2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 今村証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7175 URL https://www.imamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一 (TEL) 076-263-5222
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,911 △25.1 2,890 △25.1 337 △67.3 350 △66.6 205 △68.8
2018年３月期 3,887 34.2 3,860 34.2 1,032 135.7 1,049 131.3 660 142.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 営業収益
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 77.41 － 2.5 2.3 11.6
2018年３月期 248.37 － 8.4 6.7 26.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2019年３月期 14,856 8,339 56.1 3,135.42 647.9
2018年３月期 16,123 8,217 51.0 3,089.49 611.2
(参考) 自己資本 2019年３月期 8,339百万円 2018年３月期 8,217百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,390 △207 △66 4,780
2018年３月期 △121 △332 △33 3,699
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 66 10.1 0.8
2019年３月期 － 0.00 － 12.50 12.50 33 16.1 0.4
2020年３月期(予想) － － － － － －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速
報値を開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,660,000 株 2018年３月期 2,660,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 82 株 2018年３月期 82 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,659,918 株 2018年３月期 2,659,919 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行って
おりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。
今村証券株式会社(7175) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
４．参考資料 ………………………………………………………………………………………………12
（１）受入手数料の内訳 ………………………………………………………………………………12
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………12
（３）有価証券売買高 …………………………………………………………………………………13
（４）証券先物取引売買高 ……………………………………………………………………………13
（５）引受け・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………13
（６）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………14
（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………15
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今村証券株式会社(7175) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が継続したものの、米国
と中国との貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きま
した。
国内の株式市場においては、景気の回復や底堅い業績見通し等が相場の下支え材料となり、４月の日経平均株価
は月間で３か月ぶりに上昇し、５月21日には23,050円の高値を付けました。５月の高値以降は９月中旬に至るまで
終値で23,000円を突破することはできませんでしたが、９月中旬から上昇に転じ一気に24,000円台を回復し、10月
２日には24,448円と約27年ぶりの高値を付けました。しかし、その後米長期金利の上昇による米国株の急落等を受
けて日経平均株価は急落へと転じました。11月は急落の反動で反発したものの小幅に留まり、その後、米中貿易摩
擦による世界経済減速懸念等を背景にした投資家のリスク回避姿勢の強まりから再び株価は急落し、12月26日には
18,948円と2017年４月以来の安値を付けました。2019年に入り株価は上昇に転じ、３月４日に高値21,860円をつけ
たものの22,000円を目前にして伸び悩みました。米国で景気後退の前兆とされる長短金利逆転が発生し景気悪化が
懸念され、結局当事業年度の日経平均株価は、21,205円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や仕組債販売、投資信託販
売、外債販売の４本柱を中心に営業を展開しました。株式売買の推進に関しては、引き続き「情報シャトル特急
便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供を行うと
共に、客先で株式注文や投資信託の買付けを受注しタブレット（多機能携帯端末）を使用してその場で発注する自
社開発システムの活用を定着させる等、業界最新の試みを続けました。さらに、若年顧客層の拡大と証券投資普及
のためにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用を促し、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口
座開設やつみたてＮＩＳＡの普及等に努めております。また、石川県に本社を置く株式会社システムサポートや大
同工業株式会社の公募増資に際し、引受け幹事団に加わる等顧客層の拡大に努めました。債券においては、他社株
転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売に力を入れるとともに、福井県債や北陸電力債等も販売し
ました。投資信託においてはロボット戦略Ⅱ世界成長ファンドやサイバーセキュリティ株式オープンをはじめ多種
類の投資信託を販売しました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、単年度の目安として3,000口座以上を目指
しております。前事業年度はその目標をわずかに下回りましたが、当事業年度の開設口座数は3,475口座となり目標
を15.8％上回りました。
その結果、当事業年度の営業収益は29億11百万円（前年同期比25.1％減）、純営業収益は28億90百万円（同25.1
％減）、経常利益は３億50百万円（同66.6％減）、当期純利益は２億５百万円（同68.8％減）となりました。
当事業年度における主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当事業年度の受入手数料の合計は28億32百万円（前年同期比25.5％減）となりました。その内訳は次のとおり
であります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は11億73百万円（同33.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は
11億93百万円（同33.3％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億64百万円（同8.4％減）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は70百万円（同58.9％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は２億３百万円（同42.0％減）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は26百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が52百万円（前年同期比4.9％減）、金融費用が20百万円（同23.5％減）となった結果、差し引き金融
収支は31百万円（同13.1％増）となりました。
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今村証券株式会社(7175) 2019年３月期 決算短信
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は25億52百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取配当金等18百万円（前年同期比9.3％増）、営業外費用は、為替差損等６百万円となりまし
た。
（特別損益）
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入０百万円（前年同期比95.5％減）、特別損失は、固定資産除売却損
等４百万円（同30.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ12億67百万円減少し、148億56百万円となりました。
現金・預金が10億81百万円増加し、信用取引資産が14億60百万円、預託金が８億52百万円、募集等払込金が77百
万円それぞれ減少したこと等により流動資産は13億９百万円減少し、113億75百万円となりました。固定資産は42百
万円増加し、34億80百万円となりました。
(負債)
預り金が８億88百万円、未払法人税等が２億65百万円、受入保証金が２億52百万円それぞれ減少したこと等によ
り負債合計は13億89百万円減少し、65億16百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金が１億39百万円増加したこと等により純資産は１億22百万円増加し、83億39百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ10億81百万円増加し、
47億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億90百万円の資金増加（前事業年度は、１億21百万円の資金減少）
となりました。これは、税引前当期純利益３億45百万円、減価償却費１億28百万円を計上したこと等に加え、信
用取引資産の減少14億60百万円、顧客分別金信託の減少８億50百万円等により資金が増加する一方、預り金の減
少８億88百万円、法人税等の支払額３億75百万円、受入保証金の減少２億52百万円等により資金が減少した結果
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億７百万円等により２億７百万円の
資金減少（前事業年度は、３億32百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金減少（前事業年度は、33百万円の資金減少）となりま
した。配当金の支払額66百万円により資金が減少した結果であります。
（４）今後の見通し
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有
用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業
績速報値を開示いたします。なお、業績速報値については、四半期決算及び決算終了後概ね15営業日以内に開示す
る予定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 3,699,165 4,780,696
預託金 4,375,050 3,522,071
顧客分別金信託 4,350,000 3,500,000
その他の預託金 25,050 22,071
トレーディング商品 0 －
デリバティブ取引 0 －
約定見返勘定 12,346 30,339
信用取引資産 4,198,006 2,737,913
信用取引貸付金 4,130,820 2,575,735
信用取引借証券担保金 67,185 162,178
募集等払込金 81,183 4,042
短期差入保証金 174,473 148,884
前払費用 21,873 26,976
未収収益 83,178 74,675
その他の流動資産 40,964 50,814
貸倒引当金 △1,134 △784
流動資産合計 12,685,107 11,375,631
固定資産
有形固定資産 2,489,260 2,559,051
建物(純額) 1,394,880 1,431,389
器具備品（純額） 139,540 148,684
土地 954,839 978,977
無形固定資産 20,396 16,192
ソフトウエア 9,960 5,829
電話加入権 9,438 9,438
その他 997 923
投資その他の資産 928,628 905,302
投資有価証券 891,293 866,493
長期差入保証金 6,874 6,886
長期前払費用 2,232 871
その他 28,230 31,053
貸倒引当金 △1 △1
固定資産合計 3,438,285 3,480,545
資産合計 16,123,393 14,856,176
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,733,960 1,803,231
信用取引借入金 1,657,493 1,625,035
信用取引貸証券受入金 76,466 178,196
預り金 4,138,131 3,249,483
顧客からの預り金 3,419,932 2,766,918
その他の預り金 718,198 482,564
受入保証金 878,229 625,274
未払金 65,406 31,203
未払費用 26,011 26,590
未払法人税等 315,744 50,437
賞与引当金 251,630 205,940
役員賞与引当金 52,200 36,260
その他の流動負債 193 －
流動負債合計 7,461,507 6,028,421
固定負債
繰延税金負債 77,121 92,072
退職給付引当金 2,417 2,814
役員退職慰労引当金 347,475 375,873
固定負債合計 427,015 470,760
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,113 16,087
商品取引責任準備金 957 957
特別法上の準備金合計 17,070 17,045
負債合計 7,905,593 6,516,226
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
資本準備金 357,075 357,075
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,400,000 6,000,000
繰越利益剰余金 1,066,468 605,865
利益剰余金合計 6,591,468 6,730,865
自己株式 △124 △124
株主資本合計 7,805,494 7,944,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 412,305 395,059
評価・換算差額等合計 412,305 395,059
純資産合計 8,217,799 8,339,950
負債・純資産合計 16,123,393 14,856,176
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 3,800,786 2,832,880
委託手数料 1,788,303 1,193,666
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,489,188 1,364,758
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
171,439 70,471
の取扱手数料
その他の受入手数料 351,855 203,983
トレーディング損益 31,608 26,105
金融収益 54,880 52,198
営業収益計 3,887,276 2,911,184
金融費用 26,981 20,636
純営業収益 3,860,294 2,890,547
販売費・一般管理費
取引関係費 270,145 251,891
人件費 1,968,031 1,787,767
不動産関係費 188,258 126,326
事務費 64,455 59,581
減価償却費 132,019 128,672
租税公課 57,764 54,068
貸倒引当金繰入額 326 －
その他 146,840 144,317
販売費・一般管理費計 2,827,841 2,552,626
営業利益 1,032,453 337,921
営業外収益 17,153 18,753
営業外費用 266 6,338
経常利益 1,049,339 350,337
特別利益
固定資産売却益 29 －
投資有価証券売却益 543 －
金融商品取引責任準備金戻入 － 26
特別利益計 573 26
特別損失
固定資産除売却損 1,323 4,879
減損損失 1,622 －
金融商品取引責任準備金繰入れ 4,020 －
商品取引責任準備金繰入額 0 0
特別損失計 6,967 4,879
税引前当期純利益 1,042,945 345,483
法人税、住民税及び事業税 402,019 117,083
法人税等調整額 △19,723 22,505
法人税等合計 382,295 139,589
当期純利益 660,649 205,894
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 857,075 357,075 357,075 125,000 5,200,000 639,068
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △200,000
剰余金の配当 △33,249
当期純利益 660,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 200,000 427,400
当期末残高 857,075 357,075 357,075 125,000 5,400,000 1,066,468
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金 合計
当期首残高 5,964,068 △98 7,178,119 344,542 344,542 7,522,662
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △33,249 △33,249 △33,249
当期純利益 660,649 660,649 660,649
自己株式の取得 △26 △26 △26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 67,763 67,763 67,763
額）
当期変動額合計 627,400 △26 627,374 67,763 67,763 695,137
当期末残高 6,591,468 △124 7,805,494 412,305 412,305 8,217,799
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今村証券株式会社(7175) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 857,075 357,075 357,075 125,000 5,400,000 1,066,468
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 △600,000
剰余金の配当 △66,497
当期純利益 205,894
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 600,000 △460,603
当期末残高 857,075 357,075 357,075 125,000 6,000,000 605,865
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計 価差額金 合計
当期首残高 6,591,468 △124 7,805,494 412,305 412,305 8,217,799
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △66,497 △66,497 △66,497
当期純利益 205,894 205,894 205,894
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △17,246 △17,246 △17,246
額）
当期変動額合計 139,396 － 139,396 △17,246 △17,246 122,150
当期末残高 6,730,865 △124 7,944,891 395,059 395,059 8,339,950
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,042,945 345,483
減価償却費 132,019 128,672
減損損失 1,622 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 326 △350
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 4,020 △26
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,617 396
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,600 △45,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,973 28,397
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,820 △15,940
受取利息及び受取配当金 △14,305 △18,479
支払利息 5,539 5,673
固定資産除売却損益（△は益） 1,293 4,879
投資有価証券売却損益（△は益） △543 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 130,000 850,000
トレーディング商品の増減額 △0 0
信用取引資産の増減額（△は増加） △1,336,483 1,460,092
募集等払込金の増減額（△は増加） △18,351 77,141
短期差入保証金の増減額（△は増加） 20,396 25,588
未収収益の増減額（△は増加） △14,795 8,502
信用取引負債の増減額（△は減少） △41,809 69,271
約定見返勘定の増減額（△は増加） △8,564 △17,993
預り金の増減額（△は減少） △77,137 △888,648
受入保証金の増減額（△は減少） 217,547 △252,954
未払金の増減額（△は減少） 23,655 △25,771
未払費用の増減額（△は減少） △1,137 540
その他 8,813 14,541
小計 138,062 1,753,328
利息及び配当金の受取額 14,305 18,478
利息の支払額 △5,514 △5,635
法人税等の支払額 △268,169 △375,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △121,315 1,390,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △229,231 △207,569
有形固定資産の売却による収入 30 －
無形固定資産の取得による支出 △4,021 －
投資有価証券の取得による支出 △98,245 －
投資有価証券の売却による収入 － 543
貸付金の回収による収入 294 －
差入保証金の差入による支出 △1,303 △706
差入保証金の回収による収入 301 695
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,175 △207,037
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △26 －
配当金の支払額 △33,249 △66,497
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,275 △66,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,667 △35,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △498,434 1,081,530
現金及び現金同等物の期首残高 4,197,600 3,699,165
現金及び現金同等物の期末残高 3,699,165 4,780,696
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,089.49円 3,135.42円
１株当たり当期純利益 248.37円 77.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,217,799 8,339,950
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,217,799 8,339,950
普通株式の発行済株式数(株) 2,660,000 2,660,000
普通株式の自己株式数(株) 82 82
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株
2,659,918 2,659,918
式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
損益計算書上の当期純利益 (千円) 660,649 205,894
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 660,649 205,894
普通株式の期中平均株式数 (株) 2,659,919 2,659,918
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．参考資料
（１）受入手数料の内訳
① 科目別内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前事業年度増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
委託手数料 1,788,303 1,193,666 △33.3%
（株 券） ( 1,768,654) ( 1,173,613) ( △33.6)
（債 券） ( －) ( －) ( －)
（受益証券） ( 19,649) ( 20,052) ( 2.1)
引受け・売出し・特定投資家向け売
1,489,188 1,364,758 △8.4
付け勧誘等の手数料
（株 券） ( 1,471) ( 1,076) ( △26.9)
（債 券） ( 1,487,716) ( 1,363,682) ( △8.3)
募集・売出し・特定投資家向け売付
171,439 70,471 △58.9
け勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( 98) ( 61) ( △37.7)
（債 券） ( 13) ( 36) ( 174.9)
（受益証券） ( 171,327) ( 70,373) ( △58.9)
その他 351,855 203,983 △42.0
（株 券） ( 6,113) ( 5,480) ( △10.4)
（債 券） ( 7) ( 12) ( 68.7)
（受益証券） ( 158,153) ( 125,247) ( △20.8)
（そ の 他） ( 187,580) ( 73,244) ( △61.0)
合 計 3,800,786 2,832,880 △25.5
② 商品別内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前事業年度増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株券 1,776,338 1,180,231 △33.6%
債券 1,487,737 1,363,730 △8.3
受益証券 349,130 215,673 △38.2
その他 187,580 73,244 △61.0
合 計 3,800,786 2,832,880 △25.5
（２）トレーディング損益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前事業年度増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株券 5,964 4,867 △18.4%
債券 22,164 19,277 △13.0
その他 3,480 1,959 △43.7
合 計 31,608 26,105 △17.4
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（３）有価証券売買高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前事業年度増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株券 200,608,761 130,921,942 △34.7%
（受託） ( 200,201,747) ( 130,702,007) ( △34.7)
（自己） ( 407,014) ( 219,934) ( △46.0)
債券 3,104,930 2,649,810 △14.7
（受託） ( －) ( －) ( －)
（自己） ( 3,104,930) ( 2,649,810) ( △14.7)
受益証券 2,369,255 2,425,206 2.4
（受託） ( 2,369,255) ( 2,425,206) ( 2.4)
（自己） ( －) ( －) ( －)
（４）証券先物取引売買高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前事業年度増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式先物取引 1,341,817 1,549,988 15.5%
（受託） ( 1,341,817) ( 1,549,988) ( 15.5)
（自己） ( －) ( －) ( －)
株式オプション取引 39,955,125 36,547,500 △8.5
（受託） ( 39,955,125) ( 36,547,500) ( △8.5)
（自己） ( －) ( －) ( －)
（５）引受け・募集・売出しの取扱高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前事業年度増減率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株券 (金 額) 76,506 22,887 △70.1%
引受高 債券 (額面金額) 43,312,618 34,045,808 △21.4
受益証券 (額面金額) － － －
株券 (金 額) 79,196 24,573 △69.0%
募集・売出
債券 (額面金額) 43,317,278 34,053,968 △21.4
しの取扱高
受益証券 (額面金額) 84,599,126 55,108,440 △34.9
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
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（６）自己資本規制比率
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
基本的項目(千円) （A） 7,738,996 7,911,642
その他有価証券評価差額金
412,305 395,059
（評価益）等
金融商品取引責任準備金等 17,070 17,045
補完的項目(千円)
一般貸倒引当金 1,134 784
（B） 430,510 412,888
控除資産 (千円) （C） 2,651,271 2,798,480
固定化されていない自己資本の額(千円)
（D） 5,518,235 5,526,050
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 161,898 153,534
取引先リスク相当額 95,882 66,118
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 644,940 633,190
（E） 902,721 852,843
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 611.2 647.9
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（７）損益計算書の四半期推移
（単位：千円）
前４第四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2018.1.１ 自2018.４.１ 自2018.７.１ 自2018.10.１ 自2019.1.１
至2018.3.31 至2018.６.30 至2018.９.30 至2018.12.31 至2019.3.31
金額 金額 金額 金額 金額
営業収益
受入手数料 979,148 781,893 700,629 713,317 637,039
委託手数料 504,533 342,822 282,996 284,657 283,190
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 352,446 357,642 331,534 372,789 302,792
手数料
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 45,460 13,793 33,743 15,406 7,528
扱手数料
その他の受入手数料 76,707 67,635 52,355 40,464 43,527
トレーディング損益 8,779 7,162 7,612 4,189 7,141
金融収益 13,574 14,512 12,978 13,809 10,897
営業収益計 1,001,502 803,568 721,220 731,316 655,079
金融費用 4,995 4,351 4,908 6,131 5,245
純営業収益 996,506 799,217 716,312 725,185 649,833
販売費・一般管理費
取引関係費 82,134 61,317 59,086 65,806 65,681
人件費 505,085 455,081 435,791 438,452 458,441
不動産関係費 106,178 18,534 32,099 49,775 25,916
事務費 16,626 14,945 12,672 18,082 13,881
減価償却費 33,999 30,216 30,415 32,637 35,401
租税公課 12,468 11,192 18,057 11,316 13,501
貸倒引当金繰入額 279 － － － －
その他 38,974 38,171 34,239 35,032 36,873
販売費・一般管理費計 795,746 629,460 622,362 651,104 649,698
営業利益 200,760 169,756 93,949 74,080 134
営業外収益 693 8,618 1,594 6,951 1,589
営業外費用 5 3,855 493 1,495 494
経常利益 201,448 174,519 95,050 79,537 1,230
特別利益 △0 26 － － △0
特別損失 5,646 0 0 4,879 0
税引前四半期純利益 195,800 174,546 95,050 74,657 1,229
法人税、住民税及び事業税 104,076 3,540 72,118 △5,633 47,057
法人税等調整額 △44,671 57,082 △36,228 37,099 △35,447
法人税等合計 59,404 60,622 35,890 31,466 11,609
四半期純利益又は
136,396 113,923 59,160 43,191 △10,380
四半期純損失（△）
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