2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 今村証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7175 URL https://www.imamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一 (TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,324 35.1 1,319 35.3 511 88.7 523 84.7 346 77.4
2021年３月期第１四半期 980 22.1 975 22.4 271 125.2 283 118.3 195 154.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 130.10 －
2021年３月期第１四半期 73.35 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2022年３月期第１四半期 19,766 10,032 50.8 3,772.02 693.4
2021年３月期 19,886 9,910 49.8 3,725.97 705.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 10,032百万円 2021年３月期 9,910百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年3月期の配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速
報値を開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,660,000株 2021年３月期 2,660,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 168株 2021年３月期 129株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,659,850株 2021年３月期１Ｑ 2,659,918株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行って
おりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。
今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………８
（１）受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………８
（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………８
（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………９
（４）引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………９
（５）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………９
（６）損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………10
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今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染
拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場では、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、バイデン米大統領が打ち出した巨額のインフラ
投資計画等を背景に堅調な米国株の流れを引き継ぎ、４月６日に30,208円の高値を付けましたが、新型コロナウイル
スの変異種が国外で猛威を振るうなか、国内でも感染拡大に歯止めがかからないことによりリスク回避姿勢が強まり
下落基調となりました。５月の大型連休明けは持ち直しの動きが見られたものの、米国でインフレへの懸念が強まっ
たことから米長期金利が上昇すると日経平均株価は急落し、５月13日には27,385円まで下値を切り下げました。その
後、米長期金利の上昇が一服したこと等により日経平均株価は反発し、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の
進展に伴う経済正常化への期待が下値を支え、28,500円から29,500円のレンジで推移する堅調な展開が続きました。
６月中旬には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融緩和縮小の懸念が強まると日経平均株価は急落し、
28,000円を割り込みましたが、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れたことで買い安心感が広がり、また、一部
地域で緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行されたこと等も好感され、29,000円を回復しました。し
かしながら、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が重しとなり上値は重く、日経平均株価は28,791円で引け、
当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を
中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報
誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート
等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継
続的に推進しました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱い
ました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と
証券投資普及を図りました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の
獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間においては、新
型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活
動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は36.5％（前第１四半期累計期間は24.3％）と第１四半
期累計期間における目標値である25％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとと
もに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジ
ネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握すること
が可能となり、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支店の
新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は13億24百万円（前年同期比35.1％増）、純営業収益は13億19百万円
（同35.3％増）、経常利益は５億23百万円（同84.7％増）、四半期純利益は３億46百万円（同77.4％増）となりまし
た。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は４億68百万円（同16.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、
４億74百万円（同18.1％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は７億16百万円（同114.0％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76百万円（同212.0％増）となりました。
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・その他の受入手数料
その他の受入手数料は41百万円（同44.4％増）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は３百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が12百万円（前年同期比25.3％増）、金融費用が４百万円（同9.7％減）となった結果、差し引き金融収
支は７百万円（同67.5％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は８億７百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）で、その商品別内訳は、株券４
億69百万円（同16.8％減）、債券７億16百万円（同114.0％増）、受益証券１億16百万円（同93.4％増）、その他７百
万円（同17.8％減）であります。日経平均株価が大きく上昇した前第１四半期累計期間に比べ、当第１四半期累計期
間は、日経平均株価が高値圏で揉み合う展開となったことから、株券部門においては前年同期に比べ手数料が減少し
ました。一方、他社株転換条項付円建社債及び投資信託の販売が好調であったことから、債券部門及び受益証券部門
においては前年同期に比べ手数料が大きく増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は
目標とする80％を大幅に上回る105.6％（前第１四半期累計期間は59.6％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億20百万円減少し、197億66百万円となりまし
た。
信用取引資産が３億43百万円、募集等払込金が34百万円、現金・預金が23百万円それぞれ増加し、預託金が６億
55百万円、約定見返勘定が43百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億82百万円減少し、159億18百万円
となりました。建設仮勘定が１億60百万円増加したこと等により固定資産は１億61百万円増加し、38億48百万円と
なりました。
（負債）
預り金が３億43百万円、信用取引負債が１億98百万円、繰延税金負債が61百万円それぞれ増加し、未払法人税等
が５億33百万円、賞与引当金が１億48百万円、受入保証金が75百万円、役員賞与引当金が73百万円それぞれ減少し
たこと等により負債合計は２億42百万円減少し、97億33百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が１億33百万円増加し、評価・換算差額等が10百万円減少したこと等により純資産は１億22百万円増
加し、100億32百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しておりま
す。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,853,356 6,876,884
預託金 5,717,122 5,061,682
顧客分別金信託 5,690,000 5,030,000
その他の預託金 27,122 31,682
約定見返勘定 124,980 81,131
信用取引資産 3,191,404 3,534,496
信用取引貸付金 3,081,714 3,476,351
信用取引借証券担保金 109,690 58,145
募集等払込金 32,057 66,672
短期差入保証金 151,201 154,325
前払費用 28,263 30,616
未収収益 71,629 82,949
その他の流動資産 31,081 30,227
貸倒引当金 △878 △960
流動資産計 16,200,218 15,918,025
固定資産
有形固定資産 2,583,418 2,764,661
建物(純額) 1,380,595 1,378,469
器具備品(純額） 130,573 129,207
土地 1,072,249 1,094,213
建設仮勘定 － 160,048
その他 － 2,723
無形固定資産 13,407 13,036
ソフトウエア 3,191 2,839
電話加入権 9,438 9,438
その他 777 758
投資その他の資産 1,089,737 1,070,515
投資有価証券 1,058,106 1,038,207
長期差入保証金 7,432 7,370
長期前払費用 4,646 5,384
その他 19,553 19,553
貸倒引当金 △1 △1
固定資産計 3,686,563 3,848,213
資産合計 19,886,781 19,766,239
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 10 －
デリバティブ取引 10 －
信用取引負債 1,634,773 1,833,027
信用取引借入金 1,502,506 1,764,028
信用取引貸証券受入金 132,267 68,999
預り金 5,551,259 5,894,857
顧客からの預り金 4,434,961 4,085,303
その他の預り金 1,116,298 1,809,553
受入保証金 1,044,929 969,463
未払金 147,161 138,148
未払費用 58,414 38,771
未払法人税等 649,258 116,121
賞与引当金 287,680 139,200
役員賞与引当金 99,470 26,320
流動負債計 9,472,957 9,155,910
固定負債
繰延税金負債 76,894 138,456
退職給付引当金 5,729 11,621
役員退職慰労引当金 398,921 405,636
固定負債計 481,544 555,715
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20,724 20,724
商品取引責任準備金 958 958
特別法上の準備金計 21,682 21,682
負債合計 9,976,184 9,733,308
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
資本準備金 357,075 357,075
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 7,200,000
繰越利益剰余金 1,859,324 992,575
利益剰余金合計 8,184,324 8,317,575
自己株式 △192 △278
株主資本合計 9,398,282 9,531,446
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 512,314 501,484
評価・換算差額等合計 512,314 501,484
純資産合計 9,910,597 10,032,930
負債・純資産合計 19,886,781 19,766,239
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 967,000 1,309,029
委託手数料 579,084 474,494
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
334,851 716,692
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
24,605 76,758
の取扱手数料
その他の受入手数料 28,458 41,084
トレーディング損益 3,700 3,261
金融収益 9,886 12,389
営業収益計 980,586 1,324,680
金融費用 5,403 4,880
純営業収益 975,182 1,319,800
販売費・一般管理費
取引関係費 54,636 66,842
人件費 530,520 586,015
不動産関係費 19,681 35,995
事務費 17,563 23,985
減価償却費 28,412 29,842
租税公課 16,024 18,927
貸倒引当金繰入額 130 81
その他 36,896 46,122
販売費・一般管理費計 703,864 807,812
営業利益 271,317 511,987
営業外収益 12,629 11,595
営業外費用 551 10
経常利益 283,395 523,572
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 4,372 0
特別利益計 4,372 0
特別損失
投資有価証券評価損 － 4,475
固定資産除売却損 － 284
商品取引責任準備金繰入額 0 －
特別損失計 0 4,759
税引前四半期純利益 287,767 518,812
法人税、住民税及び事業税 53,660 106,616
法人税等調整額 39,000 66,155
法人税等合計 92,661 172,771
四半期純利益 195,105 346,041
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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３．参考資料
（１）受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
委託手数料 579,084 474,494 △18.1% 2,267,394
（株 券） ( 562,247) ( 468,066) ( △16.8) ( 2,231,854)
（受益証券） ( 16,787) ( 6,398) ( △ 61.9) ( 35,467)
（そ の 他） ( 50) ( 29) ( △41.4) ( 71)
引受け・売出し・特定投資家
334,851 716,692 114.0 2,326,220
向け売付け勧誘等の手数料
（株 券） ( －) ( －) ( －) ( 764)
（債 券） ( 334,851) ( 716,692) ( 114.0) ( 2,325,455)
募集・売出し・特定投資家向
24,605 76,758 212.0 193,302
け売付け勧誘等の取扱手数料
（株 券） ( －) ( 51) ( －) ( 22)
（債 券） ( 25) ( 24) ( △3.5) ( 66)
（受益証券） ( 24,579) ( 76,682) ( 212.0) ( 193,213)
その他 28,458 41,084 44.4 125,720
（株 券） ( 1,161) ( 916) ( △21.2) ( 4,037)
（債 券） ( －) ( 1) ( －) ( 18)
（受益証券） ( 18,708) ( 33,098) ( 76.9) ( 93,935)
（そ の 他） ( 8,588) ( 7,068) ( △17.7) ( 27,729)
合 計 967,000 1,309,029 35.4 4,912,637
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 563,409 469,033 △16.8% 2,236,679
債券 334,876 716,719 114.0 2,325,540
受益証券 60,075 116,178 93.4 322,615
その他 8,638 7,097 △17.8 27,801
合 計 967,000 1,309,029 35.4 4,912,637
（２）トレーディング損益
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 1,036 1,518 46.4% 6,362
債券 2,063 1,152 △44.1 4,971
その他 600 590 △1.6 3,129
合 計 3,700 3,261 △11.9 14,463
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（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 63,416,451 54,213,383 △14.5% 257,511,183
（受託） ( 63,367,586) ( 54,138,383) △14.6 ( 257,207,250)
（自己） ( 48,865) ( 74,999) 53.5 ( 303,932)
（４）引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － － －% 13,800
引受高 債券 （額面金額） 7,413,000 18,907,000 155.1 58,340,900
受益証券 （額面金額） － － － －
株券 （金 額） － 1,410 － 14,405
募集・売出しの取扱高 債券 （額面金額） 7,420,720 18,926,600 155.1 58,385,300
受益証券 （額面金額） 19,542,652 31,800,552 62.7 114,485,764
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前第１四半期 当第１四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 8,387,557 9,531,446 9,185,492
その他有価証券評価差額金
391,713 501,484 512,314
（評価益）等
補完的項目(千円) 金融商品取引責任準備金等 12,750 21,682 21,682
一般貸倒引当金 747 960 878
（B） 405,211 524,127 534,876
控除資産(千円) （C） 2,694,648 2,985,875 2,868,870
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 6,098,121 7,069,698 6,851,497
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 149,107 182,100 186,288
リスク相当額(千円) 取引先リスク相当額 61,044 83,765 76,014
基礎的リスク相当額 644,099 753,671 708,387
（E） 854,251 1,019,537 970,690
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 713.8 693.4 705.8
（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出した
ものであります。
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（６）損益計算書の四半期推移
（単位：千円）
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2020.４.１ 自2020.７.１ 自2020.10.１ 自2021.１.１ 自2021.４.１
至2020.６.30 至2020.９.30 至2020.12.31 至2021.３.31 至2021.６.30
金額 金額 金額 金額 金額
営業収益
受入手数料 967,000 1,100,195 1,306,848 1,538,593 1,309,029
委託手数料 579,084 525,485 565,222 597,601 474,494
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 334,851 519,913 622,161 849,294 716,692
手数料
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 24,605 25,513 88,317 54,865 76,758
扱手数料
その他の受入手数料 28,458 29,283 31,146 36,832 41,084
トレーディング損益 3,700 4,354 2,014 4,394 3,261
金融収益 9,886 11,145 12,807 12,219 12,389
営業収益計 980,586 1,115,696 1,321,670 1,555,206 1,324,680
金融費用 5,403 5,887 6,955 6,148 4,880
純営業収益 975,182 1,109,809 1,314,715 1,549,058 1,319,800
販売費・一般管理費
取引関係費 54,636 59,875 59,404 66,210 66,842
人件費 530,520 550,100 595,693 638,168 586,015
不動産関係費 19,681 25,041 23,243 26,097 35,995
事務費 17,563 18,247 17,653 23,527 23,985
減価償却費 28,412 29,613 31,054 31,792 29,842
租税公課 16,024 17,931 18,186 22,968 18,927
貸倒引当金繰入額 130 46 △18 102 81
その他 36,896 44,340 35,526 39,696 46,122
販売費・一般管理費計 703,864 745,196 780,745 848,563 807,812
営業利益 271,317 364,613 533,969 700,494 511,987
営業外収益 12,629 3,066 10,280 2,845 11,595
営業外費用 551 5 7 8 10
経常利益 283,395 367,673 544,242 703,331 523,572
特別利益 4,372 2,448 △3,350 △795 0
特別損失 0 1,384 2,043 4,800 4,759
税引前四半期純利益 287,767 368,736 538,848 697,735 518,812
法人税、住民税及び事業税 53,660 191,406 177,913 308,760 106,616
法人税等調整額 39,000 △40,843 29,276 △71,984 66,155
法人税等合計 92,661 150,562 207,190 236,776 172,771
四半期純利益 195,105 218,173 331,658 460,959 346,041
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