2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 上場取引所 東
コード番号 7173 ＵＲＬ https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）渡邊 壽信
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）安田 信幸 ＴＥＬ 03－6447－5799
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,512 1.3 4,417 － 2,833 －
2021年３月期第１四半期 22,201 0.6 224 △80.9 84 △92.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 7,435百万円（92.9％） 021年３月期第１四半期 3,853百万円（56.2％）
2
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 93.22 44.83
2021年３月期第１四半期 2.79 1.30
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,027,261 317,128 5.2
2021年３月期 5,921,945 310,880 5.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 317,104百万円 2021年３月期 310,849百万円
（注）自己資本とは、期末純資産の部合計から期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除した金額であり、「自己資
本比率」は自己資本を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率
告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,500 55.3 3,500 70.1 111.04
通期 15,000 82.3 10,000 140.2 320.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」の「(６)四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 30,650,115株 2021年３月期 30,650,115株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 255,600株 2021年３月期 264,532株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 30,391,908株 2021年３月期１Ｑ 30,361,890株
（注）当社は、株式交付信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式に含めて記載しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第１回第一種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2021年３月期 ─ 125.00 ─ 125.00 250.00
2022年３月期 ─
2022年３月期（予想） 126.00 ─ 126.00 252.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 20,000円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
(1）2021年３月期
① 算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
② 配当年率（※）
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋1.1％
③ 日本円ＴＩＢＯＲ
2020年４月１日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝0.14636％
④ 発行済株式数
750,000株
(2）2022年３月期（予想）
① 算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
② 配当年率（※）
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋1.1％
③ 日本円ＴＩＢＯＲ
2021年４月１日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝0.15636％
④ 発行済株式数
750,000株
※ 配当年率は、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入
（第二種優先株式）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 円 円 円 円
2021年３月期 ─ 14.636 ─ 14.636 29.272
2022年３月期 ─
2022年３月期（予想） 15.636 ─ 15.636 31.272
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．１株当たりの払込金額 20,000円
３．１株当たり配当金の算定の基礎となる計数及び算式
(1）2021年３月期
① 算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
② 配当年率
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋0.0％
③ 日本円ＴＩＢＯＲ
2020年４月１日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝0.14636％
④ 発行済株式数
2,000,000株
(2）2022年３月期（予想）
① 算式
配当金＝１株当たりの払込金額×配当年率
② 配当年率
配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ＋0.0％
③ 日本円ＴＩＢＯＲ
2021年４月１日における日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＝0.15636％
④ 発行済株式数
2,000,000株
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
【添付資料の目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 3～4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 5～6
（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………… 7
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………… 7
（５）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………… 7
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………… 7
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………… 7
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………… 7
３．2022年３月期第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況 …………………………………………………………………………………… 8～9
（２）金融再生法開示債権 ………………………………………………………………………… 10
（３）自己資本比率（国内基準） ………………………………………………………………… 11
（４）貸出金・預金残高等の状況 ………………………………………………………………… 12～13
（５）時価のある有価証券の評価損益 …………………………………………………………… 13
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことによ
り、経常利益が44億円（前年同期比＋41億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円（同＋27億円）と
なりました。
なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因（前年同期比）は、以下のとおりです。
①貸出金利息 ：新型コロナウイルス関連融資等の伸長により、前年同期比７億円増加。
②経費 ：人件費の減少等、経営の効率化が進み、同比５億円減少。
③与信関係費用 ：取引先に対する貸倒引当金の戻入等により、同比12億円減少。
④株式等関係損益 ：政策保有株式の売却益減少等により、同比18億円減少。
⑤その他臨時損益 ：合併・システム統合費用の減少等により、同比29億円増加。
※貸出金利息には実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,053億円増加し６兆272億円となり、純資
産は前連結会計年度末比62億円増加し3,171億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,539億円増加し５兆1,264億円、貸出金は前連結
会計年度末比495億円増加し３兆9,760億円、有価証券は前連結会計年度末比105億円減少し１兆89億円となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表いたしました2022年３月期の業績予想につきましては変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 753,974 826,970
買入金銭債権 68,935 64,392
商品有価証券 845 823
金銭の信託 1,620 1,587
有価証券 1,019,415 1,008,905
貸出金 3,926,518 3,976,038
外国為替 9,422 8,475
リース債権及びリース投資資産 18,714 19,062
その他資産 62,998 61,839
有形固定資産 56,362 55,885
無形固定資産 6,629 7,171
退職給付に係る資産 24,054 24,808
繰延税金資産 3,140 1,164
支払承諾見返 4,412 5,374
貸倒引当金 △35,101 △35,239
資産の部合計 5,921,945 6,027,261
負債の部
預金 4,972,473 5,126,468
譲渡性預金 9,500 9,500
コールマネー及び売渡手形 59,632 8,017
債券貸借取引受入担保金 271,382 269,343
借用金 241,372 239,036
外国為替 293 216
社債 4,000 3,950
その他負債 43,864 45,533
賞与引当金 1,523 410
役員賞与引当金 155 －
株式報酬引当金 163 143
退職給付に係る負債 53 56
役員退職慰労引当金 14 10
ポイント引当金 43 41
利息返還損失引当金 7 7
睡眠預金払戻損失引当金 1,289 1,161
偶発損失引当金 794 792
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 86 70
支払承諾 4,412 5,374
負債の部合計 5,611,065 5,710,132
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 27,500 27,500
資本剰余金 150,677 150,676
利益剰余金 117,514 119,143
自己株式 △742 △718
株主資本合計 294,949 296,601
その他有価証券評価差額金 13,078 17,960
繰延ヘッジ損益 189 －
土地再評価差額金 △242 △242
為替換算調整勘定 11 12
退職給付に係る調整累計額 2,863 2,771
その他の包括利益累計額合計 15,900 20,502
新株予約権 30 24
純資産の部合計 310,880 317,128
負債及び純資産の部合計 5,921,945 6,027,261
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 22,201 22,512
資金運用収益 13,791 14,617
（うち貸出金利息） 11,112 11,874
（うち有価証券利息配当金） 2,457 2,476
信託報酬 17 15
役務取引等収益 3,129 3,644
その他業務収益 689 690
その他経常収益 4,573 3,543
経常費用 21,977 18,094
資金調達費用 365 303
（うち預金利息） 189 223
役務取引等費用 509 656
その他業務費用 38 292
営業経費 14,351 13,813
その他経常費用 6,713 3,029
経常利益 224 4,417
特別利益 － 0
固定資産処分益 － 0
特別損失 2 26
固定資産処分損 2 26
税金等調整前四半期純利益 221 4,390
法人税等 136 1,557
四半期純利益 84 2,833
親会社株主に帰属する四半期純利益 84 2,833
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 84 2,833
その他の包括利益 3,768 4,602
その他有価証券評価差額金 3,573 4,883
繰延ヘッジ損益 72 △189
為替換算調整勘定 △0 1
退職給付に係る調整額 123 △91
持分法適用会社に対する持分相当額 － △1
四半期包括利益 3,853 7,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,853 7,435
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会
社を存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社を承
継会社とする会社分割を行い、同日付できらぼしサービス株式会社の商号をきらぼしビジネスオフィスサービス
株式会社へ変更しております。
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の処理）
連結財務諸表作成における税金費用は、当社及び連結子会社の当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じることにより算定しております。
（７）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は158百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に
与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時
価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプット
を最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当
社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映してお
ります。なお、当該時価算定会計基準等の適用に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。
（８）追加情報
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
３．2022年３月期第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況
① 東京きらぼしフィナンシャルグループ
【連結】
2022年３月期第１四半期の経常収益は、前期比311百万円増加の22,512百万円、経常利益は前期比4,193百万円増加の
4,417百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比2,749百万円増加の2,833百万円とな
りました。
（単位：百万円）
2021年 2020年
2020年
６月期 ６月期
６月期比
経常収益 1 22,512 311 22,201
業務粗利益 2 17,716 1,002 16,714
（除く国債等債券損益（５勘定尻）） 3 (17,501) (1,235) (16,266)
資金利益 4 14,314 889 13,425
信託報酬 5 15 △2 17
役務取引等利益 6 2,988 368 2,620
その他業務利益 7 397 △253 650
経費（除く臨時処理分） 8 13,937 △202 14,139
与信関係費用 9 236 △1,233 1,469
株式等関係損益 10 526 △1,171 1,697
持分法による投資損益 11 9 4 5
その他 12 339 2,924 △2,585
経常利益 13 4,417 4,193 224
特別損益 14 △26 △24 △2
税金等調整前四半期純利益 15 4,390 4,169 221
法人税等 16 1,557 1,421 136
四半期純利益 17 2,833 2,749 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 18 2,833 2,749 84
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
② きらぼし銀行
【単体】
2022年３月期第１四半期のコア業務純益は、新型コロナウイルス関連融資等の伸長による貸出金利息の増加や人件費
等経費の減少等により、前期比1,466百万円増加の3,867百万円となりました。
また、経常利益は与信関係費用の減少や合併・システム統合費用の減少等により、前期比3,507百万円増加の4,022百
万円、四半期純利益は前期比2,363百万円増加の2,711百万円となりました。
（単位：百万円）
2021年 2020年
2020年
６月期 ６月期比 ６月期
経常収益 1 18,816 △967 19,783
業務粗利益 2 17,103 606 16,497
（除く国債等債券損益（５勘定尻））【コア業務粗利益】 3 (16,889) (870) (16,019)
資金利益 4 14,560 739 13,821
信託報酬 5 15 △2 17
役務取引等利益 6 2,158 179 1,979
その他業務利益 7 369 △309 678
経費（除く臨時処理分） 8 13,021 △597 13,618
人件費 9 5,918 △860 6,778
物件費 10 5,819 423 5,396
税金 11 1,283 △160 1,443
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）【実質業務純益】 12 4,082 1,203 2,879
（除く国債等債券損益（５勘定尻））【コア業務純益】 13 (3,867) (1,466) (2,401)
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 14 (3,857) (1,456) (2,401)
一般貸倒引当金繰入額 ① 15 270 △132 402
業務純益 16 3,812 1,335 2,477
（うち国債等債券損益（５勘定尻）） 17 (214) (△264) (478)
臨時損益 18 210 2,171 △1,961
不良債権処理額 ② 19 △5 △1,068 1,063
貸出金償却 20 － － －
個別貸倒引当金繰入額 21 △154 △1,099 945
債権売却損 22 － △26 26
偶発損失引当金繰入額 23 △2 △1 △1
信用保証協会責任共有制度負担金 24 147 55 92
その他不良債権処理額 25 2 2 0
貸倒引当金戻入益 ③ 26 - - -
償却債権取立益 27 11 △1 12
株式等関係損益 28 21 △1,860 1,881
その他臨時損益 29 171 2,963 △2,792
経常利益 30 4,022 3,507 515
特別損益 31 △26 △24 △2
税引前四半期純利益 32 3,995 3,483 512
法人税等 33 1,283 1,119 164
四半期純利益 34 2,711 2,363 348
与信関係費用 ①＋②－③ 35 264 △1,201 1,465
【連結】 （単位：百万円）
経常収益 36 18,996 △937 19,933
経常利益 37 4,194 3,484 710
親会社株主に帰属する四半期純利益 38 2,790 2,322 468
- 9 -
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
（２）金融再生法開示債権
きらぼし銀行【単体】
（単位：百万円、％）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 19,720 197 △1,361 19,523 21,081
危険債権 89,257 1,707 24,954 87,550 64,303
要管理債権 8,983 2,121 2,422 6,862 6,561
小計 (A) 117,961 4,026 26,015 113,935 91,946
正常債権 3,945,759 47,544 92,921 3,898,215 3,852,838
総与信額 (B) 4,063,721 51,570 118,936 4,012,151 3,944,785
総与信額に占める割合 (A)÷(B) 2.90 0.07 0.57 2.83 2.33
（参考）部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権
（単位：百万円、％）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,895 △898 70 5,793 4,825
危険債権 89,257 1,707 24,954 87,550 64,303
要管理債権 8,983 2,121 2,422 6,862 6,561
小計 (A) 103,136 2,930 27,446 100,206 75,690
正常債権 3,945,759 47,544 92,921 3,898,215 3,852,838
総与信額 (B) 4,048,895 50,473 120,366 3,998,422 3,928,529
総与信額に占める割合 (A)÷(B) 2.54 0.04 0.62 2.50 1.92
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㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
（３）自己資本比率（国内基準）
①東京きらぼしフィナンシャルグループ【連結】
（単位：百万円、％）
2021年 2021年
2021年
６月末 ３月末
３月末比
(1）自己資本比率 (2)÷(3) 8.67 △0.07 8.74
(2）自己資本 286,797 1,543 285,254
(イ）うち普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 296,601 2,689 293,912
(ロ）うちコア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 10,150 △149 10,299
(ハ）うち適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に
－ － －
係る基礎項目の額に含まれる額
(3）リスク・アセット 3,305,955 44,530 3,261,425
(4）総所要自己資本額 (3)×4％ 132,238 1,781 130,457
②きらぼし銀行【単体】
（単位：百万円、％）
2021年 2021年
2021年
６月末 ３月末
３月末比
(1）自己資本比率 (2)÷(3) 8.40 △0.07 8.47
(2）自己資本 276,653 1,981 274,672
(イ）うち普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 284,878 2,628 282,250
(ロ）うちコア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 9,713 271 9,442
(ハ）うち適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に
－ － －
係る基礎項目の額に含まれる額
(3）リスク・アセット 3,291,228 50,977 3,240,251
(4）総所要自己資本額 (3)×4％ 131,649 2,039 129,610
③きらぼし銀行【連結】
（単位：百万円、％）
2021年 2021年
2021年
６月末 ３月末
３月末比
(1）自己資本比率 (2)÷(3) 8.58 △0.07 8.65
(2）自己資本 282,481 1,872 280,609
(イ）うち普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額 291,070 2,538 288,532
(ロ）うちコア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 9,883 263 9,620
(ハ）うち適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に
－ － －
係る基礎項目の額に含まれる額
(3）リスク・アセット 3,291,259 50,712 3,240,547
(4）総所要自己資本額 (3)×4％ 131,650 2,029 129,621
（注） 「自己資本比率」は、2006年金融庁告示第19号及び第20号に基づき算出しております。
また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出におい
ては基礎的手法を採用しております。
- 11 -
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
（４）貸出金・預金残高等の状況
きらぼし銀行【単体】
① 貸出金の状況
（単位：百万円、％）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
貸出金（末残） 3,992,732 54,688 124,953 3,938,044 3,867,779
（除く特別国際金融取引勘定)(末残) (A) (3,992,732) (54,688) (124,953) (3,938,044) (3,867,779)
中小企業等貸出金 (B) 3,418,083 55,261 161,256 3,362,822 3,256,827
うち消費者ローン 723,792 △6,249 △59,851 730,041 783,643
中小企業等貸出比率 (B)÷(A) 85.60 0.21 1.40 85.39 84.20
② 預金の状況
（単位：百万円）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
預金（末残） 5,146,501 156,033 248,111 4,990,468 4,898,390
個人預金 3,090,738 30,603 62,986 3,060,135 3,027,752
法人預金 1,853,165 102,008 199,277 1,751,157 1,653,888
その他預金 202,598 23,423 △14,151 179,175 216,749
③ 預かり資産残高
（１）きらぼし銀行
（単位：百万円）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
預かり資産 416,896 △1,788 △52,812 418,684 469,708
投資信託 151,128 △1,466 △50,663 152,594 201,791
生命保険 230,949 △917 △9,545 231,866 240,494
公共債 34,818 595 7,396 34,223 27,422
（２）きらぼしライフデザイン証券株式会社
（単位：百万円）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
預かり資産 129,737 21,744 107,993
投資信託 125,466 21,397 104,069
その他 4,271 347 3,924
（注）きらぼしライフデザイン証券株式会社は、2020年８月開業のため、2020年６月末比は記載しておりません。
（３）きらぼし銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社の合算
（単位：百万円）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
預かり資産 546,633 19,955 526,678
投資信託 276,594 19,931 256,663
生命保険 230,949 △917 231,866
公共債 34,818 595 34,223
その他 4,271 347 3,924
（注）きらぼしライフデザイン証券株式会社は、2020年８月開業のため、2020年６月末比は記載しておりません。
- 12 -
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）2022年３月期第１四半期決算短信
④ 工事信託
（単位：百万円）
2021年 2021年 2020年
2021年 2020年
６月末 ３月末 ６月末
３月末比 ６月末比
工事信託契約額 3,473 △28,741 235 32,214 3,238
工事信託買取残高 2,798 △3,725 △2,340 6,523 5,138
（５）時価のある有価証券の評価損益
① 東京きらぼしフィナンシャルグループ【連結】
（単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末
評価損益 2020年 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
６月末比
満期保有目的の債券 19 19 19 － － － －
その他有価証券 24,533 11,682 31,563 7,029 12,851 21,518 8,667
株式 9,843 2,996 10,982 1,139 6,847 8,821 1,973
債券 4,020 △574 5,005 985 4,594 6,181 1,587
その他 10,669 9,260 15,574 4,905 1,409 6,515 5,106
② きらぼし銀行【単体】
（単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末
評価損益 2020年 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
６月末比
満期保有目的の債券 19 19 19 － － － －
その他有価証券 28,429 10,159 35,347 6,918 18,270 26,899 8,629
株式 9,325 2,852 10,598 1,273 6,473 8,597 2,123
債券 6,680 △1,748 7,633 952 8,428 9,970 1,542
その他 12,423 9,055 17,115 4,692 3,368 8,331 4,963
- 13 -
2022年3月期 第1四半期 決算概要 2021年8月11日 公表
● 東京きらぼしフィナンシャルグループ連結業績 （億円）
通期業績予想
科目 2020年6月期 2021年6月期 前年同期比
（進捗率）
経常利益 2 44 ＋41 150（29.4％）
親会社株主に
0.8 28 ＋27 100（28.3％）
帰属する四半期純利益
■ 東京きらぼしＦＧの2021年6月期（2022年3月期第1四半期）の連結業績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加
したことにより、経常利益が44億円（前年同期比 ＋41億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億円（同＋27億円）となり
ました。
● きらぼし銀行単体業績 （億円） ◎前年同期比の主な増減要因は以下のとお
りです。
2020年 2021年
科目 前年同期比 （計数の符号は収益に対して増加はプラス
6月期 6月期
(＋)、減少はマイナス(△)で表示しています）
1 コア業務粗利益 160 168 ＋8 【貸出金利息】
2 うち資金利益 138 145 ＋7 新型コロナウイルス関連融資等の伸長に
より増加（前年同期比＋7億円）
3 （貸出金利息） （111） （118） （＋7） 【経費】
4 （有価証券利息配当金） （28） （27） （△1） 人件費の減少等、経営の効率化が進み
減少（同比＋5億円）
5 （預金利息等） （△1） （△0） （＋1）
【与信関係費用】
6 うち非金利収益 21 23 ＋1 取引先に対する貸倒引当金の戻入等によ
7 経費 △136 △130 ＋5 り減少（同＋12億円）
【株式等関係損益】
8 コア業務純益 24 38 ＋14
政策保有株式の売却益減少等により減少
9 与信関係費用 △14 △2 ＋12 （同比△18億円）
10 国債等債券損益 4 2 △2 【その他臨時損益】
合併・システム統合費用の減少等により
11 株式等関係損益 18 0 △18
増加（同比＋29億円）
12 その他臨時損益 △27 1 ＋29
※貸出金利息には実質無利子・無担保融資
13 経常利益 5 40 ＋35 等自治体から事後的に補給される利子補給
14 四半期純利益 3 27 ＋23 金が含まれております。
● お客さま向けサービス利益（きらぼし銀行） （億円） ● 連単差 （億円）
きらぼし銀行 【単体】 純利益 27
9 14 10
△8 グループ連結利益 ＋3
【グループ企業の創業赤字等の影響：△1】
20/3 20/6 21/3 21/6 経営統合時保有債券の簿価補正等 △2
※お客さま向けサービス利益
＝貸出金残高×（貸出金利回り－預金等利回り）＋役務取引等利益－営業経費 東京きらぼしFG 【連結】 純利益 28
1
・貸出金残高は、新型コロナウイルス関連融資等により前年同期比増加（+1,250億円）
・貸出金利回りは、メイン化取引の推進等により前年同期比改善（+0.038pt）
● 顧客別貸出金残高 （きらぼし銀行） ● 利回り （きらぼし銀行）
（億円） （％）
地公体 中堅・大企業 中小企業 個人 貸出金利回り 利回り差 預金等利回り
前年同期比
39,927 （+1,250）
37,698 38,677 39,380 1.203
1.193 1.187
1,401 1,174 1,113 1.165
1,423 4,632
4,692 4,577
4,707 1.170 1.173 1.186
1.150
24,984 26,327 26,942
23,892
0.023 0.015 0.014 0.017
7,689 7,583 7,300 7,237
20/3 20/6 21/3 21/6 20/3 20/6 21/3 21/6
・預金等残高は、中小企業等において手元資金を確保する動きが強まったことなどから
前年同期比増加（+2,534億円）
・預かり資産残高は、お客さま本位の営業活動の定着により前年同期比増加（+769億円）
● 顧客別預金等残高 （きらぼし銀行） ● 項目別預かり資産残高（きらぼし銀行）
（億円） （億円）
その他 法人 個人 投資信託 保険 公共債 ＫＬＤ
前年同期比
前年同期比
51,594 （+2,534） 5,266 5,466 （+769）
46,603 49,060 50,033 4,626 4,697
1,885 2,118
2,065 2,207 1,079 1,297
276 274
16,574 17,547 18,567 342 348
14,695
2,441 2,404
2,318 2,309
29,841 30,277 30,601 30,907
1,908 2,017 1,525 1,511
20/3 20/6 21/3 21/6 20/3 20/6 21/3 21/6
※ＫＬＤ・・・きらぼしライフデザイン証券
2
・有価証券残高は、分散投資に努めたことによりその他有価証券の増加が寄与し
前年同期比増加（+791億円）
・有価証券利回りは、高利回りの日本国債の償還等により前年同期比低下（△0.09pt）
● 有価証券残高（きらぼし銀行） ● 有価証券利回り（きらぼし銀行）
（億円） （％）
1.30 1.33
1.17 1.08
その他 株式 社債 地方債 国債
前年同期比
10,204 10,098 （+791）
9,491 9,307 20/3 20/6 21/3 21/6
2,443 2,471 3,901 4,068
● 有価証券デュレーション（きらぼし銀行）
270 297 419 407 （年）
3,700 3,529 3,155 3,051
5.5 5.6
539 541 653 659
3.8 4.1
2,537 2,468
2,074 1,912
20/3 20/6 21/3 21/6 20/3 20/6 21/3 21/6
・金融再生法開示債権額・比率は、債務者区分の悪化等により前年同期比増加
（+275億円）
・自己資本比率は、自己資本が増加する一方、リスクアセットの増加により前年同期比低下
（△0.11pt）
● 金融再生法開示債権額・比率（きらぼし銀行） ● 連結自己資本比率（東京きらぼしFG）
（億円、％） （億円、％）
要管理債権 危険債権 破産更生債権 自己資本
1.93 1.92 2.50 2.54 8.65 8.78 8.74
前年同期比 8.67
1,002 1,031 （+275）
68 89 2,867
2,852 2,843 2,852
743 756
60 65
875 892
643
631
51 48 57 48
20/3 20/6 21/3 21/6 20/3 20/6 21/3 21/6
※部分直接償却を実施した場合の計数を記載しております。
3
・コアＯＨＲは、経費が前年同期比減少したことに加え、貸出金利息の増加等
コア業務粗利益の増加により前年同期比改善（△8.0pt）
● コアＯＨＲ（きらぼし銀行）
（％）
85.0
77.0 75.7 77.0
20/3 20/6 21/3 21/6
経費
※ コアＯＨＲ ＝ × 100
コア業務粗利益
■ 本資料やＩＲに関するご意見、お問い合わせ先
東京きらぼしフィナンシャルグループ 経営企画部
TEL 03-6447-5799 mail ir@kiraboshibank.co.jp
4