2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月7日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6804-6805
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 15,226 77.7 8,936 89.8 7,405 77.3 5,142 88.6
2017年12月期 8,568 44.9 4,707 90.9 4,176 86.4 2,726 96.1
（注）包括利益 2018年12月期 5,234百万円 （95.9％） 2017年12月期 2,671百万円 （79.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 180.03 175.23 22.3 8.6 58.7
2017年12月期 107.12 102.93 26.0 8.9 54.9
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 △1,069百万円 2017年12月期 △29百万円
(注) 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当
期純利益」につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 106,781 32,076 30.0 1,077.74
2017年12月期 66,015 14,255 21.5 526.33
（参考） 自己資本 2018年12月期 31,999百万円 2017年12月期 14,222百万円
（注） 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、「１株当たり純資産」につきましては、当該株式分割が前連
結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △23,006 △1,850 33,700 20,292
2017年12月期 △23,085 △2,806 30,749 11,484
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 6.00 ― 6.00 ― 235 8.4 2.2
2018年12月期 ― 5.50 ― 9.50 15.00 446 8.3 1.9
2019年12月期(予想) ― 9.50 ― 12.50 22.00 8.4
（注） 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、2017年12月期の「１株当たり期末配当金」につきましては、
当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当額合計は「-」として記載しています。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,300 30.2 4,600 14.7 4,400 21.8 3,000 31.4 105.02
通期 20,500 34.6 12,200 36.5 11,400 53.9 7,800 51.7 273.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 30,231,600 株 2017年12月期 27,262,200 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 540,193 株 2017年12月期 240,150 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 28,564,871 株 2017年12月期 25,455,056 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,034 69.8 2,343 84.4 5,652 177.8 5,447 272.2
2017年12月期 2,376 177.2 1,270 153.4 2,035 267.1 1,463 366.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 190.69 185.62
2017年12月期 57.49 54.89
（注） 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益」につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 58,534 28,768 49.1 968.38
2017年12月期 35,875 10,731 29.9 396.71
（参考） 自己資本 2018年12月期 28,752百万円 2017年12月期 10,720百万円
（注） 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、「１株当たり純資産」につきましては、当該株式分割が前事
業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
・当社は、2019年２月12日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
・「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する分析 ……………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2018年1月1日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得
環境の改善が続き、所得から支出への前向きな循環が続いています。また、海外経済も総じてみれば着実な成長を
続けています。その一方で、米国の通商政策に伴う海外経済の不確実性や国際金融資本市場の変動など留意が必要
な状況にあります。
このような経済情勢の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続いて主にオペレーティング・リース事業
を推進してまいりました。当該金融商品は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等の大型運搬設備を利用する賃
借事業者（以下、「レッシー」という。）にとっては資金調達面を活かせるリースであるというメリットと、投資
家にとっては利益平準化、安定的な運用利回りの確保及びキャピタルゲインによる投資効果を活かせるメリットを
有する金融商品であります。航空業界等の航空機に対する需要の高まり、海運業界の統合や荷動きの活発化等によ
るリーススキーム組成機会の増加と投資家の投資意欲の高まりにより、積極的な案件組成に努めた結果、51件
（242,065百万円）を組成しました。
販売面では、営業担当者の増員に加え地方拠点を新たに開設するなど、営業体制を拡充すると共に、全国の地方
銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新たなビジネスマッチング契約を締結することにより、
特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努めた結果、オペレーティング・リース事
業におきまして37件（92,394百万円）の案件を販売いたしました。
資金調達面では、当連結会計年度に公募増資及び第三者割当増資を実施し、株主資本を充実させて信用力の向上
に伴う銀行取引が拡大した結果、各案件のリース開始時点において連結子会社 ＪＰリースプロダクツ＆サービシ
イズ株式会社（以下、「ＪＬＰＳ」という。）が一旦引き受けることができる匿名組合出資金の金額を増加させる
ことにより、案件組成能力を拡大させることができました。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）の期限が切れ
たことに伴い、前連結会計年度より従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行して、当連
結会計年度におきましてはより広範な顧客ニーズに対応してまいりました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図っております。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫
管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客
機を輸送機等に改造・リサイクルして転売する事業であります。
前連結会計年度後半から事業を開始した保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投
資家の投資目的との親和性が高いことから、順調に拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,226百万円と前期に比べ6,658百万円（前連結会計年度比77.7％増）
の増収となりました。また、営業利益は8,936百万円と前期に比べ4,228百万円（前連結会計年度比89.8％増）、経
常利益は7,405百万円と前期に比べ3,229百万円（前連結会計年度比77.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は5,142百万円と前期に比べ2,415百万円（前連結会計年度比88.6％増）それぞれ増加いたしました。
以下の表に示すように、売上高、各段階利益ともに増収・増益となり過去最高を更新する結果となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
売上高 8,568 15,226 6,658 77.7
営業利益 4,707 8,936 4,228 89.8
経常利益 4,176 7,405 3,229 77.3
親会社株主に帰属する
2,726 5,142 2,415 88.6
当期純利益
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②次期の見通し
当社グループの主力事業のうちオペレーティング・リース事業においては、航空機部門、船舶部門並びにコンテ
ナ部門共にレッシーからの引き合いは引き続き旺盛でありますが、船舶部門及びコンテナ部門に関しては市況の軟
化に伴いリスクの顕在化が見られるものの慎重に対応いたしております。また、ソブリンリスクに関しても共通の
課題と認識しており、レッシーを慎重に選別しつつ事業を拡大したいと考えております。
また、環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置が期限を迎えたため、前連結会計年度よ
り従来の利益平準型商品から利回り追求型商品への移行を進めてまいりました。かかる環境下におきましても従前
に比べて大口案件を中心に引き合いは豊富にあり、引続き成長が期待できると考えております。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機ライフサイクルのトータルマネジメ
ントを行う観点に加え、高度な専門性により、これまで以上により安全なポートフォリオ管理が可能となります。
更に、同事業は、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウ
ハウ、ネットワークを活用すると共に、エグジットのリスク軽減を図ることで、オペレーティング・リース事業と
の高いシナジーが期待できる事業であると考えております。
保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的と相関性があることか
ら、前連結会計年度に引続き順調に拡大することができると考えております。
2019年12月期の業績予想は、以下の表に示すように売上高、各段階利益ともに増収・増益を計画しており、当社
グループの有する経営資源を有効活用することによって過去最高を引続き更新する見込みであります。
2018年12月期 2019年12月期
（実績） （予想）
通 期 第２四半期(累計) 前年同期比 通 期 前年同期比
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 15,226 8,300 130.2 20,500 134.6
営業利益 8,936 4,600 114.7 12,200 136.5
経常利益 7,405 4,400 121.8 11,400 153.9
親会社株主に帰属する
5,142 3,000 131.4 7,800 151.7
当期純利益
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して40,766百万円増加の106,781百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して41,565百万円増加の104,243百万円となりました。これは主に、商品
出資金17,281百万円、現金及び預金8,807百万円、前渡金6,747百万円、立替金3,838百万円、売掛金2,204百万円及
び商品1,102百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して822百万円減少の2,465百万円となりました。これは主に、投資有価証
券789百万円の減少によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して21,444百万円増加の70,796百万円となりました。これは主に、短期借
入金18,616百万円、前受収益1,369百万円及び業務未払金797百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,500百万円増加の3,909百万円となりました。これは主に、長期借入
金902百万円及び社債578百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17,820百万円増加の32,076百万円となりました。これは主に、資本金
7,095百万円、資本剰余金7,095百万円及び利益剰余金4,815百万円の増加によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて
8,807百万円増加し、20,292百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は23,006百万円（前連結会計年度は23,085百万円の使用）となりました。主な獲得
要因は、税金等調整前当期純利益の計上7,070百万円及び前受収益の増加1,369百万円によります。一方、主な使用
要因は、商品出資金の増加17,281百万円、前渡金の増加6,747百万円、立替金の増加3,811百万円及び売上債権の増
加2,204百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,850百万円（前連結会計年度は2,806百万円の使用）となりました。主な獲得要
因は、貸付金の回収による収入1,917百万円です。一方、主な使用要因は、貸付による支出2,240百万円及び投資有
価証券の取得による支出1,417百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は33,700百万円（前連結会計年度は30,749百万円の収入）となりました。主な獲得
要因は、短期借入による収入112,139百万円及び株式の発行による収入13,992百万円です。一方、主な使用要因
は、短期借入金の返済による支出93,421百万円です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 23.9 21.5 30.0
時価ベースの自己資本比率（％） 155.2 129.1 85.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （注6） （注6） （注6）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） （注6） （注6） （注6）
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注６）営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しており
ます。剰余金の配当につきましては財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、業績と
連動した配当の実施を基本方針としております。
当社は設立以来、業績向上のための人的投資や財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を控えてお
りましたが、上場来連続で最高益を更新し、業績も好調に推移したことから、2016年12月期から配当を実施してお
ります。当期は5.5円の中間配当を実施し、期末は9.5円の配当を予定しております。
次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日
頃のご支援にお応えするため、１株当たりの年間配当22円(中間配当9.5円、期末配当12.5円)と前期の50％前後の
増配を計画しております。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当
の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営
業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。
（５）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業
上のリスクに該当しないものについても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考
えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中に
おける将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関
する全ての事業リスクを網羅するものではありません。
（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）
当社グループは、当社の子会社であるＪＬＰＳが匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、「ＳＰＣ」
という。）を通じて投資家からの出資金と金融機関からの借入金によって資金調達を行い、航空機、コンテナ等を
購入したうえで航空会社、船会社等（以下、総称して「レッシー」という。）へリースを行うオペレーティング・
リース事業を行っております。当該事業におけるリスクは以下のものがあります。
① 賃借人（航空会社等）の倒産等の影響を受けるリスク
賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由
で賃借人からＳＰＣに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収
益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して
当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性がありま
す。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減
少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、賃借人の倒産等のリスクを軽減するため、世界的な大手航空会社グループを中心にオペレーテ
ィング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合にも、リ
ース物件の売却や新たな賃借人を見つけること等により、オペレーティング・リース事業の収益が悪化しないよう
に対処していく方針であります。しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績が悪化することは否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基
づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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② 残存価額（将来のリース物件売却価額）の変動リスク
リース期間が終了した後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、ＳＰＣは市場を通じて第三者に売却する
ことになりますが、当該オペレーティング・リースを組成した当時の想定売却価格より低い価格でしか売却できな
い事態となった場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損
失を被る可能性があります。
この場合、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退する等して
当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、そ
の結果、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少
し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、リース物件の売却価格について、組成時の当初想定売却価格を保守的に見積もると共に、将来
のマーケットを予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションを設定する等の幾つかの専門的な
対策を施し、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態
が生じた場合には、当該事業の収益が悪化する可能性は否定できず、この場合、投資家の投資意欲が減退し、匿名
組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
③ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について
当社グループは、ＳＰＣに係る匿名組合契約に基づく権利について、投資家にこれを譲渡することを前提に一時
的に取得する場合があり、当該匿名組合契約に基づく権利を貸借対照表の「資産の部」に通常の「出資金」と区別
して「商品出資金」として取得価額で計上しております。
従って、当社グループが当該商品出資金を保有している間に、リース物件の価額の下落、賃借人の信用の悪化、
為替相場の変動等の事由により当該商品出資金の価値が取得価額を下回った場合には、当該商品出資金について評
価損又は譲渡損を計上することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが保有する商品出資金を譲渡する投資家を見つけることが出来なかった場合には、当社グル
ープが当該出資金の譲渡に伴い受け取ることを見込んでいた業務受託手数料を受け取ることができず、また、この
ような場合、当該出資金に係る持分について、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与
することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じることにより、当該持分の出資金の全部又は一部を
回収できなくなる可能性があります。
④ 為替リスクについて
ⅰ）業務受託手数料の換算額に対する影響について
ＪＬＰＳがＳＰＣから受け取る業務受託手数料は、主に外貨建てとなっております。このため、為替相場が円高
になった場合には、当該業務受託手数料を円に換算した時に為替相場の変動の影響を受ける結果、当該業務受託手
数料が当初の想定額よりも少なくなることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響
当社グループが組成するオペレーティング・リース事業では、リース物件の売却が外貨建てで行われる場合にお
いて、当該オペレーティング・リース事業の組成時点の為替レートよりも円高となった場合には、投資家にとって
オペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性が
あります。
また、リース期間満了時に、投資家が受け取る出資金は外貨建てが多く、出資時よりも円高となった場合には、
受取額が当初出資額よりも減少し、投資家にとってオペレーティング・リース事業の円換算後の損益が悪化し、当
該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益または収支が悪化し、損失を被
ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事
業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等
して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）商品出資金の譲渡に対する影響について
当社グループが、外貨建てで取得した商品出資金を投資家に円建てで譲渡するにあたり、当該商品出資金の地位
譲渡価格をオペレーティング・リース事業組成時点の為替レートの水準に基づいて決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、当該オペレーティング・リ
ース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が
減退し、当該商品出資金を購入する投資家が減少する等の理由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（ボーイング社からの新造機調達計画についてのリスク）
当社グループは、ボーイング社が製造する航空機ボーイング737MAX8を10機発注しております。
当該機体は2021年以降順次デリバリーされる予定ですが、何らかの理由により当該機体のデリバリーが遅延した
場合には、予定した航空会社へのリースが遅れることになり、当社グループのオペレーティング・リース事業に影
響を及ぼす可能性があります。
（環境エネルギー事業におけるリスク）
当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、
政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これ
らの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運
営に影響を及ぼす可能性があります。
（航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業におけるリスク）
当社グループは、2015年12月期より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しておりま
す。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航
空会社へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売
する事業であります。
当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を
通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針でありま
す。しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化及び地
政学的リスクにより、航空機需要が減少したり、機体等が想定価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスク）
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主に株式上場を目指す投資先企業の選定及び育成
支援を行っており、当社グループを通じた出資先は10社となっております。
出資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努
めておりますが、出資前に発見できなかった又は出資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、
投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、株式上場の遅延・中止から当社回収計画を下回る可能性があり
ます。また、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（法的規制について）
① 金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法第
２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法をそれぞれ遵守
しなければなりません。
ＪＬＰＳは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の
私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けており
ます。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、Ｊ
ＬＰＳに対して登録の取消、業務の停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、か
かる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりＪＬＰＳが登録の取
消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 税務その他関連する法令
ＳＰＣを用いたオペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて
組成を行っております。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を組成する際に、個々に税理士、弁護士等から意見を聴取する
等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令
等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成す
るオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレー
ティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利
の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（特定業種への依存について）
当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備
投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
また航空業界あるいは対象物件の属する業界の状況次第では、投資家の賃借人への信頼度が低下したり、リース
期間満了時の物件売却価額が低下する可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し匿名組合契約に基づく権利の
販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループは、ＳＰＣに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得する
場合があり、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関からの借入金によっております。経済情勢の悪化等何
らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に
調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（財務制限条項に係るリスク）
オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金
融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を
実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期
の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益（金融
機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持すること
を取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社
グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な訴訟事件等に関わるリスク）
当社グループは、オペレーティング・リース事業並びにその他投資銀行業務を展開しておりますが、これらに関
連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性の
ある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場
合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスク）
当社グループが組成する案件にて営業者となるＳＰＣは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大
きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となる
ＳＰＣが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（会社組織に関するリスクについて）
① 創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営
責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を
果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い
上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を
進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が発
生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織に伴うリスク
当社グループは社歴が浅く、社員数等組織の規模が小さく内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなってお
ります。今後は事業を拡大していく上で、営業・管理等においてそのビジネススキルとセンスを持つ人材を確保す
ること、及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を
図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職して
いる人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人
的又は組織的対応ができなくなった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
議決権
の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社）
航空機・海運コンテナ 役員の兼任 有
JPリースプロダクツ＆サービ 950,000
東京都千代田区 を主体としたオペレー 100.0 債務保証、業務受
シイズ株式会社 （注）２ 千円
ティング・リース事業 託、資金援助
コンテナを主体とした
オペレーティング・リ
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000千円 100.0 役員の兼任 有
ース事業、保険代理店
事業
役員の兼任 有
パーツアウト・コンバ
JPO第１号株式会社 東京都千代田区 300千円 100.0 債務保証、資金援
ージョン事業
助
役員の兼任 有
パーツアウト・コンバ
JPO第０号株式会社 東京都千代田区 300千円 100.0 債務保証、資金援
ージョン事業
助
ルクセンブルク 5,300千 役員の兼任 無
JIA LUXEMBOURG SARL 投資事業 100.0
大公国 ユーロ 資金援助
役員の兼任 無
JPE第１号株式会社 東京都千代田区 300千円 投資事業 100.0
資金援助
BF・TEC株式会社 大阪市中央区 38,700千円 環境エネルギー事業 91.2 役員の兼任 無
役員の兼任 有
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500千円 メディア事業 100.0
資金援助
株式会社ジャパンM&Aアドバイ M&Aアドバイザリー事
大阪市中央区 30,000千円 100.0 役員の兼任 有
ザー 業
Arena Aviation Partners 1,100 航空機リースマネジメ 49.0 役員の兼任 無
オランダ王国
B.V. （注）４ ユーロ ント、機体再販事業 (49.0) 資金援助
その他２社
（持分法適用関連会社）
101,570 パーツアウト・コンバ 40.0 役員の兼任 有
Vallair Capital SAS フランス共和国
ユーロ ージョン事業 (40.0) 資金援助
株式会社 イーテア 東京都千代田区 50,000千円 フィンテック事業 37.0 役員の兼任 有
その他２社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 13,289,042千円
② 経常利益 5,503,563千円
③ 当期純利益 3,813,944千円
④ 純資産額 5,677,433千円
⑤ 総資産額 71,920,906千円
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。国際会計基準の適用につきましては、国内
外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,484,722 20,292,651
売掛金 2,234,264 4,438,726
商品 3,602,767 4,705,505
商品出資金 33,781,930 51,063,287
未成業務支出金 959,227 1,063,129
短期貸付金 995,336 1,505,018
前渡金 2,484,666 9,232,205
立替金 2,398,809 6,236,952
預け金 1,575,778 1,901,788
繰延税金資産 1,751,452 1,870,539
営業投資有価証券 - 803,164
その他 1,409,678 1,130,918
流動資産合計 62,678,635 104,243,888
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,173 74,603
土地 39,000 39,000
その他（純額） 13,546 32,598
有形固定資産合計 90,719 146,202
無形固定資産
ソフトウエア 2,909 10,091
のれん 67,523 19,803
特許権 - 18,829
無形固定資産合計 70,433 48,724
投資その他の資産
投資有価証券 2,440,620 1,650,628
その他 690,320 624,090
貸倒引当金 △3,788 △3,740
投資その他の資産合計 3,127,153 2,270,978
固定資産合計 3,288,306 2,465,905
繰延資産
社債発行費 48,691 72,067
繰延資産合計 48,691 72,067
資産合計 66,015,632 106,781,861
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 16,044 33,512
業務未払金 719,611 1,516,649
短期借入金 41,815,287 60,431,945
1年内返済予定の長期借入金 715,144 1,342,015
1年内償還予定の社債 460,000 802,000
未払金 357,026 239,979
未払法人税等 2,162,825 1,377,676
未払消費税等 180,779 243,526
前受収益 2,674,097 4,043,411
株主優待引当金 13,000 20,000
その他 237,538 745,598
流動負債合計 49,351,354 70,796,314
固定負債
長期借入金 706,164 1,609,014
社債 1,690,000 2,268,000
繰延税金負債 - 20,106
その他 12,278 11,971
固定負債合計 2,408,442 3,909,092
負債合計 51,759,796 74,705,406
純資産の部
株主資本
資本金 4,544,181 11,639,700
資本剰余金 4,478,857 11,574,376
利益剰余金 5,356,383 10,172,274
自己株式 △200,083 △1,470,585
株主資本合計 14,179,338 31,915,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,578 84,166
為替換算調整勘定 12,624 △409
その他の包括利益累計額合計 43,202 83,756
新株予約権 11,010 16,171
非支配株主持分 22,284 60,760
純資産合計 14,255,835 32,076,455
負債純資産合計 66,015,632 106,781,861
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 8,568,766 15,226,912
売上原価 2,189,265 3,470,162
売上総利益 6,379,500 11,756,750
販売費及び一般管理費
役員報酬 180,022 303,338
給料及び手当 478,403 880,584
賞与 119,361 230,131
支払手数料 101,756 140,103
支払報酬 64,426 76,157
租税公課 266,337 426,591
地代家賃 119,405 181,643
その他 342,695 582,165
販売費及び一般管理費合計 1,672,408 2,820,715
営業利益 4,707,091 8,936,034
営業外収益
受取利息 87,284 262,866
受取手数料 19,002 29,543
商品出資金売却益 244,928 555,935
匿名組合投資利益 2,532 -
為替差益 - 8,880
その他 5,130 1,612
営業外収益合計 358,877 858,838
営業外費用
支払利息 246,462 499,204
支払手数料 397,919 729,604
社債発行費償却 3,322 17,833
為替差損 183,336 -
持分法による投資損失 29,766 1,069,841
株式交付費 29,057 66,469
その他 0 6,770
営業外費用合計 889,864 2,389,723
経常利益 4,176,104 7,405,148
特別利益
関係会社株式売却益 - 14,999
特別利益合計 - 14,999
特別損失
事務所移転費用 3,223 2,733
投資有価証券評価損 92,024 347,237
貸倒損失 67,198 -
特別損失合計 162,447 349,971
税金等調整前当期純利益 4,013,657 7,070,177
法人税、住民税及び事業税 2,685,901 2,103,153
法人税等調整額 △1,399,745 △226,581
法人税等合計 1,286,155 1,876,572
当期純利益 2,727,501 5,193,604
非支配株主に帰属する当期純利益 725 51,185
親会社株主に帰属する当期純利益 2,726,775 5,142,419
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益 2,727,501 5,193,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67,976 53,588
為替換算調整勘定 11,978 △13,034
その他の包括利益合計 △55,997 40,554
包括利益 2,671,504 5,234,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,670,778 5,182,973
非支配株主に係る包括利益 725 51,185
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,061,367 2,003,378 2,775,894 △199,946 6,640,693
当期変動額
新株の発行 2,471,563 2,471,563 4,943,127
新株の発行（新株予約権の
11,250 11,250 22,500
行使）
剰余金の配当 △146,286 △146,286
親会社株主に帰属する当期
2,726,775 2,726,775
純利益
自己株式の取得 △136 △136
非支配株主との取引に係る
△7,335 △7,335
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 2,482,813 2,475,478 2,580,489 △136 7,538,644
当期末残高 4,544,181 4,478,857 5,356,383 △200,083 14,179,338
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 98,554 645 99,199 11,010 5,895 6,756,799
当期変動額
新株の発行 4,943,127
新株の発行（新株予約権の
22,500
行使）
剰余金の配当 △146,286
親会社株主に帰属する当期
2,726,775
純利益
自己株式の取得 △136
非支配株主との取引に係る
△7,335
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△67,976 11,978 △55,997 16,388 △39,608
変動額（純額）
当期変動額合計 △67,976 11,978 △55,997 - 16,388 7,499,036
当期末残高 30,578 12,624 43,202 11,010 22,284 14,255,835
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,544,181 4,478,857 5,356,383 △200,083 14,179,338
当期変動額
新株の発行 6,996,477 6,996,477 13,992,955
新株の発行（新株予約権の
99,041 99,041 198,083
行使）
剰余金の配当 △326,528 △326,528
親会社株主に帰属する当期
5,142,419 5,142,419
純利益
自己株式の取得 △1,270,501 △1,270,501
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7,095,519 7,095,519 4,815,891 △1,270,501 17,736,428
当期末残高 11,639,700 11,574,376 10,172,274 △1,470,585 31,915,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 30,578 12,624 43,202 11,010 22,284 14,255,835
当期変動額
新株の発行 13,992,955
新株の発行（新株予約権の
198,083
行使）
剰余金の配当 △326,528
親会社株主に帰属する当期
5,142,419
純利益
自己株式の取得 △1,270,501
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
53,588 △13,034 40,554 5,161 38,476 84,190
変動額（純額）
当期変動額合計 53,588 △13,034 40,554 5,161 38,476 17,820,619
当期末残高 84,166 △409 83,756 16,171 60,760 32,076,455
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,013,657 7,070,177
減価償却費 10,024 21,388
のれん償却額 25,686 29,201
為替差損益（△は益） 5,673 △80,794
商品出資金売却益 △244,928 △555,935
匿名組合投資利益 △2,532 -
持分法による投資損益（△は益） 29,766 1,069,841
投資有価証券評価損益（△は益） 92,024 347,237
投資有価証券売却損益（△は益） - △14,999
減損損失 67,198 -
受取利息及び受取配当金 △87,284 △262,866
支払利息 246,462 499,204
売上債権の増減額（△は増加） 828,267 △2,204,461
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,899,574 △1,428,778
前渡金の増減額（△は増加） △1,695,028 △6,747,538
仕入債務の増減額（△は減少） 652,423 814,505
商品出資金の増減額（△は増加） △22,765,681 △17,281,357
立替金の増減額（△は増加） 247,561 △3,811,983
預け金の増減額（△は増加） △1,335,779 △326,009
未払金の増減額（△は減少） △103,465 165,454
前受収益の増減額（△は減少） 1,790,584 1,369,313
その他 △743,138 1,311,464
小計 △21,868,081 △20,016,937
利息及び配当金の受取額 348,841 375,384
利息の支払額 △227,728 △479,366
法人税等の支払額 △1,339,003 △2,885,723
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,085,972 △23,006,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,316 △73,873
無形固定資産の取得による支出 △19,018 △1,797
投資有価証券の取得による支出 △1,315,949 △1,417,274
貸付けによる支出 △3,122,734 △2,240,922
貸付金の回収による収入 1,730,959 1,917,270
その他 △39,868 △33,642
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,806,926 △1,850,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 123,763,967 112,139,211
短期借入金の返済による支出 △99,990,637 △93,421,197
長期借入れによる収入 1,100,000 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △529,146 △1,170,279
社債の発行による収入 1,756,954 1,500,000
社債の償還による支出 △100,000 △580,000
株式の発行による収入 4,914,070 13,992,955
株式の発行による支出 - △66,469
自己株式の取得による支出 △136 △1,270,501
ストックオプションの行使による収入 22,500 196,259
新株予約権の発行による収入 - 6,985
非支配株主への配当金の支払額 △26,988 -
配当金の支払額 △146,046 △326,032
その他 △14,670 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,749,867 33,700,931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,257 △36,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,824,710 8,807,929
現金及び現金同等物の期首残高 6,660,011 11,484,722
現金及び現金同等物の期末残高 11,484,722 20,292,651
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「株式交付費」、
「事務所移転費用」、「その他の損益」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」及び「未払
消費税等の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「株式交付費」、「事務所移転費用」、「その他の損益」、「その他の資産の増減額」、「その他の負
債の増減額」及び「未払消費税等の増減額」のそれぞれに表示していた29,057千円、3,223千円、39,315千
円、△930,536千円、70,371千円及び45,429千円は、「その他」△743,138千円として組替えております。
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期前払費用の取
得による支出」、「投資有価証券の売却及び償還による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷
金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の増加による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による収入」は、重要性の観点から、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャ
ッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「長期前払費用の取得による支出」、「投資有価証券の売却及び償還による収入」、「敷金及び保証金
の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の増加による支出」及び「連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」のそれぞれに表示していた△7,064千円、600千円、
△106,261千円、38,825千円、△579千円及び34,611千円は「その他」△39,868千円として組替えております。
（追加情報）
（保有目的の変更）
当連結会計年度において、投資有価証券の保有目的の変更により、「投資有価証券」のうち673,482千円を
「営業投資有価証券」へ振替えております。なお、当該資産の一部は、当連結会計年度において売却し、売上
原価に計上しております。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業
を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金
額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重
要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業
を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金
額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重
要性が乏しいことから、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
事業部 金融ソリューション事業 メディア事業 その他事業 合計
オペレーティ パーツアウ
環境エネルギ
細分化 ング・リース ト・コンバー － － －
ー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
7,236,306 513,548 364,718 310,711 143,482 8,568,766
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 合計
8,204,047 364,718 8,568,766
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
事業部 金融ソリューション事業 メディア事業 その他事業 合計
オペレーティ パーツアウ
環境エネルギ
細分化 ング・リース ト・コンバー － － －
ー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
13,531,373 404,533 267,466 307,133 716,406 15,226,912
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 合計
14,959,446 267,466 15,226,912
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
JPA第49号株式会社 1,828,453 金融ソリューション事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 526.33円 1,077.74円
１株当たり当期純利益金額 107.12円 180.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 102.93円 175.23円
（注）1. 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結
会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,726,775 5,142,419
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,726,775 5,142,419
金額（千円）
期中平均株式数（株） 25,455,056 28,564,871
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） 1,036,684 781,077
（うち新株予約権(株)） 1,036,684 781,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回新株予約権（新株予約
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － 権の数3,047個（普通株式
の概要 304,700株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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