2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月28日
上 場 会 社 名 今村証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7175 URL https://www.imamura.co.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一 (TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 2,096 43.1 2,084 43.5 635 331.7 651 314.1 413 370.0
2020年3月期第2四半期 1,465 △3.9 1,452 △4.2 147 △44.1 157 △41.7 87 △49.2
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 155.37 -
2020年3月期第2四半期 33.06 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産自己資本規制比率
百万円 百万円 % 円 銭 %
2021年3月期第2四半期 17,734 9,019 50.9 3,390.86 705.5
2020年3月期 15,369 8,580 55.8 3,225.72 701.1
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 9,019百万円 2020年3月期 8,580百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 22.50 22.50
2021年3月期 - 0.00
2021年3月期(予想) - - -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期末の配当予想額は未定であります。
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速
報値を開示いたします。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 2,660,000株 2020年3月期 2,660,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 82株 2020年3月期 82株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 2,659,918株 2020年3月期2Q 2,659,918株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行って
おりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。
今村証券株式会社(7175) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
3.参考資料 …………………………………………………………………………………………………9
(1)受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………9
(2)トレーディング損益 …………………………………………………………………………………9
(3)株券売買高(先物取引を除く) ……………………………………………………………………10
(4)引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………10
(5)自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………10
(6)損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………11
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今村証券株式会社(7175) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が4月に発令され、こ
れによりヒト・モノの移動が制限される等経済活動に大きな影響を及ぼし、5月の解除後においても感染拡大への警
戒感から回復のスピードは鈍く依然として厳しい状況が続いております。
国内の株式市場では、4月に18,686円で始まった日経平均株価は、緊急経済対策への期待感等により上昇し、6月
8日に3か月半ぶりに23,000円を突破しました。しかし、世界各国において新型コロナウイルスの感染拡大が再び警
戒され下落に転じ、6月15日に21,529円の安値を付けました。その後、米株式相場の上昇等により買い安心感が広が
ると反発したものの22,000円台での動きが続きました。そのような中、7月30日に政府がすでに景気後退局面に入った
と正式に認定し、翌日31日に日経平均株価は21,710円まで下落しましたが、8月に入ると米株高や円安・ドル高の進
行等が好感され上昇に転じ、さらには米国のワクチン開発への期待等もあり、日経平均株価は上げ幅を一段と広げ、
新型コロナウイルス感染拡大以前の水準である23,000円台へと回復しました。8月28日の取引時間中に安倍晋三首相
の辞任が伝わると、国内政治の先行き不透明感から日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えましたが下落は一時的な
ものに留まり、その後も日経平均株価は23,000円台の堅調な動きで推移し、当第2四半期を23,185円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を
中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報
誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート
等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継
続的に推進するとともに、福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、世界新時代株式ファンド(資産成
長型)をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたて
NISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の
獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第2四半期累計期間においては、新
型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、従来の
営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は58.7%(前第2四半期累計期間は58.5%)と順
調に推移しております。第2四半期累計期間における目標値である50%を上回ることができたのは、電話による接触
を幅広く行い、また、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図った結
果であります。
その結果、当第2四半期累計期間の営業収益は20億96百万円(前年同期比43.1%増)、純営業収益は20億84百万円
(同43.5%増)、経常利益は6億51百万円(同314.1%増)、四半期純利益は4億13百万円(同370.0%増)となりま
した。
当第2四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
(受入手数料)
当第2四半期累計期間の受入手数料の合計は20億67百万円(前年同期比45.6%増)となりました。その内訳は次
のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は10億84百万円(同77.1%増)となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、
11億4百万円(同78.3%増)となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は8億54百万円(同21.9%増)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は50百万円(同199.5%増)となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は57百万円(同29.9%減)となりました。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は8百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
(金融収支)
金融収益が21百万円(前年同期比5.9%減)、金融費用が11百万円(同11.6%減)となった結果、差し引き金融収
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支は9百万円(同1.8%増)となりました。
(販売費・一般管理費)
販売費・一般管理費は14億49百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
当第2四半期累計期間の受入手数料の合計は20億67百万円(前年同期比45.6%増)で、その商品別内訳は、株券10
億86百万円(同76.8%増)、債券8億54百万円(同21.9%増)、受益証券1億9百万円(同51.1%増)、その他16百
万円(同46.7%減)であります。株券部門、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加した
ものの、その他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。債券部門の手数料が伸びたものの、当社が
目標とする経営指標である経費カバー率は69.8%(前第2四半期累計期間は64.6%)と目標とする80%には届きませ
んでした。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ23億64百万円増加し、177億34百万円となりまし
た。
信用取引資産が7億45百万円、現金・預金が6億22百万円、預託金が6億15百万円、募集等払込金が1億31百万
円、約定見返勘定が85百万円それぞれ増加したこと等により流動資産は22億27百万円増加し、142億32百万円となり
ました。投資有価証券が1億24百万円増加したこと等により固定資産は1億37百万円増加し、35億1百万円となり
ました。
(負債)
預り金が9億62百万円、信用取引負債が5億70百万円、受入保証金が2億51百万円、未払法人税等が62百万円そ
れぞれ増加したこと等により負債合計は19億25百万円増加し、87億14百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金が3億53百万円、評価・換算差額等が85百万円それぞれ増加したことにより純資産は4億39百万円増
加し、90億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ6億22百万
円増加し、63億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7億73百万円の資金増加(前年同期は6億58百万円の資金増加)となりま
した。これは税引前四半期純利益6億56百万円、減価償却費58百万円を計上したことに加え、預り金の増加9億62
百万円、信用取引負債の増加5億70百万円、受入保証金の増加2億51百万円等により資金が増加する一方、信用取
引資産の増加7億45百万円、顧客分別金信託の増加6億10百万円、募集等払込金の増加1億31百万円、法人税等の
支払額1億84百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出78百万円等により81百万円の資金減少
(前年同期は42百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額59百万円により59百万円の資金減少(前年同期は33百万
円の資金減少)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用
な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しておりま
す。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,743,685 6,366,274
預託金 3,902,045 4,517,122
顧客分別金信託 3,880,000 4,490,000
その他の預託金 22,045 27,122
約定見返勘定 3,516 88,926
信用取引資産 2,036,005 2,781,954
信用取引貸付金 1,942,729 2,573,896
信用取引借証券担保金 93,275 208,057
募集等払込金 25,119 156,513
短期差入保証金 193,245 184,833
前払費用 18,842 23,487
未収収益 48,263 77,908
その他の流動資産 35,386 36,487
貸倒引当金 △617 △794
流動資産計 12,005,493 14,232,712
固定資産
有形固定資産 2,522,390 2,542,822
建物(純額) 1,400,109 1,380,992
器具備品(純額) 110,617 103,293
土地 1,011,663 1,055,060
その他 - 3,476
無形固定資産 13,849 12,600
ソフトウエア 3,560 2,347
電話加入権 9,438 9,438
その他 850 813
投資その他の資産 828,125 946,002
投資有価証券 793,037 917,220
長期差入保証金 7,338 7,089
長期前払費用 1,994 2,139
その他 25,756 19,553
貸倒引当金 △1 △1
固定資産計 3,364,365 3,501,424
資産合計 15,369,859 17,734,137
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,174,207 1,744,861
信用取引借入金 1,055,187 1,493,159
信用取引貸証券受入金 119,019 251,702
預り金 3,789,127 4,752,045
顧客からの預り金 3,299,587 3,628,856
その他の預り金 489,539 1,123,189
受入保証金 780,980 1,032,433
未払金 74,785 90,894
未払費用 28,981 46,193
未払法人税等 199,437 262,102
賞与引当金 230,580 244,830
役員賞与引当金 56,660 36,460
その他の流動負債 - 2,002
流動負債計 6,334,759 8,211,823
固定負債
繰延税金負債 41,544 77,115
退職給付引当金 12,100 21,490
役員退職慰労引当金 384,179 391,550
固定負債計 437,824 490,156
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,164 11,792
商品取引責任準備金 958 958
特別法上の準備金計 17,122 12,750
負債合計 6,789,706 8,714,730
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
資本準備金 357,075 357,075
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
繰越利益剰余金 713,274 1,066,706
利益剰余金合計 7,038,274 7,391,706
自己株式 △124 △124
株主資本合計 8,252,300 8,605,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 327,852 413,675
評価・換算差額等合計 327,852 413,675
純資産合計 8,580,152 9,019,406
負債・純資産合計 15,369,859 17,734,137
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
受入手数料 1,419,957 2,067,195
委託手数料 619,339 1,104,570
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
701,488 854,764
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
16,735 50,119
の取扱手数料
その他の受入手数料 82,394 57,741
トレーディング損益 23,067 8,055
金融収益 22,343 21,032
営業収益計 1,465,368 2,096,283
金融費用 12,777 11,290
純営業収益 1,452,590 2,084,992
販売費・一般管理費
取引関係費 122,221 114,511
人件費 943,106 1,080,620
不動産関係費 42,654 44,722
事務費 31,537 35,811
減価償却費 63,885 58,026
租税公課 26,718 33,955
貸倒引当金繰入額 △63 177
その他 75,217 81,236
販売費・一般管理費計 1,305,277 1,449,061
営業利益 147,313 635,930
営業外収益 12,014 15,695
営業外費用 2,119 557
経常利益 157,208 651,068
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,448
金融商品取引責任準備金戻入 3 4,372
特別利益計 3 6,820
特別損失
投資有価証券評価損 7,902 -
固定資産除売却損 348 1,384
商品取引責任準備金繰入額 0 0
特別損失計 8,251 1,384
税引前四半期純利益 148,960 656,504
法人税、住民税及び事業税 63,126 245,066
法人税等調整額 △2,106 △1,842
法人税等合計 61,020 243,224
四半期純利益 87,940 413,279
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今村証券株式会社(7175) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 148,960 656,504
減価償却費 63,885 58,026
貸倒引当金の増減額(△は減少) △63 177
投資有価証券売却損益(△は益) - △2,448
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △3 △4,372
商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,643 9,390
賞与引当金の増減額(△は減少) 490 14,250
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 890 7,370
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,820 △20,200
受取利息及び受取配当金 △10,157 △13,339
支払利息 2,866 2,980
固定資産除売却損益(△は益) 348 1,384
投資有価証券評価損益(△は益) 7,902 -
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △10,000 △610,000
信用取引資産の増減額(△は増加) 248,900 △745,948
募集等払込金の増減額(△は増加) △20,653 △131,393
短期差入保証金の増減額(△は増加) △3,670 8,412
未収収益の増減額(△は増加) 16,488 △29,645
信用取引負債の増減額(△は減少) △438,871 570,654
約定見返勘定の増減額(△は増加) 5,622 △85,409
預り金の増減額(△は減少) 570,779 962,918
受入保証金の増減額(△は減少) 69,652 251,453
未払金の増減額(△は減少) 20,108 16,108
未払費用の増減額(△は減少) 2,713 17,136
その他 31,926 13,789
小計 692,938 947,801
利息及び配当金の受取額 10,157 13,339
利息の支払額 △2,863 △2,905
法人税等の支払額 △41,744 △184,412
営業活動によるキャッシュ・フロー 658,487 773,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △41,892 △78,593
無形固定資産の取得による支出 △300 -
投資有価証券の取得による支出 - △3,395
差入保証金の差入による支出 △428 △489
差入保証金の回収による収入 105 708
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,515 △81,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △33,248 △59,848
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,248 △59,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,624 △9,616
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 572,099 622,588
現金及び現金同等物の期首残高 4,780,696 5,743,685
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,352,795 6,366,274
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今村証券株式会社(7175) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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3.参考資料
(1)受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
委託手数料 619,339 1,104,570 78.3% 1,337,493
(株 券) ( 612,332) ( 1,084,159) ( 77.1) ( 1,313,462)
(受益証券) ( 7,006) ( 20,353) ( 190.5) ( 24,031)
(そ の 他) ( -) ( 57) ( -) ( -)
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 701,488 854,764 21.9 1,664,917
手数料
(債 券) ( 701,488) ( 854,764) ( 21.9) ( 1,664,917)
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 16,735 50,119 199.5 66,858
扱手数料
(株 券) ( 80) ( -) ( △100.0) ( 132)
(債 券) ( 27) ( 46) ( 70.8) ( 65)
(受益証券) ( 16,627) ( 50,073) ( 201.1) ( 66,660)
その他 82,394 57,741 △29.9 158,889
(株 券) ( 2,085) ( 2,221) ( 6.5) ( 4,239)
(債 券) ( 4) ( 2) ( △52.8) ( 7)
(受益証券) ( 48,579) ( 38,654) ( △20.4) ( 91,773)
(そ の 他) ( 31,723) ( 16,863) ( △46.8) ( 62,869)
合 計 1,419,957 2,067,195 45.6 3,228,159
② 商品別内訳
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 614,499 1,086,380 76.8% 1,317,834
債券 701,520 854,813 21.9 1,664,989
受益証券 72,213 109,080 51.1 182,465
その他 31,723 16,920 △46.7 62,869
合 計 1,419,957 2,067,195 45.6 3,228,159
(2)トレーディング損益
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 2,684 3,116 16.1% 4,585
債券 17,963 3,478 △80.6 19,822
その他 2,420 1,460 △39.7 3,600
合 計 23,067 8,055 △65.1 28,008
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(3)株券売買高(先物取引を除く)
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
株券 70,214,742 124,115,746 76.8% 145,891,901
(受託) ( 70,088,882) ( 123,965,209) 76.9 ( 145,628,324)
(自己) ( 125,860) ( 150,536) 19.6 ( 263,577)
(4)引受け・募集・売出しの取扱高
(単位:千円)
前第2四半期 当第2四半期
増減率 前事業年度
累計期間 累計期間
引受高 債券 (額面金額) 16,927,400 20,179,700 19.2% 44,284,803
株券 (金 額) 1,510 - △100.0 3,692
募集・売出しの取扱高 債券 (額面金額) 16,937,120 20,198,940 19.3 44,313,163
受益証券 (額面金額) 28,464,254 42,113,110 48.0 74,168,775
(注)募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5)自己資本規制比率
前第2四半期 当第2四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) (A) 7,999,582 8,605,731 8,192,451
その他有価証券評価差額金
365,345 413,675 327,852
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 17,041 12,750 17,122
補完的項目(千円)
一般貸倒引当金 720 794 617
(B) 383,107 427,219 345,592
控除資産(千円) (C) 2,758,283 2,776,487 2,750,271
固定化されていない自己資本(千円)
(D) 5,624,405 6,256,463 5,787,772
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 143,665 153,621 134,727
取引先リスク相当額 58,711 67,727 48,219
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 617,403 665,383 642,518
(E) 819,779 886,732 825,465
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 686.0 705.5 701.1
(注)金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出した
ものであります。
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(6)損益計算書の四半期推移
(単位:千円)
前第2四半期 前第3四半期 前第4四半期 当第1四半期 当第2四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自2019.7.1 自2019.10.1 自2020.1.1 自2020.4.1 自2020.7.1
至2019.9.30 至2019.12.31 至2020.3.31 至2020.6.30 至2020.9.30
金額 金額 金額 金額 金額
営業収益
受入手数料 639,027 907,368 900,832 967,000 1,100,195
委託手数料 285,614 369,467 348,687 579,084 525,485
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 311,619 477,744 485,684 334,851 519,913
手数料
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 6,366 15,771 34,351 24,605 25,513
扱手数料
その他の受入手数料 35,426 44,385 32,109 28,458 29,283
トレーディング損益 11,796 688 4,251 3,700 4,354
金融収益 11,620 11,018 10,193 9,886 11,145
営業収益計 662,443 919,076 915,277 980,586 1,115,696
金融費用 6,557 5,812 5,345 5,403 5,887
純営業収益 655,885 913,263 909,932 975,182 1,109,809
販売費・一般管理費
取引関係費 61,779 57,694 64,098 54,636 59,875
人件費 447,936 516,042 533,600 530,520 550,100
不動産関係費 21,566 20,893 22,726 19,681 25,041
事務費 16,004 14,494 16,598 17,563 18,247
減価償却費 31,930 33,566 32,712 28,412 29,613
租税公課 13,925 13,506 16,474 16,024 17,931
貸倒引当金繰入額 △16 △29 △73 130 46
その他 35,900 34,759 38,738 36,896 44,340
販売費・一般管理費計 629,027 690,928 724,875 703,864 745,196
営業利益 26,858 222,334 185,056 271,317 364,613
営業外収益 2,293 7,706 2,766 12,629 3,066
営業外費用 1,780 △774 8,163 551 5
経常利益 27,371 230,816 179,659 283,395 367,673
特別利益 - - 3,597 4,372 2,448
特別損失 △143 △7,812 8,523 0 1,384
税引前四半期純利益 27,514 238,628 174,733 287,767 368,736
法人税、住民税及び事業税 49,642 54,595 125,031 53,660 191,406
法人税等調整額 △33,265 29,108 △48,092 39,000 △40,843
法人税等合計 16,377 83,704 76,939 92,661 150,562
四半期純利益 11,137 154,923 97,793 195,105 218,173
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