株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2019年12月期第3四半期
連結決算説明資料
2019年10月31日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2019年12月期第3四半期 事業概要 P.9～15
３．2019年12月期第3四半期 決算概要 P.16～20
４．成長戦略 P.21～27
５．株主還元 P.28～31
６．トピックス P.32～34
７．参考情報 P.35～38
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１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2019年9月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,649百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：131名、連結：171名
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
取 引 金 融 機 関
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四銀行 計81行
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
主 な 株 主 自己株式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
※2019年6月末現在の上位5位(シェア62%)を記載
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2019年9月末日時点
議決権の所有
形 態 名 称 住 所 資本金（千円） 主要な事業の内容
割合（％）
航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JIA LUXEMBOURG SARL ルクセンブルク大公国 5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
BF・TEC株式会社 大阪市中央区 38,700 環境エネルギー事業 91.2
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
株式会社日本證券新聞リサーチ 東京都中央区 10,000 メディア事業 100.0
株式会社トレーデクス 東京都中央区 75,000 メディア事業 100.0
株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 大阪市中央区 30,000 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 100.0
航空機リースアレンジメント、
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 機体再販事業 49.0
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社 ― ― ― ―
※2019年7月1日付にてフィンスパイア株式会社を吸収分割会社とし、JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業を承継。
※2019年10月1日付にて株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び、株式会社日本 Arena Aviation Partners
JPリースプロダクツ＆ 證券新聞リサーチの全株式を取得し、メディ B.V.の株式を取得し、航
サービシイズ株式会社 ア関連・ＩＲ支援事業の開始 空機オペレーティング・
を設立し、航空機オペ リースの組成力強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築
ボーイング737MAX8を
ストメント・アドバイザー 10機購入の契約締結
を設立し、 Valliere Aviation S.A. （2021年に4機、2022年に
海上輸送コンテナオペレー JPリースプロダクツ (現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携
を行い、パーツアウト・コンバージョン事業 6機のデリバリー予定）
ティング・リース事業開始 ＆サービシイズ株式
会社が海上輸送コン を開始
テナオペレーティン 金融サービス事業合弁会
グ・リース事業を開 社株式会社イーテア（持分
船舶のオペレーティング・リース事業開始 法適用関連会社）を設立
始
プライベート・エクイティ投資事業開始 保険代理店事業開始
07年 14年 16年 18年 19年
06年 11年 13年 15年 17年
M&Aアドバイザリー事業開始 株式会社ジャパンM&Aアド プライベー JPリースプロダクツ
バイザーを設立し、M&Aア ト・エクイ ＆サービシイズ株式
東京証券取引所
ドバイザリー事業強化 ティ投資事業 会社が、フィンスパ
マザーズに上場
米国CAI International,Inc.（NY証 における、初 イア株式会社の保険
券取引所上場会社）のポートフォリ IPOコンサルティング事業開始 のIPO実現 代理店事業を承継
オを活用した、海上輸送コンテナ （東マ 4393
リース事業の合弁会社、 株式会社日本證券新
太陽光発電事業 CAIJ株式会社（現フィンス バンク・オ 聞社が株式会社日本
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株
式会社）を設立 第1号ファンドの パイア株式会社）の全株式 ブ・イノベー 證券新聞リサーチを
組成・販売開始 を取得(100％子会社化) ション社） 吸収合併
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当社グループ事業内容
※2019年7月1日付にてフィンスパイア株式会社を吸収分割会社とし、JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業を承継。
※2019年10月1日付にて株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。 Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved.
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2019年12月期第3四半期
2．事業概要
9
2019年12月期第3四半期 業績ハイライト
第３四半期として、2016年以来の減益となり第4四半期に挽回を図る
◆ 第2四半期より販売開始の予定であった、新たな組成スキームによる大型組成案件の販売開始の
遅れが大きく影響した
◆ 商品出資金残高1,138億円のうち、2019年度中に決算を迎える案件残高は、94億円であり、
それ以外の商品出資金の販売期間は長く、幅広く投資家のニーズに対応
2018年 2019年 対 対 通期予想 ※③
（単位：百万円） 第3四半期実績 第3四半期 前年同期 前年同期
完売基準 販売基準 販売基準 増減額 増減率 進捗率
※②
売上高 10,198 10,665 8,788 ▲1,876 ▲17.6% 20,000 43.9%
営業利益 6,020 6,423 3,980 ▲2,443 ▲38.0% 11,500 34.6%
経常利益 4,973 5,376 2,692 ▲2,683 ▲49.9% 10,000 26.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,989 3,267 1,642 ▲1,625 ▲49.7% 6,280 26.1%
商品出資金販売額 ※①
（完売基準） 61,104 55,880 ▲5,223 ▲8.5% 130,000 43.0%
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※③ 2019年12月期通期予想は、2019年7月22日に修正を行いました
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2019年12月期第3四半期 事業部門別売上高
オペレーティング・リース事業の商品出資金残高は過去最高額を組成済
◆オペレーティング・リース事業売上高は、組成の遅れが影響し17.２％減少した。一方、1,138億円の
出資金残高を有しており、需要ピークである第1四半期まで機会ロスなく販売可能な環境
2018年 2019年 前年同期 前年同期
事業部門 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
（単位：百万円） ※①
完売実績 販売基準 販売基準 前期販売基準比較 前期販売基準比較
オペレーティング・リース事業 8,976 9,443 7,822 ▲1,620 ▲17.2%
環境エネルギー事業 222 222 249 +27 +12.1%
パーツアウト・コンバージョン事業 307 307 4 ▲302 ▲98.5%
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 プライベートエクイティ投資事業
476 476 504 +28 +6.0%
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 215 215 206 ▲8 ▲4.1%
合計 10,198 10,665 8,788 ▲1,876 ▲17.6%
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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組成の状況
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2018年 2019年 案件組成額合計（百万円）
（単位：百万円）
第3四半期 第3四半期 400,000
航空機 157,419 280,496 310,874
（30件） （40件）
300,000
船舶 0 0
（0件） （0件）
200,000 166,773
コンテナ 9,353 29,716
（5件） （6件）
100,000 86,739
0 661 68,345
太陽光発電
（0件） （1件）
166,773 310,874 0
合計 '16-3Q '17-3Q '18-3Q '19-3Q
（35件） （47件）
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
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販売の状況
物件別 出資金販売額※ ・件数実績 出資金販売額※ 実績推移
2018年 2019年 出資金販売額合計（百万円）
（単位：百万円）
第3四半期 第3四半期 80,000
航空機 51,652 51,477 61,104
（19件） （30件） 60,000 55,880
船舶 1,366 0
（2件） （0件）
40,000 32,776
コンテナ 8,086 4,153
（6件） （2件）
20,000 13,956
太陽光発電 0 250
（0件） （1件）
61,104 55,880 0
合計 '16-3Q '17-3Q '18-3Q '19-3Q
（27件） （33件）
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2018年 2019年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
第3四半期 第3四半期
120,000 113,803
航空機 49,296 99,797
（22件） （37件）
90,000
船舶 0 0
（0件） （0件） 60,000 50,408
コンテナ 1,112 14,066
（1件） （4件） 30,000 15,453 16,303
合計 50,408 113,803 0
（23件） （41件） '16-3Q '17-3Q '18-3Q '19-3Q
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2019年第3四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所36事務所、地方銀行・信用金庫2行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2019年9月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所304事務所、地方銀行・信用金庫92行、
証券会社10社、合計406社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
406件
400 2014年9月 10
東証マザーズ上場 306件 92
300 10
192件 75
169件
200
117件 9
9 53 304
84件 40
100 32件 22 7 221
11 6
1 120 130
8 67 88
0 23
'13年期末 '14年期末 '15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年9月末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2019年12月期第3四半期
３．決算概要
16
2019年第3四半期 連結損益計算書 概要
2018年 2019年 ※①売上総利益
第3四半期 第3四半期 前年同期
（単位：百万円） 売上総利益率は 72.7％となり、
増減額（率） ※⑥
完売実績 販売基準 ※⑤ 販売基準 前年同期から、5.3％減少
売上高 10,198 10,665 8,788 ▲1,876 ▲17.6% ※②販管費
販管費率は 27.4％となり、
売上原価 2,279 2,343 2,396 +53 +2.3% 前年同期から、9.6％増加
※③営業外収益
売上総利益 7,919 8,321 6,391 ▲1,929 ▲23.2%
※➀ 前年同期差 64百万円減少
販管費 ※② 1,898 1,898 2,411 +513 +27.1% ※④営業外費用
前年同期差 175百万円増加のうち
営業利益 6,020 6,423 3,980 ▲2,443 ▲38.0% 支払利息 224百万円増加
営業外収益 ※③ 737 737 673 ▲64 ▲8.7% 営業外支払手数料 154百万円増加
→第3四半期にコミットメントライン
営業外費用 ※④ 1,784 1,784 1,960 +175 +9.9% の更新があり毎第3四半期に増加
持分損失 545百万円減少
経常利益 4,973 5,376 2,692 ▲2,683 ▲49.9% 為替差損は、404百万円
親会社株主に帰属する （前年同期は為替差益が生じていた為
四半期純利益 2,989 3,267 1,642 ▲1,625 ▲49.7% 584百万円の経常利益減少要因）
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※⑥ 2018年度との増減は、「販売基準」にて比較しています
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2017年、2018年、2019年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
期初予想
7,700 2017年 1,566 1,690 1,527 3,784 8,568
売上高 12,000 ※①2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
（単位：百万円） 20,500※② 2019年 2,582 3,464 2,742 8,788
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
期初予想
3,700 2017年 901 883 678 2,243 4,707
営業利益 6,800 ※①2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
（単位：百万円） 12,200※② 2019年 1,161 1,986 832 3,980
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
期初予想
2,100 2017年 390 495 236 1,605 2,726
四半期
当期 4,100 ※①2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
純利益
7,800※② 2019年 503 1,262 ▲122 1,642
（単位：百万円）
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2019年12月期通期予想は、2019年7月22日に修正を行いました Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 18
2019年第3四半期 連結貸借対照表 概要（１）
2018年 2018年 2019年 対前年 対前期末 ※ ①商品
（単位：百万円） 第3四半期 期末 第3四半期 パーツアウト・コンバージョン事業に
同期差 差
販売基準 販売基準 販売基準 おける商品在庫
現預金 22,605 20,292 25,532 +2,927 +5,239
※ ②商品出資金
売掛金 4,311 4,438 6,428 +2,116 +1,989
オペレーティング・リース事業に
※➀ 商品 4,037 4,705 1,676 ▲2,360 ▲3,029 おける今後販売予定の匿名組合出資金
※② 商品出資金 50,408 51,063 113,803 +63,394 +62,740
※ ③前渡金
未成業務支出金 ※⑤ 788 1,059 5,766 +4,977 +4,706
組成前に購入した航空機代金
※③ 前渡金 1,836 9,232 5,202 +3,366 ▲4,029 ※組成後「商品出資金」に振替え
※④ 立替金 5,736 6,236 6,619 +883 +382
その他
※ ④立替金
6,462 5,340 4,755 ▲1,707 ▲585
主に環境エネルギー事業における立替金
流動資産 96,186 102,369 169,784 +73,597 +67,414
有形固定資産 125 146 1,090 +964 +944 ※ ⑤売上計上基準を「販売基準」に
無形固定資産 56 48 72 +16 +24 変更した為、過年度修正した科目
投資その他 2,961 4,139 8,625 +5,663 +4,485 2018年 2018年
固定資産 3,143 4,334 9,788 +6,645 +5,453 （百万円） 第3四半期 期末
完売基準 完売基準
繰延資産 71 72 80 +9 +8
未成業務支出金 875 1,063
資産合計 99,401 106,776 179,653 +80,251 +72,876
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年第3四半期 連結貸借対照表 概要（２）
2018年 2018年 2019年 ※ ①短期借入金等
期末 第3四半期 対前年 対前期末
（単位：百万円） 第3四半期 積極的に組成を行ったことにより、
同期差 差
販売基準 販売基準 販売基準
匿名組合出資金の一時的引受け増加
買掛金 26 33 23 ▲2 ▲9
※➀ 短期借入金等 59,235 62,575 117,441 +58,205 +54,865 ※ ②前受収益
※② 前受収益 ※④ 4,002 4,034 18,755 +14,753 +14,720 匿名組合から受領する業務委託料のうち、
未払法人税等 386 1,377 2,511 +2,125 +1,133 販売前相当分を計上
その他 1,144 2,765 704 ▲440 ▲2,061 ※ ③自己資本比率
流動負債 64,794 70,787 139,436 +74,642 +68,649 大型組成案件の組成に伴う一時的な
固定負債 4,074 3,909 6,721 +2,647 +2,812 借入金増加により、自己資本比率低下
負債合計 68,869 74,696 146,158 +77,289 +71,462 2018年期末 30.0％
2019年第3四半期末 18.5％
資本金 11,636 11,639 11,649 +13 +9
資本剰余金 11,574 11,574 11,591 +17 +17
※ ④売上計上基準を「販売基準」に
利益剰余金
変更した為、過年度修正した科目
※④ 8,458 10,176 11,246 +2,787 +1,069
自己株式 2018年 2018年
-1,447 -1,470 -1,470 ▲23 ±0
（百万円） 第3四半期 期末
※③ 株主資本 30,222 31,919 33,016 +2,794 +1,096 完売基準 完売基準
その他 310 160 478 +168 +317 前受収益 4,719 4,043
純資産合計 30,532 32,080 33,495 +2,962 +1,414 利益剰余金 8,006 10,172
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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4．成長戦略
21
当社グループの成長戦略について
主力3事業の更なる強化
1 （商品性多様化による対象顧客の拡張、マーケット拡大を図る）
金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
2
（顧客ニーズに多面的なアプローチを行う）
営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
3
（営業の効率化を図り、更なる生産性向上を目指す）
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1.主力３事業の更なる強化（オペレーティング・リース事業）
取扱規模の拡大と新商品開発による量及び質の充実
過去最大額の商品出資金残高
2019年第３四半期累計で、47件／310,874百万円のオペレーティング・リースの案件組成を行い、
第３四半期末には 113,803百万円と過去最大額の商品出資金残高（前第3四半期末残高は50,408百万円）
（本年の商品出資金販売額の計画 130,000百万円に肉薄する金額）
新たな組成スキームの発展
新たな組成スキームによる大型組成案件の販売を促進する一方で、引き続き新たなプロダクト
組成に積極的に取り組む
航空業界のトピック対応
リスク回避に向けて広く情報収集のアンテナを広げる
業績に直接影響を与えないものの、当社を含む航空業界関係者の時間と労力が削がれる事象が発生
しており、情報収集を密に行い、迅速かつ適切な対応を図る
（例）・ボーイング社B737Maxの2度の墜落事故による飛行停止
（当社は、ボーイング737Max8を10機購入する契約を締結している）
（2021年に4機、2022年に6機のデリバリー予定）
・エアバス社A380製造終了の発表（当社は保有していない）・・・など
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1.主力３事業の更なる強化（パーツアウト・コンバージョン事業）
パーツアウト・コンバージョン事業
2015年からのVallair Capital SAS社との資本業務提携による、既存事業とのシナジー効果を実現
■パーツアウト事業 退役航空機の機体を解体しその各部品を在庫管理し、
世界のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社など）へ販売する事業
■コンバージョン事業 機体年齢の経った旅客機を貨物機に改造する事業
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、
リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡大
当社 航空機オペレーティング・リース事業 Vallair Capital SAS社との提携事業
コンバージョン事業
貨物機に改造し、リース
貨物機に改造し、販売
パーツアウト事業
リース リース 機体を解体し、パーツ販売
組成
期間 期間満了
Arena Aviation Partners B.V.などの提携先と連携
中古旅客機としてリース
中古旅客機として販売
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1.主力３事業の更なる強化（環境エネルギー事業）
25か所の太陽光発電所の運営実績により確立した収益基盤
円建ての利回り商品として安定的なニーズがあり、制度変更対応及び、収益力の見極めを慎重に行った
上で事業推進（既稼働発電所の運営業務委託料は継続的に安定収入となっている）
2019年度は、2期ぶりの組成販売実績、及び既存稼働物件の取得・売却を実行
2018年12月末 2019年9月末
地区 稼働拠点：25か所
出力 拠点数 出力 拠点数
総出力：44.7MW
関東 11.9㎿ 8 11.0㎿ 7
東北 4.4㎿ 3 7.2㎿ 4
2019年9月末
中部 8.5㎿ 4 9.6㎿ 5
太陽光発電所 近畿 5.9㎿ 3 5.9㎿ 3
稼働状況
中国 5.7㎿ 3 5.7㎿ 3
四国 3.4㎿ 2 3.4㎿ 2
九州 - - 2.0㎿ 1
合計 39.8㎿ 23 44.7㎿ 25
注：0.1MW未満切捨て
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2.金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
総合的な金融ソリューションサービスの拡充
中小企業やオーナー社長の抱える主な課題
相続 持続可能な
福利厚生 役員退職金 人材強化
事業承継 企業経営
金融機関、会計事務所などのビジネスマッチング契約先と密接に連携し、
総合的な金融ソリューションサービスを提供
■差別優位性のある「オペレーティング・リース商品」の提供
＋ ・保険代理店事業
■総合的な ・M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ事業
金融ソリューションサービスの提供 ・不動産関連事業
・人材紹介事業 （人材紹介・BPO）
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3.営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
営業リソースの最適化により、顧客のニーズに応える
西日本地区の体制強化によるビジネスマッチング契約先（金融機関、会計事務所等）への深耕
グループ会社（ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、フィンスパイア株式会社） 2者間
の組織再編による幅広い投資家需要への対応
●顧客ニーズへの迅速な対応 当社グループ拠点
西日本駐在の営業担当取締役を配置し、営業力強化
7月1日付にて、以下2社の統合が完了
・銀行・信金のビジネスマッチング先を多く抱える
ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
・税理士事務所のビジネスマッチング先を多く抱える
フィンスパイア株式会社
統合に向けて全国7か所の営業拠点が一体となり
ビジネスマッチング先、及び投資家の開拓に取り組んだ結果
第3四半期累計で100件の新規ビジネスマッチング契約を締結
（前期末から32.7％増加）
⇒ オペレーティング・リース需要ピーク期に向けて、積極的に案件紹介を展開
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5．株主還元
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配当予想
中長期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、
業績と連動した配当を実施することを基本方針としております
2019年12月期年間配当額は、7円増配となる22円を予想（期初予想据置き）
2019年度
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（予）
年間配当額 ― ― 10円 12円 15円 22円
配当総額 ― ― 48百万円 146百万円 326百万円 655百万円
自社株買い ― 199百万円 ― ― 1,270百万円
総還元 ― 199百万円 48百万円 146百万円 1,596百万円
株主優待 未実施 新規導入 長期優遇 同左 優待拡充 優待継続
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
前述の配当を行った上で、内部留保につきましては適切な投資を実施し、高収益率、高成長率の事業
展開を継続してまいります
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ※③
（通期予想）
完売基準 完売基準 完売基準 完売基準 販売基準 ※➀ 販売基準
配当性向 － 8.5％ 8.4％ 8.3％ 8.5％ 10.4％
自己資本比率 20.5％ 23.9％ 21.5％ 30.0％ 30.0％ －
ROA 10.8％ 11.9％ 8.9％ 8.6％ 8.4％ －
売上高当期純利益率 27.2％ 23.5％ 31.8％ 33.8％ 33.4％ 31.4％
当期純利益増益率 +80.6％ +81.8％ +96.1％ +88.6％ +84.3％ ※② +25.0％
ROE 46.3％ 32.1％ 26.0％ 22.3％ 21.7％ －
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2018年度、2019年度双方を「販売基準」とした場合の増益率予想です
※③ 2019年通期業績予想は、2019年7月22日に修正の開示を行いました
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株主優待制度
株主優待 2019年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
(1)対象株主 2019年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2019年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満
5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上
10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準
(5)継続保有期間の定義 日（2019年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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6．トピックス
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トピックス
『JPX日経中小型株指数』構成銘柄への選定
■JPX日経中小型株指数の2019年度（2019年8月30日～2020年8月28日）構成銘柄に採用
JPX日経中小型株指数
「JPX日経インデックス400」導入時のコンセプトである「投資者にとって投資魅力の高い
会社」を中小型株に適用
資本の効率的活用や投資者を意識した企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な
企業に普及・促進を図ることを目指すもの
このような経営意識をもっている企業への投資ニーズに応えること
構成銘柄数 200銘柄
東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を主市場とする
対象銘柄
普通株式
・定量（3年平均ROE70％、3年累積営業利益30％）
銘柄選定条件
・定性（独立した社外取締役の選任ほか）
定期入替実施日 2019年8月30日
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トピックス
プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資先
■株式会社トリプルアイズ ■Arithmer株式会社
（https://www.3-ize.jp/） （https://arithmer.co.jp）
Webシステム構築、AI（Deep Learning）や OCR や 静 止 画 ・ 動 画 解 析 、 自 然 言 語 処 理 、
ブロックチェーンの研究開発、IoTサービス構築 スマートロボットなどのAIを活用したソリュー
に注力する ションサービスの研究・開発を行う
トリプルアイズの強み Arithmer の強み
①、金融、流通等の様々な業界に跨る ①、東京大学大学院数理科学研究科発の
顧客に対し、基幹システム・決済 AI企業。最先端高度数学を応用した
システムを開発・提供してきた知見 AIアルゴリズムモジュールを提供
②、画像認識技術をはじめとした、 ②、画像認識、自然言語処理、データ
最先端技術の研究を積極的に推進 ベース分析、ロボット制御等の分野で
③、上記バックグラウンドから開発した AIアルゴリズムモジュールを開発
画像認識プラットフォーム「AIZE」 ③、独自のAI開発技術によりOCRや
を大手メガネチェーン、大手飲食 映像解析において高いパフォーマンス
チェーンなどに導入 を実現
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7．参考情報
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オペレーティング･リース市場規模に関する参考情報
世界の航空機市場規模推移
◆世界のジェット旅客機の需要予測 一般財団法人 日本航空機開発協会の
50,000機
【出典：（一財）日本航空機開発協会 2019年3月】 調査※によると、
運航予測数
40,301機 世界の経済成長に伴い、
40,000機
旅客輸送需要の増加が期待され、
新規需要 旅客機の運航機数は、
30,000機
16,397機
納入機数 2018年の 23,904機から、
20,000機 35,312機 2038年に、40,301機(1.68倍）
代替需要
に増加すると見込んでいる
18,915機 なお、
10,000機 既存機
そのうち、18,915機は現有機の代替
23,904機 4,989機 需要で、16,397機は今後の旅客需要
0機
の増加に対応するための新規需要と
2018年 2038年 見込んでいる
※「民間航空機に関する市場予測 2019－2038」より
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
ボーイング737MAX8 墜落事故による影響
2018年10月29日（現地時間）に、インドネシアのジャカルタ発スマトラ島東方のバンカ島パンカルピナン行き
ライオン航空の旅客機ボーイング737MAX8 が、離陸直後に海上に墜落する事故が発生
2019年3月10日（現地時間）に、エチオピアの首都アディスアベバ発ケニアの首都ナイロビ行きエチオピア航空の
旅客機ボーイング737MAX8 が、離陸直後に墜落する事故が発生
各国が、ボーイング737MAX の運航を一時停止
ボーイング社が、737 MAXの生産台数を4月中旬から2割引き下げると発表
・・・これら一連の報道により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）現時点の状況を踏まえると、2019年12月期業績への直接的な影響はない
しかしながら、今後の事故原因の特定、航空当局及び、ボーイング社の動向などを注視】
（状況①）当社が現在取扱う、あるいは計画しているリース案件に、ライオン航空、エチオピア航空との
リース案件はない
（状況②）当社が現在取扱うリース案件に、ボーイング737MAXシリーズはない
（状況③）2017年8月にボーイング737MAX8 10機を発注しており、2021年から2022年にかけて
順次納入される予定
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
日本の会計基準が「リース資産」をＢＳ計上することによる影響
「リースが消える日？」2018年７月１日付日本経済新聞
「リース取引 資産計上へ ～会計 国際標準に～」2019年3月8日付日本経済新聞
・・・上記の見出しで始まる、企業のリース離れを懸念する記事により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）上記の懸念事項が、当社のオペレーティング・リース事業業績に与える影響は極めて軽微】
（理由①）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の賃借人の視点から
賃借人は、「オペレーティングリース」のメリットとして、資金調達コストの低減及び、キャパシティの拡大などと
いった資金調達の多様性や、一定期間のリース期間後に機体を返却できるという柔軟性の確保などを考慮
賃借人は、海外航空会社をはじめとした国際財務報告基準（IFRS）に準拠してきたグローバル企業が
中心であり、会計処理の煩雑化を直接の理由として「オペレーティングリース」の需要が減退する可能性は
極めて軽微
（理由②）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家の視点から
当社グループは、オペレーティング・リース事業を金融商品として、日本の投資家に販売している。投資家に
対しては、日本の税制に基づいて課税所得を計算し、それを投資家の皆様に分配しているため、会計基準の
変更があったとしても、日本の税制が変更にならない限り、当社グループが組成するオペレーティング・リース
事業の投資家への直接的な影響は生じない
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本資料における注意事項等（Disclaimer）
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（以下、当社）の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる
表明・保証を行うものではありません。
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定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。
本資料に掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤り
があった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関
し、事由の如何を問わず、一切責任を負うものではありません。
本資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述
は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環
境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
【IRに関するお問い合わせ先】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・ＩＲ室
TEL: 03-6550-9307（直）
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