7173 東京きらぼしＦＧ 2019-09-13 16:00:00
通期業績予想の修正および特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 味岡 桂三
コード番号 7173 東証第一部
問 合 せ 先 経営企画部長 澁谷 浩
（TEL 03－5341－4301）
通期業績予想の修正および特別利益の計上に関するお知らせ
中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の施策として推進する事業性評価に基づく融資の取組み等で
コア業務粗利益は通期計画を上回る見通しです。また、店舗拠点の集約など統合効果による経費削減効果も
ありコア業務純益におきましても通期計画を上回る見通しです。
一方、与信関係費用は、企業業績の悪化による貸倒引当金繰入額の増加を見込んでおり通期計画を上回る
見通しです。
また、2019 年６月 14 日付「当社子会社（きらぼし銀行）の本部オフィスの集約に関するお知らせ」にて
公表したとおり、本部の一段の効率化を図るべく、当社子会社の株式会社きらぼし銀行が所有する新宿オフ
ィスを第４四半期に譲渡（売却）することに伴ない特別利益を計上、合併施策の前倒しや更なる業務効率化
に向けた投資を 2020 年３月期に計上する予定です。
これらを反映し、2019 年５月 14 日に公表した経常利益の通期業績予想が前回発表予想より 33 億円減少
（増減率△61.1％）
、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想より 14 億円増加（増減率＋27.4％）
しましたのでお知らせいたします。なお、2020 年３月期第２四半期の修正はございません。
記
１．2020 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する 1 株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 （Ａ）
5,400 5,100 159.99
今回修正予想 （Ｂ） 2,100 6,500 206.09
増減額 （Ｂ－Ａ） △3,300 1,400
増減率 （％） △61.1 27.4
（ご参考）前期実績
3,480 4,914 153.52
（2019 年３月期）
１
２.修正の理由（当初計画等の詳細は別紙をご覧ください）
2020 年３月期の通期業績につきましては、当社子会社のきらぼし銀行における以下の主な理由により
業績予想を修正するものであります。
新宿オフィス譲渡前：当初計画比の計数
①事業性評価に基づく融資の取組みによる資金利益の増加等でコア業
務粗利益は当初計画比 13 億円の増加を計画しております。 当初計画比
また、店舗拠点の集約など統合効果による経費削減効果もあり、新
コア業務粗利益 ＋13 億円
宿オフィス譲渡前ではコア業務純益が当初計画比 20 億円の増加と
なる見通しです。 コア業務純益 ＋20 億円
一方、貸倒引当金繰入額の増加により与信関係費用は当初計画比 21
与信関係費用（△） ＋21 億円
億円の増加を見込んでおります。 （コア業務純益の増加＋20 億円と
ほぼ同水準。） 合併 システム統合費用
・
＋12 億円
および株式の減損（△）
更に、市場環境の低迷による保有する株式の減損等を反映した新宿
オフィス譲渡前の経常利益は当初計画比 14 億円の減少を見込んで 経常利益 △14 億円
おります。
新宿オフィス譲渡に伴う施策の前倒し
等による影響
②業務効率化を更に推進するための投資６億円を第３四半期以降に物
投資等による
件費として計上する予定です。 物件費の増加
約 6 億円
施策の前倒しによる
約 13 億円
③合併に係る施策の前倒し実施による合併 システム統合費用 13 億円
・ 臨時費用の増加
を第３四半期以降に臨時損益として計上する予定です。 計 約 19 億円
④上記②および③により経常利益に与える影響額は約 19 億円の減少となります。
⑤与信関係費用の増加や新宿オフィスの譲渡に伴う施策の前倒し等により新宿オフィス譲渡後の経常利
益は当初計画比 33 億円の減少となる見込みです。
⑥2019 年６月 14 日付「当社子会社（きらぼし銀行）の本部オフィスの集約に関するお知らせ」にて公
表した当社子会社のきらぼし銀行が所有する新宿オフィスの譲渡（売却）による譲渡益を第４四半期
に特別利益として計上する予定です。
【譲渡する資産の内容】
所在地および資産の内容 譲渡益 現況
所在地：東京都新宿区新宿五丁目９番２号
新宿本店営業部および
土地面積：1,030.24 ㎡ 約 54 億円
当社本部部署等が利用
建物面積：7,440.75 ㎡
※譲渡相手先はヒューリック株式会社（所在地：東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号）
、譲渡価額は
約 112 億円となります。
※譲渡相手先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者間として特記すべき事項
はございません。
※譲渡益は、原状回復費６億円やその他譲渡にかかる費用等を控除した金額を記載しております。
※新宿オフィス譲渡後におきましても、新宿本店営業部・東新宿支店・西大久保支店は引き続き同地
にて営業を継続いたします。
【譲渡の日程】
契約締結日：2019 年９月 13 日
物件引渡日：2020 年３月 31 日（予定）
※ 本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、実際の業績は、今後様々な要因により変動する可能性があります
以上
２
【別紙】
2020年3月期 修正計画について
■ 2020/3計画（きらぼし銀行） （億円） 修正計画の主な要因
20/3 20/3
20/3
修正計画 当初計画比 修正計画 増減 当初計画比 【中期経営計画の推進によりコア業務純益は増加見込み】
当初計画
(物件譲渡前) （B-A) (物件譲渡後) （C-B） （C-A) 中期経営計画で推進する事業性評価に基づく融資の取組みによる
A
B C 資金利益の増加や法人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮
1 コア業務粗利益 656 669 ＋13 669 － ＋13 による手数料収入の増加等によりコア業務粗利益は当初計画比
＋13億円を計画。
2 うち資金利益 551 561 ＋10 561 － ＋10 また、店舗拠点の集約など統合効果による経費削減効果8億円
もありコア業務純益は同比＋20億円を計画。
3 経費（△） 528 520 △8 526 ＋6 △2
4 コア業務純益 128 148 ＋20 142 △6 ＋14 【与信関係費用は増加＜コア業務純益の増加額と同水準＞】
企業業績の悪化による貸倒引当金繰入額の増加により与信関係
5 与信関係費用（△） 32 53 ＋21 53 － ＋21 費用は同比＋21億円を見込む。
合併・システム
6
統合費用（△）
25 28 ＋3 41 ＋13 ＋16 【新宿オフィスの譲渡にあわせ戦略的な投資を実施】
業務効率化を更に推進するためのグループウェアの構築やペーパー
7 株式減損（△） － 9 ＋9 9 － ＋9
レスへの取組みに向けた投資6億円を物件費として第3四半期以降
8 経常利益 64 50 △14 31 △19 △33 に計上。
2020年度に計画していた合併に係る施策の前倒し実施により臨時
特別利益
9
新宿オフィス譲渡益 － － － 54 ＋54 ＋54 損益で合併・システム統合費用13億円を第3四半期以降に計上。
特別損失 新宿
10 － － － 6 ＋6 ＋6 【市場環境の低迷等も重なり経常利益は33億円減少】
オフィス原状回復費
上記 ならびに市場環境の低迷により保有する株式の減損が
11 税金等（△） 10 14 ＋4 18 ＋4 ＋8 同比＋9億円となり、経常利益は同比△33億円を計画。
12 当期純利益 53 35 △18 62 ＋27 ＋9 【統合効果を最大限発揮するため新宿オフィスを譲渡】
きらぼし銀行が所有する新宿オフィスの譲渡により譲渡益54億円
■ 2020/3計画（東京きらぼしFG連結） （億円） （税引後）を第4四半期に特別利益として計上。
20/3 20/3 また、新宿オフィスの譲渡に伴なう原状回復費6億円を第4四半
20/3 期に特別損失として計上。
修正計画 当初計画比 修正計画 増減 当初計画比
当初計画
(物件譲渡前) （B-A) (物件譲渡後) （C-B） （C-A）
A
B C ※本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において
入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
経常利益 54 40 △14 21 △19 △33 な要因により変動する可能性があります。
親会社株主に帰属する
当期純利益 51 33 △18 65 +32 ＋14
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