2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月８日
上場会社名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 上場取引所 東
コード番号 7173 ＵＲＬ https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）味岡 桂三
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）澁谷 浩 ＴＥＬ 03－5341－4301
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 57,996 △6.2 3,250 △56.6 3,751 △34.4
2018年３月期第３四半期 61,877 0.3 7,505 △1.0 5,726 △77.2
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 4,614百万円（△53.7％） 2018年３月期第３四半期 9,976百万円（△52.4％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 119.19 72.19
2018年３月期第３四半期 184.05 120.29
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 5,407,616 293,334 5.4
2018年３月期 5,482,704 291,020 5.3
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 292,984百万円 2018年３月期 290,646百万円
（注）自己資本とは、期末純資産の部合計から期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除した金額であり、「自己資
本比率」は自己資本を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率
告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2019年３月期 － 30.00 －
2019年３月期（予想） 30.00 60.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,900 △38.6 4,200 14.2 129.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 2社 （社名）株式会社東京都民銀行、株式会社新銀行東京
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（５）当四半期連結累計期間に
おける重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」の「（６）四半期連結財務諸表の作
成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 30,650,115株 2018年３月期 30,650,115株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 274,291株 2018年３月期 180,661株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 30,465,529株 2018年３月期３Ｑ 30,473,572株
（注）当社は、当第３四半期連結会計期間より株式交付信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は自己
株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第１回第一種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2018年３月期 ─ 123.00 ─ 123.00 246.00
2019年３月期 ─ 124.00 ─
2019年３月期
124.00 248.00
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．１株当たりの払込金額 20,000円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）2018年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
②配当年率
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋1.1％
（※配当年率は、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入）
③日本円ＴＩＢＯＲ
2017年３月31日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝ 0.12818％
④発行済株式数
750,000株
（２）2019年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
②配当年率
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋1.1％
（※配当年率は、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入）
③日本円ＴＩＢＯＲ
2018年３月30日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝ 0.13636％
④発行済株式数
750,000株
（第二種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2018年３月期 ─ 12.818 ─ 12.818 25.636
2019年３月期 ─ 13.636 ─
2019年３月期
13.636 27.272
（予想）
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．１株当たりの払込金額 20,000円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
（１）2018年３月期
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
②配当年率
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋0.0％
③日本円ＴＩＢＯＲ
2017年３月31日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝ 0.12818％
④発行済株式数
2,000,000株
（２）2019年３月期（予想）
①算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
②配当年率
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋0.0％
③日本円ＴＩＢＯＲ
2018年３月30日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝ 0.13636％
④発行済株式数
2,000,000株
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・ 4～5
（３）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・ 6
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・ 6
（５）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・ 6
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・ 6
（７）企業結合等関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（８）追加情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３．2019 年３月期第３四半期決算説明資料
（１）計数の表示方法について ・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9～10
（３）金融再生法開示債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（４）自己資本比率（国内基準） ・・・・・・・・・・・・ 12
（５）貸出金・預金残高等の状況 ・・・・・・・・・・・・ 13
（６）時価のある有価証券の評価損益 ・・・・・・・・・・ 13
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2018 年５月１日付で株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループから株式会社東京きらぼしフィナン
シャルグループに商号変更いたしました。 また、当社の連結子会社である株式会社東京都民銀行、 株式会社八千
代銀行、及び株式会社新銀行東京の３行は、同日付で株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行、
及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、３行による吸収合併を行い、株式会社きらぼし銀行となりました。
当社グループは、 「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービ
スを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。 」という経営理念のもと、お客さまや地域、投資家の皆さ
まの満足度向上につながる、 「対話」を起点としたビジネスモデルを構築し、 「金融にも強い総合サービス業」を
目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間（2018 年４月１日～2018 年 12 月 31 日）のわが国経済は、企業のキャッシュフロ
ーが潤沢な中、合理化・省力化に向けた設備投資が増加したほか、雇用･所得環境の改善等に伴う個人消費の増
加がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、 外国人観光客の増加によるインバウンド需
要の拡大、 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の本格化や、 都心部の再開発による建設投資の
活発化等により、全体として緩やかに改善しております。
一方で、 東京圏を含むわが国において人手不足が一層深刻化しております。 これにより、企業収益が人件費の
増加に下押しされているほか、 人材の確保や生産への影響、 受注機会損失への対応が中小企業の課題となってい
ます。また、先行きについては、国内需要に牽引される形で景気回復の継続が見込まれているものの、米中貿易
摩擦をはじめとする海外経済の不確実性や昨年末からの株価下落等により、 経済の下振れ懸念も強まってきてお
ります。
このような環境のもと、 当第３四半期連結累計期間の経常収益は、 有価証券売却益の減少を主な要因として前
期比 38 億円減少し 579 億円となりました。一方、経常費用は前期比３億円増加し 547 億円となり、その結果、
経常利益は前期比 42 億円減少し 32 億円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税効果会計によ
り法人税等が前期比 23 億円減少したこと等から、前期比 19 億円減少し 37 億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 750 億円減少し５兆 4,076 億円となり、 純
資産は前連結会計年度末比 23 億円増加し 2,933 億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、 預金は前連結会計年度末比 1,283 億円減少し４兆 5,237 億円、貸出金は前連
結会計年度末比 72 億円増加し３兆 6,834 億円、有価証券は前連結会計年度末比 485 億円減少し 1 兆 1,601 億円
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018 年 11 月２日に公表いたしました 2019 年３月期の業績予想につきましては変更はありません。
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 377,636 377,411
コールローン及び買入手形 1,264 1,132
買入金銭債権 55,650 55,995
商品有価証券 707 1,030
有価証券 1,208,629 1,160,120
貸出金 3,676,146 3,683,410
外国為替 13,556 4,934
その他資産 84,062 56,293
有形固定資産 59,627 60,506
無形固定資産 2,365 2,683
退職給付に係る資産 18,391 19,647
繰延税金資産 5,184 4,723
支払承諾見返 5,677 5,789
貸倒引当金 △ 26,195 △ 26,061
資産の部合計 5,482,704 5,407,616
負債の部
預金 4,652,109 4,523,739
譲渡性預金 9,540 30,024
コールマネー及び売渡手形 58,937 89,740
債券貸借取引受入担保金 357,265 380,401
借用金 73,558 53,566
外国為替 224 258
信託勘定借 53 -
その他負債 25,167 28,172
賞与引当金 2,140 511
退職給付に係る負債 2,845 72
役員退職慰労引当金 67 20
ポイント引当金 58 41
利息返還損失引当金 8 8
睡眠預金払戻損失引当金 1,185 1,258
システム解約損失引当金 200 -
事業譲渡損失引当金 194 -
偶発損失引当金 612 628
繰延税金負債 1,837 49
支払承諾 5,677 5,789
負債の部合計 5,191,683 5,114,282
純資産の部
資本金 27,500 27,500
資本剰余金 150,576 150,567
利益剰余金 106,206 107,891
自己株式 △ 625 △ 800
株主資本合計 283,657 285,158
その他有価証券評価差額金 6,075 5,131
土地再評価差額金 △ 242 △ 242
為替換算調整勘定 10 7
退職給付に係る調整累計額 1,146 2,928
その他の包括利益累計額合計 6,989 7,825
新株予約権 101 56
非支配株主持分 271 293
純資産の部合計 291,020 293,334
負債及び純資産の部合計 5,482,704 5,407,616
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 61,877 57,996
資金運用収益 43,108 44,025
（うち貸出金利息） 33,196 32,390
（うち有価証券利息配当金） 8,981 10,694
信託報酬 38 67
役務取引等収益 13,050 12,118
その他業務収益 2,402 488
その他経常収益 3,276 1,296
経常費用 54,371 54,746
資金調達費用 2,432 2,713
（うち預金利息） 1,273 944
役務取引等費用 2,385 2,235
その他業務費用 594 639
営業経費 45,472 43,047
その他経常費用 3,487 6,111
経常利益 7,505 3,250
特別利益 119 0
固定資産処分益 119 0
特別損失 156 65
固定資産処分損 156 65
税金等調整前四半期純利益 7,468 3,184
法人税等 1,717 △ 595
四半期純利益 5,750 3,779
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,726 3,751
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 5,750 3,779
その他の包括利益 4,225 834
その他有価証券評価差額金 3,605 △ 754
土地再評価差額金 △ 32 -
為替換算調整勘定 3 △ 2
退職給付に係る調整額 522 1,782
持分法適用会社に対する持分相当額 127 △ 190
四半期包括利益 9,976 4,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,946 4,587
非支配株主に係る四半期包括利益 29 26
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
従来連結の範囲に含めておりました株式会社東京都民銀行、及び株式会社新銀行東京は、2018 年５月１日付
で当社の連結子会社である株式会社八千代銀行を存続会社とする吸収合併により消滅し、 株式会社八千代銀行は、
同日付で株式会社きらぼし銀行に商号を変更しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、2018 年９月３日付で当社が 100％出資する子会社きらぼ
しキャピタル株式会社を設立し、中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の処理）
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上
しております。
（７）企業結合等関係
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社八千代銀行
事業の内容：銀行業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社東京都民銀行
事業の内容：銀行業
名称：株式会社新銀行東京
事業の内容：銀行業
（２）企業結合日
2018 年５月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社八千代銀行を吸収合併存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京を吸収合
併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社きらぼし銀行
（５）その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の「強み」
「特長」を活
かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層
進展させることで、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な
経営基盤を確立させることを目的としております。地域金融の担い手として一層真価を発揮していく
ことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の地方銀行グループを目指してま
いります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（８）追加情報
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、当社取締役並びに当社子会社である株式会社きらぼし銀行の取
締役(社外取締役を除きます。)及び委任契約を締結している執行役員(以下「子会社役員」といいます。)に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層
高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。）が
当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託
を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度の導入を、 2018 年 6 月 28 日の当社株主
総会で決議し、本制度に基づき、2018 年 11 月 22 日に信託を設定致しました。
なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、 原則として取締役及び子会社役員の退任時
です。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第 30 号 2015 年３月 26 日)に準じております。
３．信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価
額及び期末株式数は以下の通りであります。
(１) 信託における帳簿価額 205 百万円
(２) 期末株式数 99 千株
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
３．2019年３月期第３四半期決算説明資料
（１）計数の表示方法について
2018年５月１日付で、当社の連結子会社である旧東京都民銀行、旧八千代銀行、及び旧新銀行東京は、
旧八千代銀行を存続会社、旧東京都民銀行、及び旧新銀行東京を消滅会社として合併を行い、商号をきら
ぼし銀行に変更しております。
そのため、2018年12月期の会計上のきらぼし銀行の計数につきましては、消滅会社である旧東京都民銀
行、及び旧新銀行東京の2018年４月の計数は含まれておりません。
本決算説明資料におけるきらぼし銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観点から、
下記のルールに則り算出した計数を記載しております。
・2017年12月期、2017年12月末の計数
旧東京都民銀行、旧八千代銀行、及び旧新銀行東京の計数を単純合算
・2018年9月末、2018年12月末の計数
きらぼし銀行の計数
・2018年12月期の計数
(A) 決算ベース
2018年５月以降のきらぼし銀行の計数と、2018年４月の旧八千代銀行の計数を単純合算
(B) 合算ベース
2018年５月以降のきらぼし銀行の計数と、2018年４月の旧東京都民銀行、旧八千代銀行、
及び旧新銀行東京の計数を単純合算
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（２）損益の状況
① 東京きらぼしフィナンシャルグループ
【連結】
2019年３月期第３四半期の連結経常収益は、前年同期比3,881百万円減少の57,996百万円、連結経常利
益は前年同期比4,255百万円減少の3,250百万円、税効果会計により、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比1,975百万円減少の3,751百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年 2017年
2017年
12月期 12月期
12月期比
連結経常収益 1 57,996 △ 3,881 61,877
連結粗利益 2 51,112 △ 2,075 53,187
（除く国債等債券損益(5勘定尻)） 3 (51,349) (△ 1,330) (52,679)
資金利益 4 41,312 637 40,675
信託報酬 5 67 29 38
役務取引等利益 6 9,883 △ 782 10,665
その他業務利益 7 △ 150 △ 1,957 1,807
経費（除く臨時処理分） 8 42,070 △ 2,602 44,672
与信関係費用 9 2,573 2,081 492
株式等関係損益 10 395 △ 1,950 2,345
持分法による投資損益 11 84 － 84
その他 12 △ 3,698 △ 750 △ 2,948
経常利益 13 3,250 △ 4,255 7,505
特別損益 14 △ 65 △ 28 △ 37
税金等調整前四半期純利益 15 3,184 △ 4,284 7,468
法人税等 16 △ 595 △ 2,312 1,717
四半期純利益 17 3,779 △ 1,971 5,750
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 28 4 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 19 3,751 △ 1,975 5,726
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
② きらぼし銀行
【単体】
2019年３月期第３四半期（合算ベース）のコア業務純益は、合併効果による経費削減が進んだものの、貸出金利息等
の資金利益の減少等により、前年同期比1,554百万円減少の9,578百万円となりました。
与信関係費用は、元行員の不祥事件（現金の着服）により697百万円を個別貸倒引当金に計上したこと等から、前年同
期比2,049百万円増加の2,561百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比7,381百万円減少の3,479百万円、四半期純利益は前年同期比5,047百万円減少の
3,890百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年 2018年 2017年
12月期(A) 12月期(B) 2017年 12月期
決算ベース 合算ベース 12月期比 合算ベース
経常収益 1 54,790 58,085 △ 7,539 65,624
業務粗利益 2 47,757 50,608 △ 4,663 55,271
（除く国債等債券損益(5勘定尻)）
【コア業務粗利益】 3 (47,987) (50,835) (△ 3,777) (54,612)
資金利益 4 40,467 42,911 △ 2,041 44,952
信託報酬 5 64 67 29 38
役務取引等利益 6 7,497 7,837 △ 680 8,517
その他業務利益 7 △ 271 △ 208 △ 1,969 1,761
経費（除く臨時処理分） 8 38,655 41,256 △ 2,224 43,480
人件費 9 19,259 20,451 △ 1,096 21,547
物件費 10 16,563 17,677 △ 574 18,251
税金 11 2,832 3,127 △ 554 3,681
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）【実質業務純益】 12 9,102 9,351 △ 2,439 11,790
（除く国債等債券損益(5勘定尻)）
【コア業務純益】 13 (9,332) (9,578) (△ 1,554) (11,132)
一般貸倒引当金繰入額 ① 14 423 354 787 △ 433
業務純益 15 8,678 8,997 △ 3,227 12,224
（うち国債等債券損益(5勘定尻)） 16 (△ 230) (△ 226) (△ 884) (658)
臨時損益 17 △ 5,228 △ 5,517 △ 4,154 △ 1,363
不良債権処理額 ② 18 2,181 2,206 398 1,808
貸出金償却 19 2 2 - 2
個別貸倒引当金繰入額 20 1,734 1,751 149 1,602
債権売却損 21 51 51 26 25
偶発損失引当金繰入額 22 9 15 123 △ 108
信用保証協会責任共有制度負担金 23 376 377 92 285
その他不良債権処理額 24 6 7 7 0
貸倒引当金戻入益 ③ 25 - - △ 862 862
償却債権取立益 26 60 60 △ 4 64
株式等関係損益 27 600 599 △ 2,057 2,656
その他臨時損益 28 △ 3,707 △ 3,971 △ 833 △ 3,138
経常利益 29 3,450 3,479 △ 7,381 10,860
特別損益 30 △ 50 △ 65 △ 28 △ 37
税引前四半期純利益 31 3,399 3,413 △ 7,409 10,822
法人税等 32 △ 471 △ 476 △ 2,361 1,885
四半期純利益 33 3,870 3,890 △ 5,047 8,937
与信関係費用 ①＋②－③ 34 2,605 2,561 2,049 512
【連結】 （単位：百万円）
経常収益 35 56,210 59,505 △ 5,422 64,927
経常利益 36 4,433 4,462 △ 5,114 9,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 37 4,527 4,547 △ 2,676 7,223
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（３）金融再生法開示債権
きらぼし銀行【単体】
（単位：百万円、％）
2018年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月末 9月末比 12月末比 9月末 12月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 18,439 2,041 △ 491 16,398 18,930
危険債権 63,778 △ 2,325 △ 3,712 66,103 67,490
要管理債権 4,747 △ 8 1,563 4,755 3,184
小計 (A) 86,964 △ 294 △ 2,641 87,258 89,605
正常債権 3,670,125 35,200 42,469 3,634,925 3,627,656
総与信額 (B) 3,757,090 34,907 39,829 3,722,183 3,717,261
総与信額に占める割合 (A)÷(B) 2.31 △ 0.03 △ 0.10 2.34 2.41
（参考）部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
（単位：百万円、％）
2018年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月末 9月末比 12月末比 9月末 12月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,908 867 △ 329 6,041 7,237
危険債権 63,778 △ 2,325 △ 3,712 66,103 67,490
要管理債権 4,747 △ 8 1,563 4,755 3,184
小計 (A) 75,434 △ 1,466 △ 2,478 76,900 77,912
正常債権 3,670,125 35,200 42,469 3,634,925 3,627,656
総与信額 (B) 3,745,559 33,734 39,990 3,711,825 3,705,569
総与信額に占める割合 (A)÷(B) 2.01 △ 0.06 △ 0.09 2.07 2.10
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（４）自己資本比率（国内基準）
① 東京きらぼしフィナンシャルグループ【連結】
（単位：百万円、％）
2018年 2018年
2018年
12月末 9月末
9月末比
(1) 自己資本比率 (2)÷(3) 9.01 △ 0.17 9.18
(2) 自己資本 284,756 △ 114 284,870
(イ) うち普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 285,158 △ 220 285,378
(ロ) うちコア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 5,614 127 5,487
うち適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る
(ハ)
基礎項目の額に含まれる額 5,000 － 5,000
(3) リスク・アセット 3,157,979 55,554 3,102,425
(4) 総所要自己資本額 (3)×4％ 126,319 2,222 124,097
② きらぼし銀行【単体】
（単位：百万円、％）
2018年 2018年 2018年
12月末 9月末比 9月末
(1) 自己資本比率 (2)÷(3) 8.71 △ 0.14 8.85
(2) 自己資本 275,718 △ 231 275,949
(イ) うち普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 276,083 △ 48 276,131
(ロ) うちコア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 5,279 127 5,152
うち適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る
(ハ)
基礎項目の額に含まれる額 5,000 － 5,000
(3) リスク・アセット 3,163,203 47,543 3,115,660
(4) 総所要自己資本額 (3)×4％ 126,528 1,902 124,626
③ きらぼし銀行【連結】
（単位：百万円、％）
2018年 2018年 2018年
12月末 9月末比 9月末
(1) 自己資本比率 (2)÷(3) 8.88 △ 0.14 9.02
(2) 自己資本 281,465 69 281,396
(イ) うち普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 281,383 242 281,141
(ロ) うちコア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 5,614 127 5,487
うち適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る
(ハ)
基礎項目の額に含まれる額 5,000 － 5,000
(3) リスク・アセット 3,166,834 47,990 3,118,844
(4) 総所要自己資本額 (3)×4％ 126,673 1,920 124,753
（注） 「自己資本比率」は、2006年金融庁告示第19号及び第20号に基づき算出しております。
また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては
基礎的手法を採用しております。
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2019年3月期第3四半期決算短信
（５）貸出金・預金残高等の状況
きらぼし銀行【単体】
① 貸出金の状況
（単位：百万円、％）
2018年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月末 9月末比 12月末比 9月末 12月末
貸出金（末残） 3,683,173 29,356 18,028 3,653,817 3,665,145
（除く特別国際金融取引勘定）（末残） (A) (3,683,173) (29,481) (18,186) (3,653,692) (3,664,987)
中小企業等貸出金 (B) 3,045,378 42,725 73,986 3,002,653 2,971,392
うち消費者ローン 794,445 △ 7,984 △ 21,459 802,429 815,904
中小企業等貸出比率 (B)÷(A) 82.68 0.50 1.61 82.18 81.07
② 預金の状況
（単位：百万円）
2018年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月末 9月末比 12月末比 9月末 12月末
預金（末残） 4,535,455 △ 52,669 △ 258,950 4,588,124 4,794,405
個人預金 3,060,254 △ 20,264 △ 152,435 3,080,518 3,212,689
法人預金 1,371,322 △ 24,034 △ 49,420 1,395,356 1,420,742
その他預金 103,879 △ 8,370 △ 57,094 112,249 160,973
③ 預り資産残高
（単位：百万円）
2018年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月末 9月末比 12月末比 9月末 12月末
預り資産 473,734 △ 16,231 △ 12,375 489,965 486,109
投資信託 199,329 △ 21,165 △ 16,517 220,494 215,846
生命保険 235,564 7,109 11,086 228,455 224,478
公共債 38,839 △ 2,176 △ 6,945 41,015 45,784
④ 工事信託
（単位：百万円）
2018年 2018年 2017年 2018年 2017年
12月末 9月末比 12月末比 9月末 12月末
工事信託契約額 25,397 9,526 13,373 15,871 12,024
工事信託買取残高 4,424 △ 59 △ 591 4,483 5,015
（６）時価のある有価証券の評価損益
①東京きらぼしフィナンシャルグループ【連結】
（単位：百万円）
2018年12月末 2017年12月末
評価損益 2017年 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
12月末比
満期保有目的の債券 12,373 △ 1,726 12,665 292 14,099 14,334 234
その他有価証券 7,183 △ 2,228 13,923 6,740 9,411 15,590 6,178
株式 6,192 △ 4,044 8,164 1,972 10,236 11,131 895
債券 1,864 1,449 2,422 557 415 1,847 1,432
その他 △ 873 367 3,336 4,210 △ 1,240 2,610 3,850
②きらぼし銀行【単体】
（単位：百万円）
2018年12月末 2017年12月末
評価損益 2017年 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
12月末比
満期保有目的の債券 18,606 △ 3,131 18,893 286 21,737 21,911 173
その他有価証券 12,000 △ 3,082 18,087 6,087 15,082 20,763 5,680
株式 7,504 △ 4,218 9,025 1,521 11,722 12,395 672
債券 3,228 846 3,733 505 2,382 3,693 1,310
その他 1,268 291 5,328 4,060 977 4,675 3,697
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