との貿易摩擦問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、4月の日経平均株価は
月間で3か月ぶりに上昇、5月21日には23,050円の高値を付けました。5月の高値以降は9月中旬に至るまで終値で
23,000円を突破することはできませんでしたが、9月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月2日には
24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受けて日経平
均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩擦による世界
経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急激に下落し、12月26日には18,948円
と2017年4月以来の安値を付け、結局20,014円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販売、
外債販売の4本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急便」、
「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと共に、客
先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット(多機能携帯端末)を使用してその場で発注する自社開発シス
テムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及のためにNI
SA(少額投資非課税制度)の利用を促し、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の口座開設やつみた
てNISAの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大同工業株式会社の
公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。
債券においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債に力を入れるとともに、福井県債や北陸
電力債等も販売しました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープ
ンをはじめ多種類の投資信託を販売しました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、単年度の目安として3,000口座以上を目指し
ております。前事業年度はその目標をわずかに下回りましたが、当第3四半期累計期間の開設口座数は2,555口座、進
捗率は85.2%となりました。
その結果、当第3四半期累計期間の営業収益は22億56百万円(前年同期比21.8%減)、純営業収益は22億40百万円
(同21.8%減)、経常利益は3億49百万円(同58.8%減)、四半期純利益は2億16百万円(同58.7%減)となりまし
た。
当第3四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
(受入手数料)
当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は21億95百万円(前年同期比22.2%減)となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は8億94百万円(同29.7%減)となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は9
億10百万円(同29.1%減)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は10億61百万円(同6.6%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は62百万円(同50.0%減)となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は1億60百万円(同41.7%減)となりました。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は18百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
(金融収支)
金融収益が41百万円(前年同期比0.0%減)、金融費用が15百万円(同30.0%減)となった結果、差し引き金融収
支は25百万円(同34.1%増)となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は19億2百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
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今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ3億82百万円減少し、157億40百万円となりまし
た。
現金・預金が15億97百万円増加し、信用取引資産が13億14百万円、預託金が5億42百万円、募集等払込金が77百
万円それぞれ減少したこと等により流動資産は3億38百万円減少し、123億46百万円となりました。固定資産は44百
万円減少し、33億94百万円となりました。
(負債)
預り金が4億41百万円増加し、信用取引負債が3億71百万円、未払法人税等が3億15百万円、賞与引当金が1億
44百万円、受入保証金が92百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は4億63百万円減少し、74億42百万円と
なりました。
(純資産)
利益剰余金が1億49百万円増加し、評価・換算差額等が68百万円減少したこと等により純資産は80百万円増加し、
82億98百万円となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しておりま
す。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,699,165 5,296,182
預託金 4,375,050 3,832,071
顧客分別金信託 4,350,000 3,810,000
その他の預託金 25,050 22,071
トレーディング商品 0 -
デリバティブ取引 0 -
約定見返勘定 12,346 32,733
信用取引資産 4,198,006 2,883,890
信用取引貸付金 4,130,820 2,805,446
信用取引借証券担保金 67,185 78,443
募集等払込金 81,183 3,861
短期差入保証金 174,473 157,841
前払費用 21,873 24,803
未収収益 83,178 57,567
その他の流動資産 40,964 58,769
貸倒引当金 △1,134 △822
流動資産計 12,685,107 12,346,899
固定資産
有形固定資産 2,489,260 2,546,258
建物(純額) 1,394,880 1,446,896
器具備品(純額) 139,540 120,384
土地 954,839 978,977
無形固定資産 20,396 17,136
ソフトウエア 9,960 6,755
電話加入権 9,438 9,438
その他 997 942
投資その他の資産 928,628 830,609
投資有価証券 891,293 792,258
長期差入保証金 6,874 6,396
長期前払費用 2,232 902
その他 28,230 31,053
貸倒引当金 △1 △1
固定資産計 3,438,285 3,394,004
資産合計 16,123,393 15,740,904
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今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,733,960 1,362,186
信用取引借入金 1,657,493 1,257,282
信用取引貸証券受入金 76,466 104,903
預り金 4,138,131 4,579,570
顧客からの預り金 3,419,932 3,039,776
その他の預り金 718,198 1,539,793
受入保証金 878,229 785,331
未払金 65,406 73,401
未払費用 26,011 26,580
未払法人税等 315,744 -
賞与引当金 251,630 107,500
役員賞与引当金 52,200 24,900
その他の流動負債 193 -
流動負債計 7,461,507 6,959,471
固定負債
繰延税金負債 77,121 104,908
退職給付引当金 2,417 4,516
役員退職慰労引当金 347,475 356,255
固定負債計 427,015 465,680
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,113 16,087
商品取引責任準備金 957 957
特別法上の準備金計 17,070 17,044
負債合計 7,905,593 7,442,197
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
資本準備金 357,075 357,075
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,400,000 6,000,000
繰越利益剰余金 1,066,468 616,245
利益剰余金合計 6,591,468 6,741,245
自己株式 △124 △124
株主資本合計 7,805,494 7,955,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 412,305 343,436
評価・換算差額等合計 412,305 343,436
純資産合計 8,217,799 8,298,707
負債・純資産合計 16,123,393 15,740,904
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 2,821,637 2,195,840
委託手数料 1,283,769 910,476
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,136,741 1,061,965
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
125,978 62,943
の取扱手数料
その他の受入手数料 275,147 160,455
トレーディング損益 22,829 18,963
金融収益 41,306 41,300
営業収益計 2,885,773 2,256,105
金融費用 21,985 15,390
純営業収益 2,863,788 2,240,714
販売費・一般管理費
取引関係費 188,011 186,210
人件費 1,462,946 1,329,326
不動産関係費 82,079 100,409
事務費 47,829 45,700
減価償却費 98,020 93,270
租税公課 45,295 40,566
貸倒引当金繰入額 47 -
その他 107,865 107,444
販売費・一般管理費計 2,032,095 1,902,927
営業利益 831,692 337,786
営業外収益 16,459 17,164
営業外費用 261 5,844
経常利益 847,890 349,107
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 574 26
特別利益計 574 26
特別損失
固定資産除売却損 1,320 4,879
商品取引責任準備金繰入額 0 0
特別損失計 1,320 4,879
税引前四半期純利益 847,144 344,254
法人税、住民税及び事業税 297,943 70,025
法人税等調整額 24,947 57,953
法人税等合計 322,890 127,979
四半期純利益 524,253 216,274
6
今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
3.参考資料
(1)受入手数料の内訳
① 科目別内訳 (単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
委託手数料 1,283,769 910,476 △29.1% 1,788,303
(株 券) ( 1,271,736) ( 894,623) ( △29.7) ( 1,768,654)
(受益証券) ( 12,033) ( 15,852) ( 31.7) ( 19,649)
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 1,136,741 1,061,965 △6.6 1,489,188
料
(株 券) ( 1,432) ( 1,076) ( △24.8) ( 1,471)
(債 券) ( 1,135,309) ( 1,060,889) ( △6.6) ( 1,487,716)
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手 125,978 62,943 △50.0 171,439
数料
(株 券) ( 56) ( 61) ( 8.0) ( 98)
(債 券) ( 10) ( 28) ( 183.4) ( 13)
(受益証券) ( 125,911) ( 62,853) ( △50.1) ( 171,327)
その他 275,147 160,455 △41.7 351,855
(株 券) ( 4,144) ( 4,116) ( △0.7) ( 6,113)
(債 券) ( 0) ( 10) ( -) ( 7)
(受益証券) ( 121,015) ( 98,185) ( △18.9) ( 158,153)
(そ の 他) ( 149,986) ( 58,142) ( △61.2) ( 187,580)
合 計 2,821,637 2,195,840 ( △22.2) 3,800,786
② 商品別内訳 (単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 1,277,370 899,878 △29.6% 1,776,338
債券 1,135,319 1,060,928 △6.6 1,487,737
受益証券 258,960 176,891 △31.7 349,130
その他 149,986 58,142 △61.2 187,580
合 計 2,821,637 2,195,840 △22.2 3,800,786
(2)トレーディング損益
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 4,819 3,362 △30.2% 5,964
債券 17,087 14,301 △16.3 22,164
その他 922 1,299 40.9 3,480
合 計 22,829 18,963 △16.9 31,608
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今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)株券売買高(先物取引を除く)
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 143,133,860 99,469,575 △30.5% 200,608,761
(受託) ( 142,782,797) ( 99,317,508) △30.4 ( 200,201,747)
(自己) ( 351,063) ( 152,067) △56.7 ( 407,014)
(4)引受け・募集・売出しの取扱高
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 (金 額) 76,506 22,887 △70.1% 76,506
引受高 債券 (額面金額) 33,743,118 27,270,608 △19.2 43,312,618
受益証券 (額面金額) - - - -
株券 (金 額) 78,071 24,573 △68.5 79,196
募集・売出しの取扱高 債券 (額面金額) 33,746,168 27,276,768 △19.2 43,317,278
受益証券 (額面金額) 65,653,842 43,643,138 △33.5 84,599,126
(注)募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5)自己資本規制比率
前第3四半期 当第3四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) (A) 7,669,098 7,955,271 7,738,996
その他有価証券評価差額金(評
432,908 343,436 412,305
価益)等
金融商品取引責任準備金等 12,475 17,044 17,070
補完的項目(千円)
一般貸倒引当金 855 822 1,134
(B) 446,239 361,303 430,510
控除資産(千円) (C) 2,605,241 2,748,186 2,651,271
固定化されていない自己資本(千円)
(D) 5,510,096 5,568,388 5,518,235
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 172,037 144,336 161,898
取引先リスク相当額 75,622 66,510 95,882
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 608,092 669,753 644,940
(E) 855,752 880,600 902,721
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 643.8 632.3 611.2
(注)金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出した
ものであります。
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今村証券株式会社(7175) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(6)損益計算書の四半期推移
(単位:千円)
前第3四半期 前第4四半期 当第1四半期 当第2四半期 当第3四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自29.10.1 自30.1.1 自30.4.1 自30.7.1 自30.10.1
至29.12.31 至30.3.31 至30.6.30 至30.9.30 至30.12.31
金額 金額 金額 金額 金額
営業収益
受入手数料 1,189,150 979,148 781,893 700,629 713,317
委託手数料 512,093 504,533 342,822 282,996 284,657
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 559,913 352,446 357,642 331,534 372,789
等の手数料
募集・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等 46,848 45,460 13,793 33,743 15,406
の取扱手数料
その他の受入手数料 70,296 76,707 67,635 52,355 40,464
トレーディング損益 5,462 8,779 7,162 7,612 4,189
金融収益 16,447 13,574 14,512 12,978 13,809
営業収益計 1,211,061 1,001,502 803,568 721,220 731,316
金融費用 9,527 4,995 4,351 4,908 6,131
純営業収益 1,201,534 996,506 799,217 716,312 725,185
販売費・一般管理費
取引関係費 65,301 82,134 61,317 59,086 65,806
人件費 564,644 505,085 455,081 435,791 438,452
不動産関係費 20,487 106,178 18,534 32,099 49,775
事務費 15,871 16,626 14,945 12,672 18,082
減価償却費 33,157 33,999 30,216 30,415 32,637
租税公課 16,231 12,468 11,192 18,057 11,316
貸倒引当金繰入額 2 279 - - -
その他 36,130 38,974 38,171 34,239 35,032
販売費・一般管理費計 751,827 795,746 629,460 622,362 651,104
営業利益 449,706 200,760 169,756 93,949 74,080
営業外収益 8,002 693 8,618 1,594 6,951
営業外費用 122 5 3,855 493 1,495
経常利益 457,585 201,448 174,519 95,050 79,537
特別利益 △787 △0 26 - -
特別損失 343 5,646 0 0 4,879
税引前四半期純利益 456,454 195,800 174,546 95,050 74,657
法人税、住民税及び事業税 159,937 104,076 3,540 72,118 △5,633
法人税等調整額 22,620 △44,671 57,082 △36,228 37,099
法人税等合計 182,557 59,404 60,622 35,890 31,466
四半期純利益 273,896 136,396 113,923 59,160 43,191
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