7175 Ｊ－今村証券 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 今村証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7175 URL https://www.imamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一 (TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,440 16.4 2,430 16.6 868 36.6 884 35.8 588 42.4
2021年３月期第２四半期 2,096 43.1 2,084 43.5 635 331.7 651 314.1 413 370.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 110.63 －
2021年３月期第２四半期 77.69 －
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2022年３月期第２四半期 20,135 10,293 51.1 1,934.93 714.4
2021年３月期 19,886 9,910 49.8 1,862.98 705.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 10,293百万円 2021年３月期 9,910百万円
(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期について
は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年３月期末の配当予想額は未定でありま
す。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速
報値を開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 5,320,000株 2021年３月期 5,320,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 336株 2021年３月期 258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,319,682株 2021年３月期２Ｑ 5,319,836株
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行って
おりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………11
（１）受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………11
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………11
（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………12
（４）引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………12
（５）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………12
（６）損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………13
1
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大
により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行きは
不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリ
スク回避姿勢が強まり下落し、５月13日に27,385円の安値を付けました。その後は反発したものの上値は限定的で、
中国政府の規制強化、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等が悪材料となり、再び下落に転じました。７月には東
京都に４回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、
日経平均株価は下値を探る軟調な展開が続き、８月20日にはおよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付けました。
その後は米国株高の流れを受けて反発し、９月初旬に菅首相が次期総裁選への不出馬を表明すると急上昇し、日経平
均株価は30,000円を突破しました。国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも買い安心感につなが
り、９月14日には1990年８月以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし、中国不動産大手の資金繰り
悪化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の2022年中の利上げ観測により日経平均株価は急反落し、30,000円の大台を割り
込みました。９月29日には自民党総裁に岸田氏が選出されましたが、日経平均株価への影響は限定的で、当第２四半
期を29,452円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を
中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報
誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート
等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株
価連動円建社債や福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種
類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に
提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の
獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間においては、新
型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活
動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は73.5％（前第２四半期累計期間は58.7％）と第２四半
期累計期間における目標値である50％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとと
もに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジ
ネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるよ
うになったことで、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支
店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は24億40百万円（前年同期比16.4％増）、純営業収益は24億30百万円
（同16.6％増）、経常利益は８億84百万円（同35.8％増）、四半期純利益は５億88百万円（同42.4％増）となりまし
た。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は８億61百万円（同20.5％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、
８億73百万円（同20.9％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億23百万円（同54.9％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億27百万円（同154.4％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は84百万円（同45.8％増）となりました。
2
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（トレーディング損益）
トレーディング損益は５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が25百万円（前年同期比19.3％増）、金融費用が９百万円（同11.6％減）となった結果、差し引き金融
収支は15百万円（同55.1％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は15億61百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）で、その商品別内訳は、株券８
億63百万円（同20.5％減）、債券13億23百万円（同54.9％増）、受益証券２億９百万円（同92.2％増）、その他12百
万円（同27.1％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、債
券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標であ
る経費カバー率は100.6％（前第２四半期累計期間は69.8％）となり、目標とする80％を大幅に上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億48百万円増加し、201億35百万円となりまし
た。
現金・預金が13億44百万円増加し、預託金が10億95百万円、信用取引資産が１億50百万円それぞれ減少したこと
等により流動資産は85百万円増加し、162億86百万円となりました。有形固定資産が１億51百万円増加したこと等に
より固定資産は１億62百万円増加し、38億49百万円となりました。
（負債）
預り金が２億94百万円、信用取引負債が１億63百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億50百万円、未払金が
１億７百万円、受入保証金が84百万円、役員賞与引当金が58百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は１億
34百万円減少し、98億41百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が３億75百万円増加したこと等により純資産は３億82百万円増加し、102億93百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ13億44百万
円増加し、81億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは17億86百万円の資金増加（前年同期は７億73百万円の資金増加）となりま
した。これは税引前四半期純利益８億83百万円、減価償却費60百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減
少11億円、預り金の増加２億94百万円、信用取引負債の増加１億63百万円、信用取引資産の減少１億50百万円等に
より資金が増加する一方、未払金の減少１億円、受入保証金の減少84百万円、役員賞与引当金の減少58百万円、法
人税等の支払額６億20百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億19百万円等により２億26百万円の資
金減少（前年同期は81百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額２億12百万円等により２億12百万円の資金減少（前年同
期は59百万円の資金減少）となりました。
3
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しておりま
す。
4
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,853,356 8,197,889
預託金 5,717,122 4,621,682
顧客分別金信託 5,690,000 4,590,000
その他の預託金 27,122 31,682
約定見返勘定 124,980 89,597
信用取引資産 3,191,404 3,041,262
信用取引貸付金 3,081,714 2,989,133
信用取引借証券担保金 109,690 52,129
募集等払込金 32,057 44,181
短期差入保証金 151,201 151,524
前払費用 28,263 27,139
未収収益 71,629 82,824
その他の流動資産 31,081 30,754
貸倒引当金 △878 △844
流動資産計 16,200,218 16,286,011
固定資産
有形固定資産 2,583,418 2,735,266
建物(純額) 1,380,595 1,359,333
器具備品(純額） 130,573 121,672
土地 1,072,249 1,094,213
建設仮勘定 － 160,048
無形固定資産 13,407 12,690
ソフトウエア 3,191 2,510
電話加入権 9,438 9,438
その他 777 740
投資その他の資産 1,089,737 1,101,113
投資有価証券 1,058,106 1,075,514
長期差入保証金 7,432 7,370
長期前払費用 4,646 4,679
その他 19,553 13,550
貸倒引当金 △1 △1
固定資産計 3,686,563 3,849,069
資産合計 19,886,781 20,135,081
5
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 10 －
デリバティブ取引 10 －
信用取引負債 1,634,773 1,798,065
信用取引借入金 1,502,506 1,708,962
信用取引貸証券受入金 132,267 89,102
預り金 5,551,259 5,846,027
顧客からの預り金 4,434,961 3,819,558
その他の預り金 1,116,298 2,026,468
受入保証金 1,044,929 960,466
未払金 147,161 39,682
未払費用 58,414 41,622
未払法人税等 649,258 298,591
賞与引当金 287,680 267,770
役員賞与引当金 99,470 41,140
流動負債計 9,472,957 9,293,366
固定負債
繰延税金負債 76,894 96,965
退職給付引当金 5,729 17,466
役員退職慰労引当金 398,921 412,431
固定負債計 481,544 526,863
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20,724 20,724
商品取引責任準備金 958 958
特別法上の準備金計 21,682 21,682
負債合計 9,976,184 9,841,912
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
資本準備金 357,075 357,075
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 7,200,000
繰越利益剰余金 1,859,324 1,235,028
利益剰余金合計 8,184,324 8,560,028
自己株式 △192 △278
株主資本合計 9,398,282 9,773,899
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 512,314 519,269
評価・換算差額等合計 512,314 519,269
純資産合計 9,910,597 10,293,169
負債・純資産合計 19,886,781 20,135,081
6
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 2,067,195 2,409,375
委託手数料 1,104,570 873,951
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
854,764 1,323,750
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
50,119 127,503
の取扱手数料
その他の受入手数料 57,741 84,170
トレーディング損益 8,055 5,750
金融収益 21,032 25,095
営業収益計 2,096,283 2,440,221
金融費用 11,290 9,984
純営業収益 2,084,992 2,430,237
販売費・一般管理費
取引関係費 114,511 127,221
人件費 1,080,620 1,138,346
不動産関係費 44,722 71,231
事務費 35,811 44,409
減価償却費 58,026 60,485
租税公課 33,955 35,865
貸倒引当金繰入額 177 △34
その他 81,236 84,333
販売費・一般管理費計 1,449,061 1,561,859
営業利益 635,930 868,377
営業外収益 15,695 15,792
営業外費用 557 21
経常利益 651,068 884,149
特別利益
投資有価証券売却益 2,448 －
金融商品取引責任準備金戻入 4,372 0
特別利益計 6,820 0
特別損失
固定資産除売却損 1,384 284
商品取引責任準備金繰入額 0 －
特別損失計 1,384 284
税引前四半期純利益 656,504 883,864
法人税、住民税及び事業税 245,066 278,369
法人税等調整額 △1,842 17,001
法人税等合計 243,224 295,371
四半期純利益 413,279 588,493
7
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 656,504 883,864
減価償却費 58,026 60,485
貸倒引当金の増減額（△は減少） 177 △34
投資有価証券売却損益（△は益） △2,448 －
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △4,372 △0
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,390 11,737
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,250 △19,910
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,370 13,510
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,200 △58,330
受取利息及び受取配当金 △13,339 △11,031
支払利息 2,980 3,206
固定資産除売却損益（△は益） 1,384 284
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △610,000 1,100,000
トレーディング商品の増減額 － △10
信用取引資産の増減額（△は増加） △745,948 150,142
募集等払込金の増減額（△は増加） △131,393 △12,124
短期差入保証金の増減額（△は増加） 8,412 △323
未収収益の増減額（△は増加） △29,645 △11,194
信用取引負債の増減額（△は減少） 570,654 163,291
約定見返勘定の増減額（△は増加） △85,409 35,382
預り金の増減額（△は減少） 962,918 294,767
受入保証金の増減額（△は減少） 251,453 △84,463
未払金の増減額（△は減少） 16,108 △100,309
未払費用の増減額（△は減少） 17,136 △16,888
その他 13,789 △3,619
小計 947,801 2,398,434
利息及び配当金の受取額 13,339 11,031
利息の支払額 △2,905 △3,109
法人税等の支払額 △184,412 △620,219
営業活動によるキャッシュ・フロー 773,823 1,786,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78,593 △219,070
投資有価証券の取得による支出 △3,395 △7,383
差入保証金の差入による支出 △489 △192
差入保証金の回収による収入 708 412
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,770 △226,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △86
配当金の支払額 △59,848 △212,789
財務活動によるキャッシュ・フロー △59,848 △212,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,616 △2,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 622,588 1,344,532
現金及び現金同等物の期首残高 5,743,685 6,853,356
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,366,274 8,197,889
8
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,660,000株
今回の分割により増加する株式数 2,660,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,320,000株
9
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 日程
基準日公告日 2021年９月15日（水）
基準日 2021年９月30日（木）
効力発生日 2021年10月１日（金）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 77円69銭 110円63銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）を効力発生日とし
て、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分変更)
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 500万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株
とする。 とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2021年10月１日（金）
４ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
10
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．参考資料
（１）受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
委託手数料 1,104,570 873,951 △20.9% 2,267,394
（株 券） ( 1,084,159) ( 861,449) ( △20.5) ( 2,231,854)
（受益証券） ( 20,353) ( 12,445) ( △38.9) ( 35,467)
（そ の 他） ( 57) ( 56) ( △1.9) ( 71)
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 854,764 1,323,750 54.9 2,326,220
手数料
（株 券） ( －) ( －) ( －) ( 764)
（債 券） ( 854,764) ( 1,323,750) ( 54.9) ( 2,325,455)
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 50,119 127,503 154.4 193,302
扱手数料
（株 券） ( －) ( 51) ( －) ( 22)
（債 券） ( 46) ( 32) ( △29.1) ( 66)
（受益証券） ( 50,073) ( 127,419) ( 154.5) ( 193,213)
その他 57,741 84,170 45.8 125,720
（株 券） ( 2,221) ( 2,051) ( △7.7) ( 4,037)
（債 券） ( 2) ( 1) ( △16.0) ( 18)
（受益証券） ( 38,654) ( 69,836) ( 80.7) ( 93,935)
（そ の 他） ( 16,863) ( 12,280) ( △27.2) ( 27,729)
合 計 2,067,195 2,409,375 16.6 4,912,637
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 1,086,380 863,552 △20.5% 2,236,679
債券 854,813 1,323,785 54.9 2,325,540
受益証券 109,080 209,700 92.2 322,615
その他 16,920 12,337 △27.1 27,801
合 計 2,067,195 2,409,375 16.6 4,912,637
（２）トレーディング損益
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 3,116 2,795 △10.3% 6,362
債券 3,478 1,944 △44.1 4,971
その他 1,460 1,010 △30.8 3,129
合 計 8,055 5,750 △28.6 14,463
11
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 124,115,746 100,631,558 △18.9% 257,511,183
（受託） ( 123,965,209) ( 100,488,406) △18.9 ( 257,207,250)
（自己） ( 150,536) ( 143,152) △4.9 ( 303,932)
（４）引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第２四半期 当第２四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － － －% 13,800
引受高 債券 （額面金額） 20,179,700 35,464,000 75.7 58,340,900
受益証券 （額面金額） － － － －
株券 （金 額） － 1,410 － 14,405
募集・売出しの取扱高 債券 （額面金額） 20,198,940 35,492,320 75.7 58,385,300
受益証券 （額面金額） 42,113,110 57,374,961 36.2 114,485,764
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 8,605,731 9,773,899 9,185,492
その他有価証券評価差額金
413,675 519,269 512,314
（評価益）等
金融商品取引責任準備金等 12,750 21,682 21,682
補完的項目(千円)
一般貸倒引当金 794 844 878
（B） 427,219 541,796 534,876
控除資産(千円) （C） 2,776,487 2,995,632 2,868,870
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 6,256,463 7,320,063 6,851,497
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 153,621 185,017 186,288
取引先リスク相当額 67,727 74,649 76,014
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 665,383 764,965 708,387
（E） 886,732 1,024,631 970,690
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 705.5 714.4 705.8
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出した
ものであります。
12
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（６）損益計算書の四半期推移
（単位：千円）
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2020.７.１ 自2020.10.１ 自2021.１.１ 自2021.４.１ 自2021.７.１
至2020.９.30 至2020.12.31 至2021.３.31 至2021.６.30 至2021.９.30
金額 金額 金額 金額 金額
営業収益
受入手数料 1,100,195 1,306,848 1,538,593 1,309,029 1,100,345
委託手数料 525,485 565,222 597,601 474,494 399,457
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 519,913 622,161 849,294 716,692 607,057
手数料
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 25,513 88,317 54,865 76,758 50,744
扱手数料
その他の受入手数料 29,283 31,146 36,832 41,084 43,085
トレーディング損益 4,354 2,014 4,394 3,261 2,488
金融収益 11,145 12,807 12,219 12,389 12,706
営業収益計 1,115,696 1,321,670 1,555,206 1,324,680 1,115,540
金融費用 5,887 6,955 6,148 4,880 5,103
純営業収益 1,109,809 1,314,715 1,549,058 1,319,800 1,110,437
販売費・一般管理費
取引関係費 59,875 59,404 66,210 66,842 60,379
人件費 550,100 595,693 638,168 586,015 552,331
不動産関係費 25,041 23,243 26,097 35,995 35,235
事務費 18,247 17,653 23,527 23,985 20,424
減価償却費 29,613 31,054 31,792 29,842 30,643
租税公課 17,931 18,186 22,968 18,927 16,938
貸倒引当金繰入額 46 △18 102 81 △116
その他 44,340 35,526 39,696 46,122 38,210
販売費・一般管理費計 745,196 780,745 848,563 807,812 754,046
営業利益 364,613 533,969 700,494 511,987 356,390
営業外収益 3,066 10,280 2,845 11,595 4,197
営業外費用 5 7 8 10 11
経常利益 367,673 544,242 703,331 523,572 360,576
特別利益 2,448 △3,350 △795 0 △0
特別損失 1,384 2,043 4,800 4,759 △4,475
税引前四半期純利益 368,736 538,848 697,735 518,812 365,051
法人税、住民税及び事業税 191,406 177,913 308,760 106,616 171,753
法人税等調整額 △40,843 29,276 △71,984 66,155 △49,154
法人税等合計 150,562 207,190 236,776 172,771 122,599
四半期純利益 218,173 331,658 460,959 346,041 242,452
13