株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2018年12月期
連結決算説明資料
2019年2月7日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P. ３～ 8
２．2018年12月期 事業概要 P. 9 ～15
３．2018年12月期 決算概要 P.16～20
４．2019年12月期 業績予想 P.21～24
５．2019年12月期 成長戦略 P.25～32
６．株主還元 P.33～36
７．参考情報 P.37～40
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１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2018年12月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,639百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：89名、連結：145名
取 引 金 融 機 関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、千葉銀行、第四銀行 計76行
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
主 な 株 主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND
※2018年12月末現在の上位6位(シェア64.4%)を記載
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2018年12月末日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
オペレーティング・リース事業
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 保険代理店事業 100.0
JIA LUXEMBOURG SARL ルクセンブルク大公国 5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
BF・TEC株式会社 大阪市中央区 38,700 環境エネルギー事業 91.2
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
株式会社日本證券新聞リサーチ 東京都中央区 10,000 メディア事業 100.0
株式会社トレーデクス 東京都中央区 75,000 メディア事業 100.0
株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 大阪市中央区 30,000 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 100.0
航空機リースアレンジメント、
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 機体再販事業 49.0
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社 ― ― ― ―
※ 2018年１月４日に当社の100％子会社であるフィンスパイア株式会社が株式会社Insurance Networkを吸収合併いたしました。
※ 2018年5月31日に当社の持分法適用関連会社であった、あすかグリーンインベストメント株式会社の保有全株式を売却いたしました。
※ 2018年7月31日に株式会社日本證券新聞社が株式会社トレーデクスの全株式を取得いたしました。
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證 Arena Aviation Partners
JPリースプロダクツ＆ 券新聞リサーチの全株式を取得し、メディア B.V.の株式を取得し、航空
サービシイズ株式会社 関連・ＩＲ支援事業の開始 機オペレーティング・リー
を設立し、航空機オペ スの組成力強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築
ボーイング737MAX8を10
ストメント・アドバイザー 機購入の契約締結
を設立し、 Valliere Aviation S.A.
(現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携 （2021年に4機、2022年に
海上輸送コンテナオペレー 6機のデリバリー予定）
JPリースプロダクツ＆ を行い、パーツアウト・コンバージョン事業
ティング・リース事業開始 を開始
サービシイズ株式会社 金融サービス事業合弁会社
が海上輸送コンテナオ 株式会社イーテア（持分法適
ペレーティング・リー 船舶のオペレーティング・リース事業開始 用関連会社）を設立
ス事業を開始
プライベート・エクイティ投資事業開始 保険代理店事業開始
07年 14年 16年 18年
06年 11年 13年 15年 17年
M&Aアドバイザリー事業開始 株式会社ジャパンM&Aアド
東京証券取引所 バイザーを設立し、M&Aア
ドバイザリー事業強化 プライベート・エクイティ
マザーズに上場
米国CAI International,Inc.（NY証 投資事業における、初の
券取引所上場会社）のポートフォリ IPOコンサルティング事業開始 IPO実現（東マ 4393 バン
オを活用した、海上輸送コンテナ ク・オブ・イノベーション
リース事業の合弁会社、 CAIJ株式会社（現フィンス 社）
太陽光発電事業第
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株 パイア株式会社）の全株式
式会社）を設立 1号ファンドの組
成・販売開始 を取得(100％子会社化)
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当社グループ事業内容
金融ソリューション事業 ～多様な事業を金融化し提供～ メディア事業
メディア関連・ＩＲ支援事業
主力3事業
オペレーティング・リース事業 Ｍ＆Ａ IPO ウェルス・
アドバイザリー コンサルティング マネジメント
事業 事業 事業
株式会社日本證券新聞社
株式会社日本證券新聞リサーチ
株式会社トレーデクス
（組成販売機能） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 株式会社
フィンスパイア株式会社 ジャパンM&A
（アレンジ機能） Arena Aviation Partners B.V. アドバイザー
プライベート・
環境エネルギー事業 パーツアウト・ 保険代理店事業 フィンテック事業 エクイティ投資事業
人材紹介事業 ヘルステック
コンバージョン事業
事業
不動産事業 アグリ事業
JPリースプロダクツ＆ JPO第0号株式会社 フィンスパイア 株式会社イーテア JPE第1号株式会社
サービシイズ株式会社 JPO第1号株式会社 株式会社
BF・TEC株式会社 Vallair Capital SAS
※（オペレーティング・リース事業 海外関連会社管理機能）JIA LUXEMBOURG SARL
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2018年12月期
2．事業概要
9
2018年12月期 業績ハイライト
通期決算は、上場以来５期連続増収増益かつ最高益を更新
◆親会社株主に帰属する当期純利益は、5,142百万円となり、前年同期比+88.6％増
◆ 出資金販売額※実績は、92,394百万円となり、前年同期比＋70.0%増
2017年 2018年 対 対 2018年12月期
（単位：百万円） 12月期 12月期 前年同期 前年同期 当初予想
増減額 増減率
累計実績 累計実績 達成率
売上高 8,568 15,226 +6,658 +77.7％ 12,000 126.9％
営業利益 4,707 8,936 +4,228 +89.8％ 6,800 131.4％
経常利益 4,176 7,405 +3,229 +77.3％ 6,000 123.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,726 5,142 +2,415 +88.6％ 4,100 125.4％
商品出資金販売額※ 54,350 92,394 +38,044 +70.0％ 80,000 115.5％
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
※2018年12月期については、2019年1月29日に通期業績予想の上方修正を発表。
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事業部門別売上高
主力のオペレーティング・リース事業を中心に伸長
◆ オペレーティング・リース事業売上高は+87％増加、構成比84％から89％に増加
2017年12月期 2018年12月期 対 対
事業部門 売上高 売上高 前年同期 前年同期
（単位：百万円）
累計実績 累計実績 増減額 増減率
オペレーティング・リース事業 7,236 13,531 +6,295 +87.0%
環境エネルギー事業 513 404 ▲109 ▲21.2%
パーツアウト・コンバージョン事業 364 267 ▲97 ▲26.7%
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 プライベートエクイティ投資事業
143 716 +572 +399.3%
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 310 307 ▲3 ▲1.2%
合計 8,568 15,226 +6,658 +77.7%
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組成の状況
物件別 組成額・件数実績 組成額 実績推移
2017年12月期 2018年12月期 案件組成額合計（百万円）
（単位：百万円）
累計実績 累計実績
280,000
163,536 231,578 242,065
航空機
（39件） （45件） 240,000
7,847 0 200,000 189,304
船舶
（4件） （0件）
160,000
13,842 10,486 120,000
コンテナ
（7件） （6件） 79,200
80,000
4,077 0 37,046
太陽光発電 40,000
（4件） （0件）
189,304 242,065 0
合計
（54件） （51件） '15年 '16年 '17年 '18年
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
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販売の状況
物件別 販売額※ ・件数実績 販売額※ 実績推移
2017年12月期 2018年12月期 出資金販売額合計（百万円）
（単位：百万円）
累計実績 累計実績
100,000 92,394
航空機 45,765 80,696
（39件） （27件）
80,000
船舶 2,378 1,366
（3件） （2件） 60,000 54,350
コンテナ 3,701 10,322
（5件） （8件） 40,000 25,486
21,248
太陽光発電 2,504 0 20,000
（4件） （0件）
54,350 92,394 0
合計
＊
（51件） （37件）
数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
'15年 '16年 '17年 '18年
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
（単位：百万円）
2017年12月期 2018年12月期 出資金期末残高合計（百万円）
期末残高 期末残高 60,000
51,063
29,080 51,063 50,000
航空機
（11件） （29件）
40,000
33,781
船舶 1,366 0 30,000
（2件） （0件）
20,000
コンテナ 3,335 0 11,016
（2件） （0件） 10,000
2,769
合計 33,781 51,063 0
（15件） （29件） '15年 '16年 '17年 '18年
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2018年第4四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所37事務所、地方銀行・信用金庫8行のビジネスマッチング契約先が増加しました。
この結果、2018年12月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所221事務所、地方銀行・信用金庫75行、
証券会社10社、合計306社となりました。
350 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券 306件
10
300 （件数は累計）
2014年9月
東証マザーズ上場 192件 75
250
169件
9
200 117件 9
150 84件 53
7 40
32件 6 221
100 10件 24件 22
1 11 120 130
50 2 8 88
8 6 67
0 18 23
'11年期末 '12年期末 '13年期末 '14年期末 '15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末
※ 2016年期末に遡って、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱およびフィンスパイア㈱両社の件数を合算いたして
おります。（2017年12月期までの決算説明資料はJPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱のみ記載。）
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2018年12月期
３．決算概要
16
2018年12月期 連結損益計算書 概要（1）
2017年 2018年 ※ ①売上総利益
対 対
（単位：百万円）
12月期 12月期
前年同期 前年同期 売上総利益率は 77.2％となり、
増減額 増減率 前年同期から、2.8ポイント増加
累計実績 累計実績
※ ②販売管理費及び一般管理費
売上高 8,568 15,226 +6,658 +77.7% 販管費比率は、18.5％となり、
売上原価 2,189 3,470 +1,280 +58.5% 前年同期から、1.0ポイント減少
※➀ 売上総利益 6,379 11,756 +5,377 +84.3% ※ ③営業外収益
前年同期差 499百万円増加のうち
販売管理費及び
※② 1,672 2,820 +1,148 +68.7% 商品出資金売却益 311百万円増加
一般管理費
受取利息 175百万円増加
営業利益 4,707 8,936 +4,228 +89.8% 為替差益は ８百万円
（前期は、183百万円の差損）
※③ 営業外収益 358 858 +499 +139.3% ※ ④営業外費用
※④ 営業外費用 889 2,389 +1,499 +168.5% 前年同期差 1,499百万円増加のうち
持分法投資損失 1,040百万円増加
経常利益 4,176 7,405 +3,229 +77.3% 支払利息 252百万円増加
親会社株主に帰属する
2,726 5,142 +2,415 +88.6% 営業外支払手数料 331百万円増加
四半期純利益
（ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝの増枠に伴う増加）
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2018年四半期別業績推移
四半期 前年同期比較（2016年、2017年、2018年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
期初予想
5,210 2016年 993 1,360 726 2,832 3,756
売上高 7,700 2017年 1,566 1,690 1,527 3,784 8,568
（単位：百万円） 12,000 2018年 3,193 3,180 3,825 5,028 15,226
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
期初予想
2,362 2016年 1,853 2,465
営業利益 3,700 2017年 901 883 678 2,243 4,707
（単位：百万円） 6,800 2018年 2,119 1,892 2,009 2,915 8,936
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
期初予想
1,341 2016年 1,230 1,390
当期
純利益 2,100 2017年 390 495 236 1,605 2,726
（単位：百万円） 4,100 2018年 982 1,300 706 2,152 5,142
※2018年12月期については、2019年1月29日に通期業績予想の上方修正を発表。 18
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2018年12月期 連結貸借対照表 概要（１）
2017年 2018年 ※ ①現預金
（単位：百万円） 12月期 12月期 対前年差 増資、および借入枠の増加にともない
期末残高 期末残高
前年同期差 8,807百万円増加
※➀ 現預金 11,484 20,292 +8,807 ※ ②商品
売掛金 2,234 4,438 +2,204 主に、パーツアウト・コンバージョン
※② 商品 3,602 4,705 +1,102 事業における商品在庫
前年同期差 1,102百万円増加
※③ 商品出資金 33,781 51,063 +17,281
未成業務支出金 959 1,063 +103 ※ ③商品出資金
※④ 前渡金 2,484 9,232 +6,747 オペレーティング・リース事業に
※⑤ 立替金 2,398 6,236 +3,838 おける今後販売予定の匿名組合出資金
その他 5,732 7,211 +1,479 前年同期差 17,281百万円増加
流動資産 62,678 104,243 +41,565 ※ ④前渡金
有形固定資産 90 146 +55 主にオペレーティング・リース事業に
無形固定資産 70 48 ▲21 おける組成前の航空機代金
投資その他 3,127 2,270 ▲856 前年同期差 6,747百万円増加
固定資産 3,288 2,465 ▲822 ※ ⑤立替金
繰延資産 48 72 +23 主に環境エネルギー事業における立替金
資産合計 66,015 106,781 +40,766 前年同期差 3,838百万円増加
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2018年12月期 連結貸借対照表 概要（２）
2017年 2018年
12月期 12月期
※ ①短期借入金
（単位：百万円） 対前年差
主に、積極的に組成を行ったことによ
期末残高 期末残高 り、匿名組合出資金の一時的引受け増加
買掛金 16 33 +17 前年差 19,585百万円増加
短期借入金等 ※➀ 42,990 62,575 +19,585 ※ ②前受収益
前受収益 ※② 2,674 4,043 +1,369 期を跨いだ販売中の案件が前期より増加
未払法人税等 2,162 1,377 ▲785 前年同期差 1,369百万円増加
その他 1,507 2,765 +1,257 ※ ③純資産
流動負債 49,351 70,796 +21,444 2018年5月公募増資、2018年6月
固定負債 2,408 3,909 +1,500 オーバーアロットメント（OA）による
負債合計 51,759 74,705 +22,945 株式売出に関連し、第三者割当増資
資本金
・資本金 7,095百万円増加
4,544 11,639 +7,095
・資本準備金 7,095百万円増加
資本剰余金 4,478 11,574 +7,095
利益剰余金 5,356 10,172 +4,815 ・当期利益 5,142百万円
自己株式 -200 -1,470 ▲1,270
株主資本 14,179 31,915 +17,736 第3四半期に自己株式の市場買付
その他 ・自己株式 1,270百万円増加
76 160 +84
純資産合計 ※③ 14,255 32,076 +17,820
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2019年12月期
４．業績予想
21
2019年12月期 業績予想
通期予想は、上場以来６期連続増収増益かつ最高益を更新する計画
◆親会社株主に帰属する当期純利益は、7,800百万円、前年同期比+51.7％増を計画
◆ 出資金販売額※は、130,000百万円、前年同期比＋40.7%増を計画
2018年12月期 2019年12月期
（単位：百万円） 上期 通期 上期 通期
実績 実績 予想 前期比 予想 前期比
売上高 6,373 15,226 8,300 +30.2％ 20,500 +34.6％
営業利益 4,011 8,936 4,600 +14.7％ 12,200 +36.5％
経常利益 3,613 7,405 4,400 +21.8％ 11,400 +53.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,283 5,142 3,000 +31.4％ 7,800 +51.7％
商品出資金販売額※ 43,491 92,394 ‐ ‐ 130,000 +40.7％
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
※ 2019年12月期より、オペレーティング・リース事業の売上計上基準を完売基準から販売基準に変更いたします。
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2019年12月期 業績予想
2019年の出資金販売の背景となる、出資金残高を確保
◆ 1,300億円の商品出資金販売額の予想に対し、潤沢な資金を背景に、
商品組成は順調に進捗
600
510
500
出資金期末残高合計（億円）
454 477 504
出資金販売額（億円）
400 338
300 312 2019年 通期
商品出資金販売額
175 155 184 163 216 245 予想
200 144 190 176
120 110 →1,300億円
85 99 57 115 130 123
100 28 57
51 33 75 54 25
57 75
0
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
'15年-1Q
'16年-1Q
'17年-1Q
'18年-1Q
'19年-1Q
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2019年12月期 業績予想
当期純利益 前年同期比50％以上の増益を目指します
売上高（百万円） 当期純利益（百万円）
30,000 当期純利益率
40.3%
38.0%
33.8% さらなる
20,500
20,000
31.8% 成長ステージへ
27.2% 15,226
23.5%
10,000 8,568 7,800
5,913 5,142
2,805 2,726
1,049423 764 1,390
0
増益率 +141％ +81％ +82％ +96％ +89％ +52％ 50％以上増益へ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ・・・ ・・・
（予想）
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2019年12月期
５．成長戦略
25
当社グループの成長戦略について
主力3事業の更なる強化
1 （商品性多様化による対象顧客の拡張、マーケット拡大を図る）
金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
2
（顧客ニーズに多面的なアプローチを行う）
営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
3
（営業の効率化を図り、更なる生産性向上を目指す）
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1.主力３事業の更なる強化（オペレーティング・リース事業）
新たな組成開発へのチャレンジ
資金調達力の向上により、大型案件など従来と異なる商品組成が可能となり対象顧客が広がる
アイルランドに拠点・人材を配置することにより、航空機リースの案件の情報収集のスピードが
加速し、商談の密度が深まり、投資家(顧客)のニーズに応じた従来と異なる商品組成が可能となる
資金調達金上限額 推移 当社グループにおける主
①新株発行および株式売出による資金調達（単位：億円）
要な借入使途は、『商品
組成に関する用途』
1,200億円 ②金融機関借入枠（単位：億円） 合計1,154
短期借入金期末残高（単位：億円）
139
商品組成にあたっては、
800億円 投資家に地位譲渡するこ
合計505 借入残高604 とを前提に一時的に当社
2019年1月28日 グループが、当該出資金
合計272 49 に新たに （匿名組合契約に基づく
400億円 合計62 合計75 250百万米ドル 権利）を引受
33
4 0 （約272億円）
58 75 239 455 1,015 の借入枠を契約
投資家に地位譲渡した際
商品出資金販売額 125億円 247億円 265億円 534億円 923億円 1,300億円 の入金額をもって、借入
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 の返済に充当
（計画）
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1.主力３事業の更なる強化（オペレーティング・リース事業）
取組先航空会社の拡大
実績のある欧州に加えて、新たなエリアでの航空会社継続開拓
2018年に新たに11社の航空会社と組成実績
（欧州３社、米州３社、中東１社、アジア・パシフィック3社、日本１社）
実績を踏まえた信頼関係の構築により、複数機の同時受注機会も見込める
対象機種のポートフォリオ拡大
オペレーティング・リース対象資産のポートフォリオ拡大により組成機会を拡大
当社の強みである「ナローボディ（客席通路1本）」に加えて、「ワイドボディ（客席通路2本）」
を対象とする案件組成の増加
機体年齢を経た中古機のみならず新造機を対象とする案件組成の拡大
・2017年8月にボーイング社が製造する航空機、ボーイング737MAX8を10機購入の契約締結
10機のリストプライス(注)は、総額約11億2千万ドル相当（日本円で約1,232億円）
2021年に4機、2022年に6機のデリバリー予定
（注）リストプライスとは、カタログ価格と同意です
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1.主力３事業の更なる強化（パーツアウト・コンバージョン事業）
パーツアウト・コンバージョン事業
2015年からのVallair Capital SAS社との資本業務提携による、既存事業とのシナジー効果を実現
■パーツアウト事業 退役航空機の機体を解体しその各部品を在庫管理し、
世界のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社など）へ販売する事業
■コンバージョン事業 機体年齢の経った旅客機を貨物機に改造する事業
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、
リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡大
Vallair Capital SAS社 の利益は、当社の決算上は
『持分法による投資損益』に反映 Vallair Capital SAS社との提携事業
コンバージョン事業
2018年度の『持分法による投資損益』は、仕掛中の
案件が残ったこと、およびのれん償却費により損失と 貨物機に改造し、リース
なったが、2019年以降に収益化を見込む 貨物機に改造し、販売
パーツアウト事業
当社 航空機オペレーティング・リース事業 機体を解体し、パーツ販売
Arena Aviation Partners B.V.などの提携先と連携
リース リース
組成 中古旅客機としてリース
期間 期間満了
中古旅客機として販売
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1.主力３事業の更なる強化（環境エネルギー事業）
24か所の太陽光発電所の運営実績により確立した収益基盤
円建ての利回り商品として安定的なニーズがあり、制度変更対応および収益力の見極めを慎重に
行った上で事業推進（既稼働発電所の運営業務委託料は継続的に安定収入として計上）
2018年は、ファンド組成は無かったものの、既稼働発電所の販売等を実施し、328百万円の売上を
計上
中部地区 東北地区
4か所 3か所
2018年12月末 出力 8.5MW 出力 4.4MW
太陽光発電所
稼働状況
中国地区 関東地区
3か所 9か所
出力 5.6MW 出力 13.9MW
24か所
出力 41.8MW 四国地区 近畿地区
稼働実績 2か所 3か所
出力 3.4MW 出力 5.8MW
※0.1MW未満切捨て Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 30
2.金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
総合的な金融ソリューションサービスの拡充
●金融機関、会計事務所などのビジネスマッチング契約先と密接に連携
・金融機関や会計事務所に寄せられる、事業承継等に代表される中小企業やオーナー社長の抱える課題
差別優位性のある、オペレーティング・リース商品の提供に留まらず
総合的な金融ソリューションサービスを提供
・保険代理店事業 100％子会社 フィンスパイア株式会社
・M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ事業 100％子会社 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
・人材紹介事業 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
・多額の事業資金を必要としない手数料収入事業として、当社事業ポートフォリオ上の資金効率の
高い事業という側面からも強化する方向
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3.営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
サービスおよび拠点を拡大し、顧客のニーズに応える
手薄であった西日本を体制強化し、 ビジネスマッチング契約先（金融機関、会計事務所等）
に対してきめ細かいコミュニケーションを図る
グループ会社間・および部門間を横断した情報連携により、オペレーティング・リース商品の
提案に留まらず、複合的な提案を速やかに実施する
●2018年の取組 当社グループ拠点
営業拠点の開設：JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
→ 名古屋支店、新潟支店を開設
営業拠点の開設：フィンスパイア株式会社
→ 大分支店、仙台支店を開設
●2019年の取組
西日本駐在の営業担当取締役を配置
重点営業拠点の開設を準備中
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６．株主還元
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配当予想
中長期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております
2018年12月期は、最高益更新に鑑み当初予想に2円を加えた年間配当金15円、
2019年12月期の年間配当金は22円を予想しております
中間配当金 期末配当金 年間配当金
2017年12月期 実績 ６円00銭 ６円00銭 ―（※1）
2018年12月期 実績 ５円50銭 ９円50銭（※2） 15円00銭
2019年12月期 予想 ９円50銭（予想） 12円50銭（予想） 22円00銭（予想）
（※1）2017年9月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
（※2）2018年12月期 期末配当金につきましては、 2019年３月に開催予定の定時株主総会に付議いたします。
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
前述の配当を行った上で、内部留保につきましては適切な投資を実施し、高収益率、高成長率の事業
展開を継続してまいります
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 通期実績 （通期予想）
配当性向 － － 8.5％ 8.4％ 8.3％ 8.4％
自己資本比率 9.7％ 20.5％ 23.9％ 21.5％ 30.0％ －
ROA 8.6％ 10.8％ 11.9％ 8.9％ 8.6％ －
売上高当期純利益率 37.5％ 27.2％ 23.5％ 31.8％ 33.8％ 38.0％
当期純利益増益率 +122.7％ +80.6％ +81.8％ +96.1％ +88.6％ +51.7％
ROE 42.1％ 46.3％ 32.1％ 26.0％ 22.3％ －
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株主優待制度
株主優待 2019年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
（2019年1月29日に「株主優待制度拡充」ニュースリリースを発信）
前期と比べて、日本証券新聞デジタル版の無料購読期間を延長
(1)対象株主 2018年12月末の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2018年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準
(5)継続保有期間の定義 日（2018年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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７．参考情報
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問い合せの多い事項に関する参考情報
国際財務報告基準（リース会計）変更の当社グループへの影響について
国際会計基準審議会（IASB）の決定により、国際財務報告基準（IFRS）に準拠する企業は、2019年1月
1日以降開始する事業年度から、IFRS第16号に定められるとおり、短期のリース及び少額資産のリース
を除くすべてのリース取引において、借手は使用権を資産として認識すると共にリース負債を計上す
ることとなる。（リース料を費用計上するのではなく、リース資産として減価償却を行うように変更）
これにより、リース市場の縮小および当社グループ業績への影響の懸念が寄せられるが、当社グルー
プへの直接的な業績影響は軽微と考えている旨、ニュースリリースにて発表。（2018年7月3日）
オペレーティング・リース活用メリット IFRS（リース会計）変更に伴い想定される影響
賃借人 多様な資金調達 賃借人 ・リース資産のオンバランス化より
・資金調達コストの低減 総資産増加。それに伴いROAなどの
・資金調達キャパシティの拡大 財務指標が悪化
対象資産の柔軟性 ・会計処理が煩雑化
・リース期間後に機体を返却可能
投資家 ・日本の税制が変更にならない限り、
投資家 ・投資商品として活用 （出資者） 国際財務報告基準（IFRS）の変更
（出資者） による直接的な影響はないと考える。
賃借人は、海外航空会社をはじめとした国際財務報告基準（IFRS）に準拠してきたグローバル企業が中心であり、会計処理
の煩雑化などを直接の理由として「オペレーティングリース」の需要が減退する可能性は極めて軽微であると考える。
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オペレーティング･リース市場規模に関する参考情報
世界の航空機市場規模推移
◆世界のジェット旅客機の需要予測 一般財団法人 日本航空機開発協会の
50,000機
【出典：（一財）日本航空機開発協会 2018年3月】 調査※によると、
運航予測数
39,867機 世界の経済成長に伴い、
40,000機
旅客輸送需要の増加が期待され、
旅客機の運航機数は、
30,000機 新規需要
17,530機 納入機数 2017年の 22,337機から、
20,000機 代替需要
33,530機 2037年に、1.78倍の39,867機
に増加すると見込んでいる。
16,000機
10,000機 既存機 なお、
既存機 そのうち、16,000機は現有機の代替
22,337機
6,337機 需要で、17,530機は、今後の旅客需
0機
要の増加に対応するための新規需要
2017年 2037年 と見込んでいる。
※「民間航空機に関する市場予測 2018－2037」より
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2018年投資家説明会に関する参考情報
2018年開催状況
13日 機関投資家向け説明会 （公益社団法人日本証券アナリスト協会主催、日経茅場町第1セミナールームにて）
15日 個人投資家向け説明会 （SMBC日興証券高槻支店にて）
２月
20日 個人投資家向け説明会 （みずほ証券兜町支店にて）
21日 個人投資家向け説明会 （みずほ証券本店営業部にて）
３月 ６日 機関投資家向け説明会 （日本證券新聞リサーチ主催、マレーシアにて）
4月 12日 個人投資家向け説明会 （大和証券高松支店にて）
6月 11日～13日 機関投資家向け説明会 （大和証券主催、香港・シンガポールにて）
7月 6日 個人投資家向け説明会 （大和証券北九州支店にて）
7日 機関投資家向け説明会 （公益社団法人日本証券アナリスト協会主催、日経茅場町第1セミナールームにて)
8月
10日 個人投資家向け説明会 （日本證券新聞リサーチ主催、札幌にて）
10日 個人投資家向け説明会 （三菱UFJモルガン・スタンレー証券神戸支店にて）
10月 11日 個人投資家向け説明会 （みずほ証券主催徳島支店にて）
12日 個人投資家向け説明会 （SMBC日興証券高松支店にて）
20日 個人投資家向け説明会 （ひろぎん証券本店にて）
11月 21日 個人投資家向け説明会 （日本證券新聞リサーチ主催、福岡にて）
22日 個人投資家向け説明会 （みずほ証券熊本支店にて）
12月 10日～12日 機関投資家向け説明会 （大和証券主催、米国 ニューヨーク・シカゴにて）
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