2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6550-9307
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 8,788 △17.6 3,980 △38.0 2,692 △49.9 1,642 △49.7
2018年12月期第3四半期 10,665 122.9 6,423 160.7 5,376 173.8 3,267 191.4
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 1,983百万円 （△43.3％） 2018年12月期第3四半期 3,496百万円 （222.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 55.25 54.05
2018年12月期第3四半期 115.87 111.68
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第3四半期 179,653 33,495 18.5 1,118.18
2018年12月期 106,776 32,080 30.0 1,077.87
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 33,368百万円 2018年12月期 32,003百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 5.50 ― 9.50 15.00
2019年12月期 ― 9.50 ―
2019年12月期（予想） 12.50 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,000 33.0 11,500 31.2 10,000 38.2 6,280 25.0 211.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
対前期増減比率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡及適用後の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 30,382,400 株 2018年12月期 30,231,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 540,281 株 2018年12月期 540,193 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 29,724,539 株 2018年12月期3Q 28,201,857 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグ
メントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を
省略しております。
また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前
連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国経済の停滞や米国経済の減速の動きが見受けられる
ほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一
方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きに
ついても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、為替相場の不透明感による輸出・生産面への影響が懸念
されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業においては、組成サイドでは、航空
機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組
成案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販
売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング
契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内
し成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したこ
とに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を
在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た
旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、顧客ニーズに対応した販
売に注力いたしました。
前述の大型組成案件の販売に注力したものの、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は33件、販売案件
の出資金総額は55,880百万円となり、売上高8,788百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益3,980百万円（同
38.0％減）、経常利益2,692百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円（同49.7％
減）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、オペレーティング・リース事業への投資家の需要が年末にかけて集中
することから、売上及び利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
（2）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は179,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて72,876百万円増加し
ました。これは主に、商品出資金が62,740百万円、現金及び預金が5,239百万円及び未成業務支出金が4,706百万円
それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円、商品が3,029百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は146,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて71,462百万円増加しま
した。これは主に短期借入金が53,729百万円、前受収益が14,720百万円、長期借入金が2,584百万円及び未払法人
税等が1,133百万円それぞれ増加し、業務未払金が1,148百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は33,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,414百万円増加
しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円を計
上したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、通期の業績予想につきましては、2019年７月22日の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,292,651 25,532,569
売掛金 4,438,726 6,428,190
商品 4,705,505 1,676,304
営業投資有価証券 803,164 1,581,970
商品出資金 51,063,287 113,803,294
未成業務支出金 1,059,725 5,766,378
前渡金 9,232,205 5,202,921
立替金 6,236,952 6,619,278
短期貸付金 1,505,018 1,341,319
預け金 1,901,788 734,785
その他 1,130,918 1,097,291
流動資産合計 102,369,945 169,784,305
固定資産
有形固定資産 146,202 1,090,446
無形固定資産 48,724 72,818
投資その他の資産 4,139,989 8,625,018
固定資産合計 4,334,916 9,788,284
繰延資産
社債発行費 72,067 80,967
繰延資産合計 72,067 80,967
資産合計 106,776,929 179,653,557
負債の部
流動負債
買掛金 33,512 23,974
業務未払金 1,516,649 367,791
短期借入金 60,431,945 114,161,783
1年内返済予定の長期借入金 1,342,015 2,367,722
1年内償還予定の社債 802,000 912,000
未払金 239,979 64,776
前受収益 4,034,385 18,755,266
未払法人税等 1,377,676 2,511,654
その他 1,009,125 271,614
流動負債合計 70,787,289 139,436,583
固定負債
社債 2,268,000 2,337,000
長期借入金 1,609,014 4,193,092
その他 32,078 191,736
固定負債合計 3,909,092 6,721,828
負債合計 74,696,381 146,158,412
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,639,700 11,649,654
資本剰余金 11,574,376 11,591,665
利益剰余金 10,176,367 11,246,147
自己株式 △1,470,585 △1,470,787
株主資本合計 31,919,859 33,016,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,166 399,852
為替換算調整勘定 △409 △47,770
その他の包括利益累計額合計 83,756 352,081
新株予約権 16,171 16,159
非支配株主持分 60,760 110,223
純資産合計 32,080,547 33,495,144
負債純資産合計 106,776,929 179,653,557
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,665,417 8,788,760
売上原価 2,343,826 2,396,833
売上総利益 8,321,591 6,391,926
販売費及び一般管理費 1,898,220 2,411,860
営業利益 6,423,371 3,980,066
営業外収益
受取利息 215,997 148,580
商品出資金売却益 320,978 402,960
受取手数料 19,772 37,316
為替差益 180,055 -
その他 645 84,508
営業外収益合計 737,450 673,365
営業外費用
支払利息 348,201 572,992
支払手数料 678,072 832,981
為替差損 - 404,752
持分法による投資損失 679,348 134,021
株式交付費 63,134 -
その他 15,906 15,736
営業外費用合計 1,784,663 1,960,484
経常利益 5,376,157 2,692,947
特別利益
関係会社株式売却益 14,999 -
その他 681 -
特別利益合計 15,681 -
特別損失
投資有価証券評価損 62,499 -
事務所移転費用 2,733 -
特別損失合計 65,233 -
税金等調整前四半期純利益 5,326,605 2,692,947
法人税等 1,934,284 977,502
四半期純利益 3,392,320 1,715,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 124,517 73,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,267,802 1,642,169
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,392,320 1,715,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,944 315,686
為替換算調整勘定 △4,846 △47,361
その他の包括利益合計 104,098 268,325
四半期包括利益 3,496,418 1,983,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,371,900 1,910,494
非支配株主に係る四半期包括利益 124,517 73,276
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及
び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売
額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加して
いること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は466,588千円、売上原価は64,110
千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402,478千円増加し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は278,273千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務に
つきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、第２四半期連
結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が14,294千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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