株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2019年12月期
連結決算説明資料
2020年2月10日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2019年12月期 事業概要 P.9～15
３．2019年12月期 決算概要 P.16～20
４．2020年12月期 業績予想 P.21～23
５．2020年12月期 成長戦略 P.24～30
６．株主還元 P.31～34
7．参考情報 P.35～40
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Ltd.
１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2019年12月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,658百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：135名、連結：178名
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
融資取引金融機関
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四銀行 計85 行
2019年12月末現在の上位株主 (シェア61.4% ※自己株式除く)
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
主 な 株 主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
自己株式
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2019年12月末日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
JLPS Holding Ireland Limited アイルランド 20,000千ﾕｰﾛ 航空機リース事業全般 100.0
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
ルクセンブルク
JIA LUXEMBOURG SARL
大公国
5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 大阪市中央区 30,000 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 100.0
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 航空機リースマネジメント 49.0
その他 2社
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社
※2019年7月1日付にてフィンスパイア株式会社を吸収分割会社とし、JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業を承継。
※2019年10月1日付にて株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
※JLPS Holding Ireland Limited（ 2017年設立）は、重要性を考慮し非連結子会社としていたが、2019年度より本格稼働し連結対象子会社。
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び、株式会社日本 Arena Aviation Partners B.V.
JPリースプロダクツ＆ 證券新聞リサーチの全株式を取得し、メディ の株式を取得し、航空機オペ
サービシイズ株式会社 ア関連・ＩＲ支援事業の開始 レーティング・リースの組成力
を設立し、航空機オペ 強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築 金融サービス事業合弁会社とし
ストメント・アドバイザー て、株式会社イーテア（持分法適
Valliere Aviation S.A. 用関連会社）を設立
を設立し、
海上輸送コンテナオペレー JPリースプロダクツ (現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携
＆サービシイズ株式 を行い、パーツアウト・コンバージョン事業 保険代理店事業開始
ティング・リース事業開始 を開始
会社が海上輸送コン
テナオペレーティン プライベート・エクイティ
グ・リース事業を開 船舶のオペレーティング・リース事業開始 投資事業における、初のIPO
始
実現（東マ 4393 バンク・オブ・
プライベート・エクイティ投資事業開始 イノベーション社）
07年 14年 16年 19年
06年 11年 13年 15年 17年 18年
株式会社ジャパンM&Aアド JPリースプロダクツ＆サービシイ
M&Aアドバイザリー事業開始
バイザーを設立し、M&Aア ズ株式会社が、フィンスパイア株
東京証券取引所
ドバイザリー事業強化 式会社の保険代理店事業を承継
マザーズに上場
米国CAI International,Inc.（NY証 株式会社日本證券新聞社が株式会社
券取引所上場会社）のポートフォリ IPOコンサルティング事業開始 日本證券新聞リサーチを吸収合併
オを活用した、海上輸送コンテナ
リース事業の合弁会社、
太陽光発電事業 CAIJ株式会社（現フィンス JLPS Holding Ireland Limited
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株
式会社）を設立 第1号ファンドの パイア株式会社）の全株式 （2017年設立）が欧州の活動拠点と
組成・販売開始 を取得(100％子会社化) して本格稼働
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当社グループ事業内容
※2019年7月1日付にてフィンスパイア株式会社を吸収分割会社とし、JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業を承継。
※2019年10月1日付にて株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
※JLPS Holding Ireland Limited（ 2017年設立）は、重要性を考慮し非連結子会社としていたが、2019年度より本格稼働し連結対象子会社。
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2019年12月期
2．事業概要
9
2019年12月期 業績ハイライト
2014年の上場以来5期連続２桁増収となるが、上場以来初の減益
◆上期に販売開始する計画であった新しい大型組成案件が、下期に遅れた影響、及びマーケティング
に十分な時間を割いた結果、大口投資家への販売が進んだ時期が第4四半期と遅れたことが主な要因。
2019年12月期
2019年
2018年12月期 修正通期予想値
12月期 対前期 対前期
（単位：百万円） ※③
増減額 増減率
完売基準※② 販売基準 販売基準 7/22付 達成率
売上高 15,226 15,036 16,647 +1,611 +10.7% 20,000 83.2%
営業利益 8,396 8,766 8,188 ▲577 ▲6.6% 11,500 71.2%
経常利益 7,405 7,235 7,184 ▲51 ▲0.7% 10,000 71.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益 5,142 5,025 4,555 ▲469 ▲9.3% 6,280 72.5%
商品出資金販売額 ※① 92,394 90,973 104,181 +13,208 +14.5% 130,000 80.1%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します。
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています。
2018年度との増減は、「販売基準」にて比較しています。
※③ 2019年12月期通期予想は、2020年1月23日に再度修正を行いました。 Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 10
2019年12月期 事業部門別売上高
オペレーティング・リース事業の市場ニーズは継続して高水準
◆オペレーティング・リース事業は、内部要因により上期0.5％の減収となったが、第4四半期は79.8％増収
◆パーツアウト・コンバージョン事業、保険代理店事業が、外部環境の影響もあり、大きく計画未達となった
2019年
事業部門 2018年12月期 前期 前期
12月期
（単位：百万円） 増減額 増減率
完売実績 販売基準 販売基準
※①
オペレーティング・リース事業 13,531 13,340 15,442 +2,101 +15.8%
環境エネルギー事業 404 404 373 ▲30 ▲7.6%
パーツアウト・コンバージョン事業 267 267 12 ▲255 ▲95.4%
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 プライベートエクイティ投資事業
716 716 537 ▲179 ▲25.0%
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 307 307 281 ▲25 ▲8.3%
合計 15,226 15,036 16,647 +1,611 +10.7%
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています。
2018年度との増減は、「販売基準」にて比較しています。
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組成の状況
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2018年 2019年 案件組成額合計（百万円）
（単位：百万円）
累計実績 累計実績 400,000
342,566
航空機 231,578 311,163
（45件） （44件）
300,000
0 0 242,065
船舶
（0件） （0件） 189,304
200,000
コンテナ 10,486 29,716
（6件） （6件）
100,000 78,373
太陽光発電 0 1,025
（0件） （2件）
242,065 342,566 0
合計
（51件） （52件） 2016年 2017年 2018年 2019年
※ 「組成額」とは、リース対象となる物件（航空機・船舶・コンテナ等）総額を指します
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販売の状況
物件別 出資金販売額※ ・件数実績 出資金販売額※ 実績推移
（単位：百万円）
2018年 2019年 出資金販売額合計（販売基準）（百万円）
完売基準 販売基準 販売基準 120,000
104,181
航空機 80,696 79,275 95,357 100,000 90,973
（27件）
1,366 80,000
船舶 1,366 0
（2件）
60,000 54,350
コンテナ 10,332 10,332 8,259
（8件） 40,000
24,510
太陽光発電 0 0 565 20,000
（0件）
92,394 0
合計 90.973 104,181
（37件） 2016年 2017年 2018年 2019年
※ 「出資金販売額」とは、リース対象となる物件（航空機・船舶・コンテナ等）の金額のうち、
匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び私募の取扱金額を指します。
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度実績も「販売基準」に修正しています。
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2018年 2019年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
期末残高 期末残高 100,000
82,372
航空機 51,063 72,471 80,000
（29件） （31件）
60,000
0 0 51,063
船舶
（0件） （0件） 33,781
40,000
コンテナ 0 9,900
（0件） （3件） 20,000 11,016
51,063 82,372 0
合計
（29件） （34件） 2016年 2017年 2018年 2019年
※ 「商品出資金期末残高」とは、貸借対照表の科目「商品出資金」に該当します。
オペレーティング・リース案件の組成金額のうち、当社が投資家に譲渡するまで保有している匿名組合出資金残高を指します。
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
※ 「販売ネットワーク」とは、投資家を紹介してもらうビジネスマッチング契約先を指します
2019年第4四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所５事務所、地方銀行・信用金庫１行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2019年12月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所309事務所、地方銀行・信用金庫93行、
証券会社10社、合計412社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
412件
10
400 2014年9月
東証マザーズ上場 306件
10 93
300
192件 75
169件 9
200 117件 9
84件 7 53 309
6 40
100 22 221
11 120 130
67 88
0
'14年期末 '15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年期末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2019年12月期
３．決算概要
16
2019年12月期 連結損益計算書 概要
2018年 2019年 ※①売上総利益
（単位：百万円） 12月期 12月期 前期増減額（率） 売上総利益率は 70.5 ％となり、
※⑥
完売実績 販売基準 ※⑤ 販売基準 前期から、 6.6 ポイント減少
売上高 15,226 15,036 16,647 +1,611 +10.7% ※②販管費
販管費率は 21.3 ％となり、
売上原価 3,470 3,449 4,910 +1,461 +42.4% 前期から、 2.6 ポイント増加
売上総利益 11,756 11,587 ※③営業外収益
11,736 +149 +1.3%
※➀ 前期差 141 百万円増加
販管費 ※② 2,820 2,820 3,548 +727 +25.8% ※④営業外費用
前期差 385 百万円減少のうち
営業利益 8,936 8,766 8,188 ▲577 ▲6.6%
支払利息 329 百万円増加
営業外収益 858 858 1,000 +141 +16.5% 営業外支払手数料 183 百万円増加
※③ →組成規模の拡大に伴う影響
営業外費用 2,389 2,389 2,004 ▲385 ▲16.1% （借入額、ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝ増加）
※④
持分損失 1,044 百万円減少
経常利益 7,405 7,235 7,184 ▲51 ▲0.7% 為替差損 210 百万円
親会社株主に帰属する （前期は 8百万円の為替差益の為
当期純利益 5,142 5,025 4,555 ▲469 ▲9.3%
219 百万円の経常利益減少要因）
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※⑥ 2018年度との増減は、「販売基準」にて比較しています
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2017年、2018年※①、2019年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000
2017年 1,566 1,690 1,527 3,784 8,568
売上高 2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
（単位：百万円） 2019年 2,582 3,464 2,742 7,858 16,647
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
2017年 901 883 678 2,243 4,707
営業利益 2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
（単位：百万円） 2019年 1,161 1,986 832 4,208 8,188
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
2017年 390 495 236 1,605 2,726
当期
（四半期） 2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
純利益
2019年 503 1,262 ▲122 2,913 4,555
（単位：百万円）
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年12月期 連結貸借対照表 概要（１）
2018年期末
2019年 ※ ①商品
（単位：百万円） 期末 対前期末差 パーツアウト・コンバージョン事業に
完売基準 販売基準 販売基準 おける商品在庫
現預金 20,292 20,292 36,239 +15,947
※ ②商品出資金
売掛金 4,438 4,438 6,661 +2,223
オペレーティング・リース事業に
※➀ 商品 4,705 4,705 2,637 ▲2,067 おける今後販売予定の匿名組合出資金
※② 商品出資金 51,063 51,063 82,372 +31,309
※ ③前渡金
未成業務支出金 1,063 1,059 4,580 +3,520
組成前に購入した航空機代金
※③ 前渡金 9,232 9,232 5,263 ▲3,969 ※組成後「商品出資金」に振替え
※④ 立替金 6,236 6,236 6,898 +661
その他
※ ④立替金
7,211 5,340 6,513 +1,172
主に環境エネルギー事業における立替金
流動資産 104,243 102,369 151,167 +48,797
有形固定資産 146 146 109 ▲36
無形固定資産 48 48 114 +65
投資その他 2,270 4,139 7,407 +3,267
固定資産 2,465 4,334 7,632 +3,297
繰延資産 72 72 80 +8
資産合計 106,781 106,776 158,879 +52,102
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年12月期 連結貸借対照表 概要（２）
2019年 ※ ①短期借入金等
2018年期末
（単位：百万円） 期末 対前期末差 積極的に組成を行ったことにより、
完売基準 販売基準 販売基準
匿名組合出資金の一時的引受け用借入増加
買掛金 33 33 39 +6
※➀ 短期借入金等 62,575 62,575 99,052 +36,476 ※ ②前受収益
※② 前受収益 4,043 4,034 13,574 +9,539 匿名組合から受領する業務委託料のうち、
未払法人税等 1,377 1,377 2,335 +957 販売前相当分を計上
その他 2,765 2,765 1,596 ▲1,168 ※ ③自己資本比率
流動負債 70,796 70,787 116,598 +45,810 第4四半期の販売加速に伴い、第3四半期末
固定負債 3,909 3,909 6,025 +2,115 より自己資本比率大きく改善
負債合計 74,705 74,696 122,623 +47,926 2019年3Q末 18.6％
資本金 11,639 11,639 11,658 +18
2019年期末 22.7％
資本剰余金 11,574 11,574 11,593 +18
利益剰余金 10,172 10,176 14,154 +3,978
自己株式 -1,470 -1,470 -1,470 ▲0
※③ 株主資本 31,915 31,919 35,935 +4,015
その他 160 160 321 +160
純資産合計 32,076 32,080 36,256 +4,176
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2020年12月期
４．業績予想
21
2020年12月期 業績予想
【上期】88.7％増益 【下期】5.7％増益【通期】37.8％増益見込
◆2019年の計画未達の要因となった案件が2020年上期にシフトする為、上期は 88.7％の増益を見込む
◆2020年下期は、堅く見積った結果、増益率を低く据えている
2019年12月期 2020年12月期
（単位：百万円） 上期 通期 上期 通期
実績 実績 予想 前期比 予想 前期比
売上高 6,046 16,647 10,760 +78.0% 22,370 +34.4%
営業利益 3,147 8,188 5,470 +73.8% 11,300 +38.0%
経常利益 2,694 7,184 5,060 +87.8% 9,980 +38.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,765 4,555 3,330 +88.7% 6,280 +37.8%
商品出資金販売額※ 41,512 104,181 65,000 +56.6% 120,000 +15.2%
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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連結業績の推移
2桁増益の継続を目指す
売上高（百万円） 当期純利益（百万円） 当期純利益率
40,000
33.4% 2020年
31.8%
30,000 27.2% 27.4% 28.1% 体制整備し
23.5%
22,370 再び成長トレンドへ
20,000 15,036 16,647
8,568
10,000 5,913 5,025 4,555 6,280
2,805 1,390 2,726
764
0
売上基準 完売基準 完売基準 完売基準 販売基準 販売基準 販売基準
（配当政策変更）
成長スピードが緩やかに
増益率 +81％ +82％ +96％ +84％ ▲9％
※➀ +38％
※② なったことに伴い、
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 配当性向を向上
（予想）
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2018年度、2019年度いずれも「販売基準」とした場合の増益率を記載しています
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2020年12月期
5． 成長戦略
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当社グループの成長戦略について
1 主力のオペレーティング・リース事業の更なる強化
2 環境エネルギー事業の新展開
3 営業体制強化
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1.主力のオペレーティング・リース事業の更なる強化
新たな組成開発へのチャレンジ
資金調達力の向上により、大型案件など従来と異なる商品組成が可能となり対象顧客が広がる
2019年に組成した新たな大型組成スキームは、販売開始時期の遅れにより、業績低迷に至ったが、
今後の組成機会を拡大した
資金調達 上限額 推移 （単位：億円） 当社グループにおける主
①新株発行および株式売出による資金調達 要な借入使途は、『商品
組成に関する用途』
1,600億円 ②金融機関借入枠 合計1,456
合計1,154
短期借入金期末残高
1,200億円 資金調達力 商品組成にあたっては、
139 借入残高958
が向上した 投資家に地位譲渡するこ
ことにより、 とを前提に一時的に当社
800億円 合計505 ニーズに応 グループが、当該出資金
合計272 （匿名組合契約に基づく
49 じた商品組
400億円 合計75 33 成に積極的 権利）を引受
0 1,015 に取り組む
239 455 1,456
75
投資家に地位譲渡した際
商品出資金販売額 247億円 265億円 534億円 916億円 1,047億円 1,200億円 の入金額をもって、借入
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 の返済に充当
（計画）
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1.主力のオペレーティング・リース事業の更なる強化
適時適量の商品出資金を整えることを課題として取組む 数値の単位は 百万円
2018年商品出資金販売額実績（販売基準） → 通期合計 90,973
上期出資金販 下期出資金販 【2018年下期状況】
売額; 41,960 売額; 49,013 投資家需要が活発につき、翌年販売予定案件を前倒し販売
2019年商品出資金販売額実績（販売基準） → 通期合計 104,181
【2019年上期状況】
2018年下期の前倒し販売に対し、当期販売分の案件組成が
上期出資金販 下期出資金販
追い付かず、商品不足により機会ロスが生じ、計画未達となる
売額; 42,460 売額; 61,721 【2019年下期状況】
新規大型案件の組成及び販売開始が計画から遅れ、計画未達となる
2020年商品出資金販売額計画（販売基準） → 通期合計 120,000
【2020年上期計画】
上期出資金販 下期出資金販 大型組成案件の販売開始の遅れにより、2019年より持ち越した
十分な商品を有しており、需要ピーク期の販売につなげる
売額; 65,000 売額; 55,000 【2020年下期計画】
販売計画に見合ったスムーズな案件組成を実施し、販売につなげる
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2.環境エネルギー事業の新展開
SDGsの観点から、金融力をベースとした再生エネルギーの普及を支える
円建ての利回り商品として安定的なニーズがあり、制度変更対応を踏まえて慎重に事業推進
・25か所の既稼働発電所の運営業務委託料は継続的な安定収入
・大型案件含め、2件（15.0MW、1.1MW）を今期に完工予定
・過年度の販売案件の購入選択権行使時機到来にあたり、当社購入後の新たな収益スキームを構築
2018年12月末 2019年12月末
地区 稼働拠点：25か所
出力 拠点数 出力 拠点数
総出力：44.7MW
関東 11.9㎿ 8 11.0㎿ 7
東北 4.4㎿ 3 7.2㎿ 4
2019年12月末
中部 8.5㎿ 4 9.6㎿ 5
太陽光発電所 近畿 5.9㎿ 3 5.9㎿ 3
稼働状況
中国 5.7㎿ 3 5.7㎿ 3
四国 3.4㎿ 2 3.4㎿ 2
九州 - - 2.0㎿ 1
注：0.1MW未満切捨て 合計 39.8㎿ 23 44.7㎿ 25
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3.営業体制強化
総合的な金融ソリューションサービスの拡充
中小企業やオーナー社長の抱える主な課題
相続 持続可能な
福利厚生 役員退職金 人材強化
事業承継 企業経営
金融機関、会計事務所などのビジネスマッチング契約先と密接に連携し、
総合的な金融ソリューションサービスを提供
■差別優位性のある「オペレーティング・リース商品」の提供
＋ ・保険代理店事業
■総合的な ・M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ事業
金融ソリューションサービスの提供 ・不動産関連事業
・人材紹介事業 （人材紹介・BPO）
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3.営業体制強化
リソースの最適化により、顧客のニーズに応える
案件組成部門を中心に、体制拡充
・前期末より、連結従業員数33名増加し、案件組成部門、及び管理部門体制を拡充
・グループ会社（JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、フィンスパイア株式会社）
2者間の組織再編により、効率的な営業体制を整備
●顧客ニーズへの迅速な対応 当社グループ拠点
2019年7月1日付にて、以下2社の統合が完了
・銀行・信金のビジネスマッチング先を多く抱える
ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
・税理士事務所のビジネスマッチング先を多く抱える
フィンスパイア株式会社
統合に向けて全国7か所の営業拠点が一体となり
ビジネスマッチング先、及び投資家の開拓に取り組んだ結果
前期に106件の新規ビジネスマッチング契約を締結
（前期末から34.6％増加）
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6． 株主還元
31
配当予想
中期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、
業績と連動した配当を実施することを基本方針としております
2019年12月期年間配当額は、7円増配となる22円（期初予想据置き）
2020年12月期年間配当額は、10円増配となる32円（中間配当16円、期末配当16円）を予想
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（予） 2020年度（予）
年間配当額 10円 12円 15円 22円 32円
配当総額 48百万円 146百万円 326百万円 563百万円 852百万円
自社株買い ― ― 1,270百万円 ― ―
総還元 48百万円 146百万円 1,596百万円 563百万円 852百万円
クオカード及び、
購読権
株主優待 日本証券新聞デ 同左 同左 同左
利用期間拡大
ジタル版購読券
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
配当と内部留保とのバランスを維持しつつ高収益率、高成長率の事業展開を目指します
2018年 2019年 2020年
（通期予想）
販売基準 ※➀
販売基準 販売基準
配当性向 8.5％ 14.4％ 15.2％
自己資本比率 30.0％ 22.7％ -
ROA 8.4％ 5.4％ -
売上高当期純利益率 33.4％ 27.4％ 28.1％
当期純利益増益率 +84.3％ ▲9.3％ +37.8％
ROE 21.7％ 13.4 ％ -
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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株主優待制度
株主優待 2020年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
(1)対象株主 2020年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2020年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から基準日
(5)継続保有期間の定義 （2020年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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7．参考情報
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トピックス
福島銀行を引受先とする寄付型私募債を発行
当社経営理念にも通じ、社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献
福島銀行が、「SDGs防災・減災のための寄付型私募債」の取扱いを開始
私募債発行手数料の一部が、寄付金として「レジリエントな社会（困難な状況下でもうま
く適応・復元すること）」のためのインフラの構築等、防災・減災機能に充当
※SDGｓ目標 （11）「住み続けられるまちづくりを」
（13）「気候変動に具体的な対策を」に適合するSDGｓ私募債
寄付型私募債発行の概要
（１）社債の名称 第5回無担保社債 SDGｓ目標
「持続可能な開発目標」であり、
（２）発行総額 ３億円
2015年9月の国連サミットで採択
（３）社債の期間 ５年 された17項目から構成
-----------------------------------
（４）その他 私募債発行手数料の一部を寄付金 （本件適合項目）
として地域社会に充当
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オペレーティング･リース市場規模に関する参考情報
世界の航空機市場規模推移
◆世界のジェット旅客機の需要予測 一般財団法人 日本航空機開発協会の
50,000機
【出典：（一財）日本航空機開発協会 2019年3月】 調査※によると、
運航予測数
40,301機 世界の経済成長に伴い、
40,000機
旅客輸送需要の増加が期待され、
新規需要 旅客機の運航機数は、
30,000機
16,397機
納入機数 2018年の 23,904機から、
20,000機 35,312機 2038年に、40,301機(1.68倍）
代替需要
に増加すると見込んでいる
18,915機 なお、
10,000機 既存機
そのうち、18,915機は現有機の代替
23,904機 4,989機 需要で、16,397機は今後の旅客需要
0機
の増加に対応するための新規需要と
2018年 2038年 見込んでいる
※「民間航空機に関する市場予測 2019－2038」より
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
ボーイング737MAX8 に関して
2017年8月 ・・・ ボーイングと737MAX8 10機の購入契約締結
2018年10月および2019年3月 ・・・ 墜落事故が発生（ライオン航空、エチオピア航空）
2019年3月 ・・・ ボーイング737MAXの運航停止
2020年1月 ・・・ ボーイング737MAX生産停止
・・・これら一連の報道により、当社業績への影響や財政状態に関する問い合わせが増加
【（回答）2020年12月期業績への直接的な影響はない
今後の航空当局およびボーイング社の動向などを引き続き注視する】
（現況①）当社が現在取扱う、あるいは計画しているリース案件に、ライオン航空、エチオピア航空との
リース案件はない
（現況②）当社が現在取扱うリース案件に、ボーイング737MAXシリーズはない
（現況③）2021年から2022年にかけて納入される機種については、ボーイングと協議中
本件に関して開示すべき事項が生じれば、速やかに開示予定
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
新型コロナウイルスによる航空便の減便、稼働率低下見通しに関する影響
WHO（世界保健機関）が2020年1月31日に中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言
航空会社の一部は中国行きの各便を運航停止、或いは稼働率の低下が報じられる
オペレーティング・リース事業に与える影響を懸念する問い合わせが増加
【（回答）・2020年12月期業績への直接的な影響に関して、以下の現況を踏まえて情報収集を
重ねる。そのうえで、開示すべき事項があれば直ちに開示する
・現状から更なる深刻化、長期化がみられる場合に、組成案件のパフォーマンス低下、および
組成機会に与える影響等に注視】
（現況①）当社グループの2020年12月期第3四半期あたりまでの、販売案件については、概ね条件は固まって
いるものの、慎重に状況を注視する
（現況②）今後の組成案件について、新型コロナウイルスのリース先への影響等を慎重に考慮した上で取り組む
（現況③）組成・販売済案件のリース先への影響等を含め、情報収集に努めた上で、適切な対応を図る
（現況④）今後のリース先の業績・財務状態を注視し、コンティンジェンシープランを準備する
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
日本の会計基準が「リース資産」をＢＳ計上することによる影響
「リースが消える日？」2018年７月１日付日本経済新聞
「リース取引 資産計上へ ～会計 国際標準に～」2019年3月8日付日本経済新聞
・・・上記の見出しで始まる、企業のリース離れを懸念する記事により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）上記の懸念事項が、当社のオペレーティング・リース事業業績に与える影響は極めて軽微】
（理由①）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の賃借人の視点から
賃借人は、「オペレーティングリース」のメリットとして、資金調達コストの低減及び、キャパシティの拡大などと
いった資金調達の多様性や、一定期間のリース期間後に機体を返却できるという柔軟性の確保などを考慮
賃借人は、海外航空会社をはじめとした国際財務報告基準（IFRS）に準拠してきたグローバル企業が
中心であり、会計処理の煩雑化を直接の理由として「オペレーティングリース」の需要が減退する可能性は
極めて軽微
（理由②）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家の視点から
当社グループは、オペレーティング・リース事業を金融商品として、日本の投資家に販売している。投資家に
対しては、日本の税制に基づいて課税所得を計算し、それを投資家の皆様に分配しているため、会計基準の
変更があったとしても、日本の税制が変更にならない限り、当社グループが組成するオペレーティング・リース
事業の投資家への直接的な影響は生じない
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本資料における注意事項等（Disclaimer）
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（以下、当社グループ）の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容について
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