株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2020年12月期第1四半期
連結決算説明資料
2020年5月1日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2020年12月期第1四半期 事業概要 P.9～15
３．2020年12月期第1四半期 決算概要 P.16～19
４．今後の見通し P.20～26
５．株主還元 P.27～30
６．参考情報 P.31～32
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１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2020年3月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,658百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：137名、連結：181名
取 引 金 融 機 関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、千葉銀行、第四銀行 計86行
2019年12月末現在の上位株主 (シェア61.4% ※自己株式除く)
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
主 な 株 主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
自己株式
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2020年3月末日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
連結子会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
JLPS Holding Ireland Limited アイルランド 20,000千ﾕｰﾛ 航空機リース事業全般 100.0
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
ルクセンブルク
JIA LUXEMBOURG SARL
大公国
5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 大阪市中央区 30,000 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 100.0
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 航空機リースマネジメント 49.0
その他 2社
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び、株式会社日本 Arena Aviation Partners B.V.
JPリースプロダクツ＆ 證券新聞リサーチの全株式を取得し、メディ の株式を取得し、航空機オペ
サービシイズ株式会社 ア関連・ＩＲ支援事業の開始 レーティング・リースの組成力
を設立し、航空機オペ 強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築 金融サービス事業合弁会社とし
ストメント・アドバイザー て、株式会社イーテア（持分法適
Valliere Aviation S.A. 用関連会社）を設立
を設立し、
海上輸送コンテナオペレー JPリースプロダクツ (現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携
＆サービシイズ株式 を行い、パーツアウト・コンバージョン事業 保険代理店事業開始
ティング・リース事業開始 を開始
会社が海上輸送コン
テナオペレーティン プライベート・エクイティ
グ・リース事業を開 船舶のオペレーティング・リース事業開始 投資事業における、初のIPO
始
実現（東マ 4393 バンク・オブ・
プライベート・エクイティ投資事業開始 イノベーション社）
07年 14年 16年 19年
06年 11年 13年 15年 17年 18年
株式会社ジャパンM&Aアド JPリースプロダクツ＆サービシイ
M&Aアドバイザリー事業開始
バイザーを設立し、M&Aア ズ株式会社が、フィンスパイア株
東京証券取引所
ドバイザリー事業強化 式会社の保険代理店事業を承継
マザーズに上場
米国CAI International,Inc.（NY証 株式会社日本證券新聞社が株式会社
券取引所上場会社）のポートフォリ IPOコンサルティング事業開始 日本證券新聞リサーチを吸収合併
オを活用した、海上輸送コンテナ
リース事業の合弁会社、
太陽光発電事業 CAIJ株式会社（現フィンス JLPS Holding Ireland Limited
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株
式会社）を設立 第1号ファンドの パイア株式会社）の全株式 （2017年設立）が欧州の活動拠点と
組成・販売開始 を取得(100％子会社化) して本格稼働
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当社グループ事業内容
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2020年12月期第1四半期
2．事業概要
9
2020年12月期第1四半期 業績ハイライト
第1四半期として大幅な増収増益
◆ 前期第1四半期実績の50.5%減益に対し、前期の減益幅を大きく上回る増益
◆ 販売開始が遅れ、前期から当期に持ち越した大型組成案件が順調に完売
当初業績予想（2/10発表）
2019年 2020年 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 増減率 増減額 第2四半期
進捗率 通期 進捗率
※② （累計）
売上高 2,582 7,380 +185.8% +4,798 10,760 68.6% 22,370 33.0%
営業利益 1,161 3,057 +163.4% +1,896 5,470 55.9% 11,300 27.1%
経常利益 913 2,867 +213.8% +1,953 5,060 56.7% 9,980 28.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 503 2,023 +302.2% +1,520 3,330 60.8% 6,280 32.2%
商品出資金販売額 ※① 19,411 32,291 +66.3% +12,879 65,000 49.7% 120,000 26.9%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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事業部門別売上高
主力のオペレーティング・リース事業が牽引
◆ 2019年3月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響により、「その他事業」は減収
事業部門 2019年 2020年 前年同期 前年同期
（単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 増減率 増減額
オペレーティング・リース事業 2,181 7,182 +229.3% +5,001
環境エネルギー事業 95 78 ▲18.2% ▲17
パーツアウト・コンバージョン事業 5 42 616.9% +36
保険代理店事業
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
その他
事業 228 20 ▲91.2% ▲208
プライベートエクイティ投資事業
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 70 56 ▲19.7% ▲13
合計 2,582 7,380 +185.8% +4,798
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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オペレーティング・リース事業における組成の状況
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2019年 2020年 案件組成額合計（百万円）
第1四半期 第1四半期 80,000
航空機 35,728 63,706 63,706
（5件） （4件） 59,428
60,000
船舶 0 0
（0件） （0件） 40,543
40,000
コンテナ 4,153 0
（2件） （0件） 23,232
20,000
太陽光発電 661 0
（1件） （0件）
40,543 63,706 0
合計
（8件） （4件） '17-1Q '18-1Q '19-1Q 20-1Q
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
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オペレーティング・リース事業における販売の状況
物件別 出資金販売額※ 出資金販売額※ 実績推移
2019年 2020年 出資金販売額合計（百万円）
第1四半期 第1四半期 40,000
航空機 32,291
18,463 32,141
30,000
船舶 0 0
20,004 19,411
20,000
コンテナ 698 150
10,000 7,484
太陽光発電 250 0
0
合計 19,411 32,291 '17-1Q '18-1Q '19-1Q 20-1Q
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2019年 2020年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 80,000
46,870 51,736 61,487
航空機 60,000
（21件） （19件）
45,433 50,325
船舶 0 0 40,000
（0件） （0件）
コンテナ 3,455 9,750 20,000 14,382
（1件） （3件）
合計 50,325 61,487 0
（22件） （22件） '17-1Q '18-1Q '19-1Q 20-1Q
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2020年第1四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所５事務所、地方銀行・信用金庫２行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2020年3月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所等 314事務所、地方銀行・信用金庫 95行、
証券会社 10社、合計 419社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
419件
500 412件
10 10
400 306件
10 93 95
300
169件 192件 75
9
200 117件 9
7
40 53 309 314
100 22 221
120 130
88
0
'15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末 '20年3月末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2020年12月期第1四半期
３．決算概要
16
2020年第1四半期 連結損益計算書 概要
2019年※⑤ 2020年 前年同期 前年同期 ※①売上総利益
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 増減率 増減額 売上総利益率は 56.2％となり、
前年同期から、16.6％低下
売上高 2,582 7,380 185.8% +4,798 ※ ②販管費
売上原価 703 3,232 359.7% +2,529 販管費比率は、14.8％となり、
前年同期から、13.0％低下
売上総利益 ※➀
1,878 4,148 120.8% +2,269 →個別に従来と原価構造の異なる案件があったため、
前期比の差が大きくなっているが、第2四半期以降
販管費 ※②
717 1,090 51.9% +372 は、従来の売上総利益率、販管費比率に戻る
※ ③営業外収益
営業利益 1,161 3,057 163.4% +1,896
前年同期差 76百万円増加のうち
営業外収益
※③
232 308 32.8% +76 商品出資金売却益 61百万円増加
※④ ※ ④営業外費用
営業外費用 479 499 4.1% +19 前年同期差 19百万円増加のうち
支払利息 72百万円増加
経常利益 913 2,867 213.8% +1,953 営業外支払手数料 38百万円増加
親会社株主に帰属する
為替差損 65百万円増加
四半期純利益 503 2,023 302.2% +1,520 持分法損失 179百万円減少
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年第1四半期 連結貸借対照表 概要（１）
2019年 2019年 2020年 対前年 対前期末
（単位：百万円） ※①商品
第1四半期 期末 第1四半期 同期末差 差
現預金 19,882 36,239 41,976 +22,093 +5,736 主に、パーツアウト・コンバージョン
事業における商品在庫
売掛金 4,110 6,661 5,871 +1,760 ▲790
※➀ 商品 4,672 2,637 4,669 ▲2 +2,031 ※ ②商品出資金
※② 商品出資金 50,325 82,372 61,487 +11,161 ▲20,884
オペレーティング・リース事業に
おける今後販売予定の匿名組合出資金
未成業務支出金 982 4,580 2,012 +1,030 ▲2,567
・第1四半期として過去最高の商品出資金
※③ 前渡金 18,781 5,263 7,947 ▲10,834 +2,684 を販売したことにより、
※④ 立替金 6,553 6,898 3,790 ▲2,763 ▲3,108 前期末に対して、 20,884百万円減少
その他 5,051 6,513 4,678 ▲372 ▲1,834 ※ ③前渡金
流動資産 110,360 151,167 132,434 +22,073 ▲18,732 主に、組成前に購入した航空機代金
有形固定資産 412 109 231 ▲180 +121 ※組成後「商品出資金」に振替え
無形固定資産 ※売却する場合もある
43 114 127 +83 +12
投資その他 3,509 7,407 6,739 +3,229 ▲668 ※ ④立替金
固定資産 3,965 7,632 7,097 +3,132 ▲534 主に、環境エネルギー事業における
繰延資産 90 80 107 +16 +26
立替金
資産合計 114,416 158,879 139,638 +25,222 ▲19,241
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年第1四半期 連結貸借対照表 概要（２）
2019年 2019年 2020年 対前年 対前期末
（単位：百万円）
第1四半期 期末 第1四半期 同期末差 差 ※ ①短期借入金等
買掛金 18 39 16 ▲2 ▲23 ・短期借入金は、投資家に地位譲渡する
※➀ 短期借入金等 72,821 99,052 84,486 +11,665 ▲14,565 ことを前提に、一時的に当社グループ
※② 前受収益
が、当該出資金（匿名組合契約に基づ
3,527 13,574 9,769 +6,242 ▲3,804
く権利）を引受けることが主な用途。
未払法人税等 80 2,335 278 +197 ▲2,056
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
その他 1,168 1,596 1,102 ▲66 ▲494
の入金額をもって、借入の返済に充当
流動負債 77,616 116,598 95,653 +18,037 ▲20,944
固定負債 4,437 6,025 6,253 +1,816 +228 ※ ②前受収益
負債合計 82,053 122,623 101,906 +19,853 ▲20,716 匿名組合から受領する業務委託料のうち、
資本金 11,639 11,658 11,658 +18 0 販売前相当分を計上
資本剰余金 11,574 11,593 11,593 +18 0 ※ ③自己資本比率
利益剰余金 10,397 14,154 15,804 +5,407 +1,649 商品出資金残高が減少し、借入金の
自己株式 ▲1,470 ▲1,470 ▲1,470 0 0 返済が進んだことにより自己資本比率
は上昇
※③ 株主資本 32,140 35,935 37,585 +5,444 +1,649
2020年1Q末 26.9％
その他 221 321 146 ▲75 ▲174 2019年期末 22.7％
純資産合計 32,362 36,256 37,732 +5,369 +1,475
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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2020年12月期
４．今後の見通し
20
当社グループの今後の見通しについて
・新型コロナウィルス感染拡大を踏まえた
1 オペレーティング・リース事業の見通し
2 環境エネルギー事業の見通し
3 業績予想修正
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１.オペレーティング・リース事業の見通し
新型コロナウイルスによる航空便の減便、稼働率低下に関する影響
2019年12月期決算発表時点（2020年2月10日）の状況認識が、現在も継続
2020年12月期業績への直接的な影響に関して、以下の現況を踏まえて情報収集を重ねる
・そのうえで、開示すべき事項があれば直ちに開示する
・現状から更なる深刻化、長期化がみられる場合に、組成案件のパフォーマンス低下、
及び組成機会に与える影響等に注視 （ 2019年12月期決算発表資料 引用 ）
2019年12月期決算発表時点（2020年2月10日）の「現況」（ 2019年12月期決算発表資料 引用）
（現況①）当社グループの2020年12月期第3四半期あたりまでの、販売案件については、概ね条件は固まって
いるものの、慎重に状況を注視する
（現況②）今後の組成案件について、新型コロナウイルスのリース先への影響等を慎重に考慮した上で取り組む
（現況③）組成・販売済案件のリース先への影響等を含め、情報収集に努めた上で、適切な対応を図る
（現況④）今後のリース先の業績・財務状態を注視し、コンティンジェンシープランを準備する
その後の追加事項
（現況⑤）当社グループの組成案件の対象先である、Virgin Australia Holdings Limitedが任意管理手続きを
申請したことの発表を受け、関係者と速やかな対応策の協議開始
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2.環境エネルギー事業の見通し
安定した発電・運営実績を背景に、計画通りに事業推進
期初計画の変更なく、自社保有物件の運営による収益化、及び新たなファンドの組成・販売を推進
・26か所の既稼働発電所の運営業務委託料、或いは売電収入が安定収入源
・新型コロナウィルス感染拡大による、新規大型案件1件（15.0MW）の完工遅延影響は軽微
・過年度販売案件の購入選択権行使が始まっており、当社購入後の新たな収益スキーム構築中
2019年12月末 2020年3月末
地区 稼働拠点：26か所
出力 拠点数 出力 拠点数
総出力：45.8MW
関東 11.0㎿ 7 11.0㎿ 7
東北 7.2㎿ 4 4.4㎿ 3
2020年3月末
中部 9.6㎿ 5 9.6㎿ 5
太陽光発電所 近畿 5.9㎿ 3 7.0㎿ 4
稼働状況
中国 5.7㎿ 3 5.7㎿ 3
四国 3.4㎿ 2 3.4㎿ 2
九州 2.0㎿ 1 2.0㎿ 1
注：0.1MW未満切捨て 合計 44.7㎿ 25 45.8㎿ 26
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2019年12月期 業績予想修正（計画比）
新型コロナウィルス感染拡大影響を反映し、業績予想を下方修正
◆通期売上高は、19,730百万円 （当初予想比 11.8％減）を計画
◆通期親会社株主に帰属する当期純利益は、4,400百万円 （当初予想比 29.9％減）を計画
2020年2月20日
発表業績予想 修正予想
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期
通期 当初予想比 当初予想差 通期 当初予想比 当初予想差
（累計） （累計）
売上高 10,760 22,370 10,400 ▲3.3% ▲360 19,730 ▲11.8% ▲2,640
営業利益 5,470 11,300 4,230 ▲22.7% ▲1,240 8,400 ▲25.7% ▲2,900
経常利益 5,060 9,980 3,830 ▲24.3% ▲1,230 7,000 ▲29.9% ▲2,980
親会社株主に帰属する
当期純利益 3,330 6,280 2,650 ▲20.4% ▲680 4,400 ▲29.9% ▲1,880
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2020年12月期 業績予想修正（前期比）
第2四半期（3カ月）50.4％減益、下期37.3％減益を計画
◆本業績予想修正は現時点で入手可能な情報に基づき、判断して作成したもの
世界の新型コロナウイルス感染症拡大影響の収束状況によっては、変更可能性あり
2020年12月期
（単位：百万円） 第１四半期 第2四半期（3カ月） 下期 通期
実績 修正予想 前年同期比 修正予想 前年同期比 修正予想 前年同期比
売上高 7,380 3,019 ▲12.8% 9,330 ▲12.0% 19,730 +18.5%
営業利益 3,057 1,172 ▲41.0% 4,170 ▲17.3% 8,400 +2.6%
経常利益 2,867 962 ▲46.0% 3,170 ▲29.4% 7,000 ▲2.6%
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,023 626 ▲50.4% 1,750 ▲37.3% 4,400 ▲3.4%
商品出資金販売額※ 32,291 14,568 ▲36.8% 32,820 ▲46.8% 79,680 ▲23.5%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2018年、2019年、2020年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,500 5,000 7,500 10,000 12,500 15,000 17,500
2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
売上高 2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
（単位：百万円） 2020年 7,380 19,730（修正予想）
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
営業利益 2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
（単位：百万円） 2020年 3,057 8,400（修正予想）
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
当期
（四半期） 2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
純利益
（単位：百万円）
2020年 2,023 4,400 （修正予想）
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更しています
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5．株主還元
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配当予想
中期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、
業績と連動した配当を実施することを基本方針としております
2020年12月期年間配当額は、前期比10円増配となる32円（中間配当16円、期末配当16円）を予想
配当の推移 中間配当金 期末配当金 年間配当金
2017年12月期 実績 6円00銭 6円00銭 （※）
2018年12月期 実績 5円50銭 9円50銭 15円
2019年12月期 実績 9円50銭 12円50銭 22円
2020年12月期 （予想） 16円00銭 16円00銭 32円
※ 2017年9月1日付けで普通株式1株につき2株の分割を実施しております。
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
配当と内部留保とのバランスを維持しつつ高収益率、高成長率の事業展開を目指します
2018年 ※➀ 2019年 2020年
（通期予想）
配当性向 8.5％ 14.4％ 21.7％
自己資本比率 30.0％ 22.7％ -
ROA 8.4％ 5.4％ -
売上高当期純利益率 33.4％ 27.4％ 22.3％
当期純利益増益率 +84.3％ ▲9.3％ ▲3.4％
ROE 21.7％ 13.4 ％ -
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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株主優待制度
株主優待 2020年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
(1)対象株主 2020年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2020年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から基準日
(5)継続保有期間の定義 （2020年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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６．参考情報
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トピックス
ボーイング737MAX8 購入契約解消について
当社グループは、2017年8月に、10機の「ボーイング737MAX8」を2021年央
から2022年末にかけて受領する旨の購入契約を締結
2019年以降の同機を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、ボーイング
社と協議を重ねた結果、事業計画を見直し、購入契約を解消
（参考）2017年8月17日付
「ボーイング737MAX8 航空機 10機購入契約に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/1509631/00.pdf
2020年2月14日付
「ボーイング 737MAX8 航空機 10 機購入契約解消に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/1797887/00.pdf
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