株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2019年12月期第2四半期
連結決算説明資料
2019年8月2日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2019年12月期第2四半期 事業概要 P.9～15
３．2019年12月期第2四半期 決算概要 P.16～20
４．2019年12月期 業績見通し P.21～23
５．成長戦略 P.24～30
６．株主還元 P.31～34
７．トピックス P.35～37
８．参考情報 P.38 ～41
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 2
１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 4
会社概要
※ 2019年6月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,646百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：107名、連結：165名
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、
取 引 金 融 機 関
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四銀行 計76行
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
主 な 株 主 自己株式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
※2019年6月末現在の上位5位(シェア62%)を記載
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 5
グループ会社概要 ※ 2019年6月末日時点
議決権の所有
形 態 名 称 住 所 資本金（千円） 主要な事業の内容
割合（％）
航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業 100.0
保険代理店事業
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 オペレーティング・リース事業 100.0
JIA LUXEMBOURG SARL ルクセンブルク大公国 5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
BF・TEC株式会社 大阪市中央区 38,700 環境エネルギー事業 91.2
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
株式会社日本證券新聞リサーチ 東京都中央区 10,000 メディア事業 100.0
株式会社トレーデクス 東京都中央区 75,000 メディア事業 100.0
株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 大阪市中央区 30,000 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 100.0
航空機リースアレンジメント、
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 機体再販事業 49.0
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社 ― ― ― ―
※2019年7月1日付にてフィンスパイア株式会社を吸収分割会社とし、JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業を承継。
※2019年10月1日付（予定）にて株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 6
事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び、株式会社日本 Arena Aviation Partners
JPリースプロダクツ＆ 證券新聞リサーチの全株式を取得し、メディ B.V.の株式を取得し、航
サービシイズ株式会社 ア関連・ＩＲ支援事業の開始 空機オペレーティング・
を設立し、航空機オペ リースの組成力強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築
ボーイング737MAX8を
ストメント・アドバイザー 10機購入の契約締結
を設立し、 Valliere Aviation S.A. （2021年に4機、2022年に
海上輸送コンテナオペレー JPリースプロダクツ (現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携
を行い、パーツアウト・コンバージョン事業 6機のデリバリー予定）
ティング・リース事業開始 ＆サービシイズ株式
会社が海上輸送コン を開始
テナオペレーティン 金融サービス事業合弁会
グ・リース事業を開 社株式会社イーテア（持分
船舶のオペレーティング・リース事業開始 法適用関連会社）を設立
始
プライベート・エクイティ投資事業開始 保険代理店事業開始
07年 14年 16年 18年 19年
06年 11年 13年 15年 17年
M&Aアドバイザリー事業開始 株式会社ジャパンM&Aアド プライベー
JPリースプロ
東京証券取引所 バイザーを設立し、M&Aア ト・エクイ
ダクツ＆サー
マザーズに上場 ドバイザリー事業強化 ティ投資事業
ビシイズ株式
米国CAI International,Inc.（NY証 における、初
券取引所上場会社）のポートフォリ 会社が、フィ
IPOコンサルティング事業開始 のIPO実現（東
オを活用した、海上輸送コンテナ ンスパイア株
マ 4393 バン
リース事業の合弁会社、 式会社の保険
太陽光発電事業 CAIJ株式会社（現フィンス ク・オブ・イ
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株 代理店事業を
式会社）を設立 第1号ファンドの パイア株式会社）の全株式 ノベーション
承継
組成・販売開始 を取得(100％子会社化) 社）
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 7
当社グループ事業内容
※2019年7月1日付にてフィンスパイア株式会社を吸収分割会社とし、JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業を承継。
※2019年10月1日付（予定）にて株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 8
2019年12月期第2四半期
2．事業概要
9
2019年12月期第2四半期 業績ハイライト
第2四半期決算は、商品出資金販売額が低調となり減益
◆ 前期に組成案件を前倒し販売した一方、新たな組成案件の販売開始が想定以上に
遅れたことにより、商品出資金販売額は、393億90百万円と前期より9.4％減少した
2018年 2019年 対 対 第2四半期累計 通期 期初予想
（単位：百万円） 第2四半期実績 第2四半期 前年同期 前年同期 期初予想
増減額 増減率
完売基準 販売基準 販売基準 達成率 進捗率
※②
売上高 6,373 6,176 6,046 ▲129 ▲2.1％ 8,300 72.8％ 20,500 29.5％
営業利益 4,011 3,837 3,147 ▲690 ▲18.0％ 4,600 68.4％ 12,200 25.8％
経常利益 3,613 3,438 2,694 ▲743 ▲21.6％ 4,400 61.3％ 11,400 23.6％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,283 2,162 1,765 ▲397 ▲18.4％ 3,000 58.8％ 7,800 22.6％
商品出資金販売額※① 43,491 39,390 ▲4,101 ▲9.4％ - - 130,000 30.3％
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 10
事業部門別売上高
主力のオペレーティング・リース事業は、上期減収だが下期に加速
◆ オペレーティング・リース事業売上高は、0.2％減少、構成比は89.6％と高水準
2018年 2019年 前年同期 前年同期
事業部門 第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
（単位：百万円）
完売実績 販売基準※①
販売基準 前期販売基準比較 前期販売基準比較
オペレーティング・リース事業 5,627 5,429 5,418 ▲ 11 ▲0.2%
環境エネルギー事業 200 200 213 13 +6.5%
パーツアウト・コンバージョン事業 214 214 17 ▲ 197 ▲91.9%
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 プライベートエクイティ投資事業
191 191 255 63 +33.3%
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 139 139 141 2 +1.5%
合計 6,373 6,176 6,046 ▲ 129 ▲2.1%
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 11
組成の状況
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2018年 2019年 案件組成額合計（百万円）
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 250,000
航空機 107,850 187,301 196,221
（20件） （22件） 200,000
船舶 0 0
（0件） （0件） 150,000
114,325
コンテナ 6,475 8,259 100,000
（3件） （3件）
57,214 65,118
太陽光発電 0 661 50,000
（0件） （1件）
114,325 196,221 0
合計 '16-2Q '17-2Q '18-2Q '19-2Q
（23件） （26件）
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 12
販売の状況
物件別 出資金販売額※ ・件数実績 出資金販売額※ 実績推移
2018年 2019年 出資金販売額合計（百万円）
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 50,000
43,491
航空機 35,560 38,442 39,390
（16件） （23件） 40,000
船舶 1,366 0 30,000
（2件） （0件）
20,500
コンテナ 6,565 698 20,000
（5件） （1件）
0 250 10,000 8,212
太陽光発電
（0件） （1件）
43,491 39,390 0
合計 '16-2Q '17-2Q '18-2Q '19-2Q
（23件） （25件）
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 13
商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2018年 2019年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
第2四半期 第2四半期 100,000
82,107
航空機 47,725 74,546 80,000
（16件） （26件）
60,000
船舶 0 0 47,725
（0件） （0件）
40,000
コンテナ 0 7,561 17,500 18,417
（0件） （2件） 20,000
合計 47,725 82,107 0
（16件） （28件） '16-2Q '17-2Q '18-2Q '19-2Q
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 14
販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2019年第2四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所35事務所、地方銀行・信用金庫11行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2019年6月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所267事務所、地方銀行・信用金庫91行、
証券会社10社、合計368社となりました
（件数は累計） 税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券
368件
306件 10
2014年9月
300 東証マザーズ上場 10 91
75
192件
200 169件
9
117件 9 53
84件 40 267
100
32件 22 7 221
11 6
1 120 130
8 67 88
0 23
'13年期末 '14年期末 '15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年6月末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 15
2019年12月期第2四半期
３．決算概要
16
2019年第2四半期 連結損益計算書 概要
2018年 2019年 ※①売上総利益
第2四半期 第2四半期 前年同期
（単位：百万円） 売上総利益率は 75.4％となり、
増減額（率）※⑤
完売実績 販売基準 販売基準 前年同期から、5.2％減少
※④
売上高 6,373 6,176 6,046 ▲129 ▲2.1% 下期の一部の新たな組成スキームは率
が低下するが、構造の違いによるもの
売上原価 1,219 1,197 1,485 +287 +24.0%
※ ②営業外収益
売上総利益 ※➀ 5,153 4,978 4,561 ▲417 ▲8.4% 前年同期差 78百万円増加のうち
商品出資金売却益 127百万円増加
販管費 1,141 1,141 1,414 +272 +23.9% 受取利息 57百万円減少
営業利益 4,011 3,837 3,147 ▲690 ▲18.0% ※ ③営業外費用
営業外収益 ※② 前年同期差 132百万円増加のうち
379 379 458 +78 +20.7%
支払利息 85百万円増加
営業外費用 ※③ 778 778 910 +132 +17.0% 営業外支払手数料 29百万円減少
持分損失 218百万円減少
経常利益 3,613 3,438 2,694 ▲743 ▲21.6% 為替差損は、354百万円
親会社株主に帰属する （前年同期は為替差益が生じていた為
四半期純利益 2,283 2,162 1,765 ▲397 ▲18.4% 406百万円の経常利益 減少要因）
※④ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※⑤ 2018年度との増減は、「販売基準」にて比較しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 17
四半期業績推移
四半期業績 実績（2017年、2018年、2019年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
期初予想
7,700 2017年 1,566 1,690 1,527 3,784 8,568
売上高 12,000 ※①2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
（単位：百万円） 20,500※② 2019年 2,582 3,464 6,046
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
期初予想
3,700 2017年 901 883 678 2,243 4,707
営業利益 6,800 ※①2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
（単位：百万円） 12,200※② 2019年 1,161 1,986 3,147
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
期初予想
2,100 2017年 390 495 236 1,605 2,726
四半期
当期 4,100 ※①2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
純利益
7,800※② 2019年 503 1,262 1,765
（単位：百万円）
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2019年12月期通期予想は、2019年7月22日に修正を行いました Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 18
2019年第2四半期 連結貸借対照表 概要（１）
2018年 2018年 2019年 ※①商品
第2四半期 期末 第2四半期 対前年 対前期末
（単位：百万円）
同期差 差 パーツアウト・コンバージョン事業に
販売基準 販売基準 販売基準
おける商品在庫
現預金 27,905 20,292 26,160 ▲1,744 +5,868
売掛金 5,160 4,438 4,719 ▲441 +280
※ ②商品出資金
※➀ 商品
オペレーティング・リース事業に
3,742 4,705 4,180 +437 ▲525
おける今後販売予定の匿名組合出資金
※② 商品出資金 47,725 51,063 82,107 +34,381 +31,043
未成業務支出金 ※⑤ 1,158 1,059 4,672 +3,513 +3,612
※ ③前渡金
※③ 前渡金 組成前に購入した航空機代金
1,756 9,232 5,202 +3,446 ▲4,029
※組成後「商品出資金」に振替え
※④ 立替金 3,161 6,236 7,114 +3,952 +877
その他 5,231 5,340 8,948 +3,717 +3,607
※ ④立替金
流動資産 主に環境エネルギー事業における立替金
95,841 102,369 143,106 +47,264 +40,736
有形固定資産 122 146 405 +283 +259 ※ ⑤売上計上基準を「完売基準」に
無形固定資産 58 48 54 ▲3 +5 変更した為、過年度修正した科目
投資その他 4,061 4,139 6,720 +2,659 +2,580 2018年 2018年
（百万円） 第2四半期 期末
固定資産 4,241 4,334 7,180 +2,939 +2,845 完売基準 完売基準
繰延資産 76 72 87 +10
+15 未成業務支出金 販売基準同額 1,063
資産合計 100,159 106,776 150,373
+50,214 +43,596
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 19
2019年第2四半期 連結貸借対照表 概要（２）
2018年 2018年 2019年 ※ ①短期借入金等
第2四半期 期末 第2四半期 対前年 対前期末
（単位：百万円）
同期差 差 積極的に組成を行ったことにより、
販売基準 販売基準 販売基準
匿名組合出資金の一時的引受け増加
買掛金 21 33 21 +0 ▲11
※➀ 短期借入金等 56,697 62,575 94,838 +38,141 +32,262 ※ ②前受収益
※② 前受収益 ※④ 5,981 4,034 12,804 +6,822 +8,769 匿名組合から受領する業務委託料のうち、
未払法人税等 1,380 1,377 1,971 +591 +593 販売前相当分を計上
その他 1,115 2,765 1,679 +563 ▲1,086 ※ ③自己資本比率
流動負債 65,196 70,787 111,315 +46,118 +40,527 大型組成案件の組成に伴う一時的な
固定負債 4,356 3,909 5,516 +1,159 +1,607 借入金増加により、自己資本比率低下
負債合計 69,553 74,696 116,832 +47,278 +42,135 2018年期末 30.0％
資本金 11,615 11,639 11,646 +30 +6
2019年第2四半期末 22.2％
資本剰余金 11,552 11,574 11,580 +27 +6 ※ ④売上計上基準を「完売基準」に
利益剰余金 ※④ 7,477 10,176 11,659 +4,181 +1,483
変更した為、過年度修正した科目
自己株式 -200 -1,470 -1,470 ▲1,270 +0 2018年 2018年
（百万円） 第2四半期 期末
※③ 株主資本 30,446 31,919 33,415 +2,969 +1,495 完売基準 完売基準
その他 159 160 126 ▲33 ▲34 前受収益 販売基準同額 4,043
純資産合計 30,606 32,080 33,541 +2,935 +1,461 利益剰余金 販売基準同額 10,172
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 20
2019年12月期
4．業績見通し
21
2019年12月期 業績予想
2019年7月22日に、当初業績予想を下方修正
◆親会社株主に帰属する当期純利益は、6,280百万円、前年同期比25.0％増※②を計画
◆ 新規大型案件の差益率の設計が低めの為、出資金販売額※①は修正せず利益を下方修正
2019年12月期 2019年12月期
※②
（単位：百万円） 当初通期予想 ※② 修正通期予想 対 当初予想 対 前期実績（販売基準）
前期 前期 前期
販売基準 販売基準 当初予想差 当初予想比
販売基準比 販売基準差 販売基準比
売上高 20,500 +36.3％ 20,000 ▲500 ▲2.4％ +4,963 +33.0％
営業利益 12,200 +39.2％ 11,500 ▲700 ▲5.7％ +2,733 +31.2％
経常利益 11,400 +57.6％ 10,000 ▲1,400 ▲12.3％ +2,764 +38.2％
親会社株主に帰属する
当期純利益 7,800 +55.2％ 6,280 ▲1,520 ▲19.5％ +1,254 +25.0％
商品出資金販売額※① 130,000 +40.7％ 130,000 ±0 ±0.0％ +27,605 +40.7％
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 22
連結業績の推移
期初予想の50％成長は現状厳しいが、25％の高成長を予想
売上高（百万円） 当期純利益（百万円） 当期純利益率
30,000
40.3%
33.4% 20,000 高成長
20,000 27.2% 31.8% 31.4% 継続への
15,036 チャレンジ
23.5%
10,000 8,568
5,913 5,025 6,280
2,805 1,390 2,726
1,049423 764
0
売上基準 完売基準 完売基準 完売基準 完売基準 販売基準 販売基準
増益率 +141％ +81％ +82％ +96％ +84％ +25％
※➀ ※②
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（予想）
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2018年度、2019年度いずれも「販売基準」とした場合の増益率を記載しています
2019年7月22日に業績予想修正を開示いたしております
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 23
5．成長戦略
24
当社グループの成長戦略について
主力3事業の更なる強化
1 （商品性多様化による対象顧客の拡張、マーケット拡大を図る）
金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
2
（顧客ニーズに多面的なアプローチを行う）
営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
3
（営業の効率化を図り、更なる生産性向上を目指す）
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 25
1.主力３事業の更なる強化（オペレーティング・リース事業）
取扱規模の拡大と新商品開発による、量及び質の充実
過去最大額の商品出資金残高
第１四半期末時点で前渡金に計上していた案件の組成が完了し、 2019年第２四半期累計で、
22件／187,301百万円の航空機オペレーティング・リースの案件組成を行い、第2四半期末には
過去最大額の商品出資金残高となった
新たな組成スキームの実現
当初５月に見込んでいた新たな組成スキームによる大型組成案件の販売準備が整い、７月末より販
売開始
航空業界のトピック対応
リスク回避に向けて広く情報収集のアンテナを広げる
業績に直接影響を与えないものの、当社を含む航空業界関係者の時間と労力が削がれる事象が発生
しており、情報収集を密に行い、迅速かつ適切な対応を図る
（例）・ボーイング社B737Maxの2度の墜落事故による飛行停止
（当社は、ボーイング737Max8を10機購入の契約を締結している）
（2021年に4機、2022年に6機のデリバリー予定）
・エアバス社A380製造終了の発表（当社は保有していない）・・・など
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 26
1.主力３事業の更なる強化（パーツアウト・コンバージョン事業）
パーツアウト・コンバージョン事業
2015年からのVallair Capital SAS社との資本業務提携による、既存事業とのシナジー効果を実現
■パーツアウト事業 退役航空機の機体を解体しその各部品を在庫管理し、
世界のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社など）へ販売する事業
■コンバージョン事業 機体年齢の経った旅客機を貨物機に改造する事業
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、
リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡大
当社 航空機オペレーティング・リース事業 Vallair Capital SAS社との提携事業
コンバージョン事業
貨物機に改造し、リース
貨物機に改造し、販売
パーツアウト事業
リース リース 機体を解体し、パーツ販売
組成
期間 期間満了
Arena Aviation Partners B.V.などの提携先と連携
中古旅客機としてリース
中古旅客機として販売
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 27
1.主力３事業の更なる強化（環境エネルギー事業）
24か所の太陽光発電所の運営実績により確立した収益基盤
円建ての利回り商品として安定的なニーズがあり、制度変更対応及び、収益力の見極めを慎重に行った
上で事業推進（既稼働発電所の運営業務委託料は継続的に安定収入となっている）
2019年度は、2期ぶりの組成販売実績、及び既存稼働物件の取得・売却を実行
2018年12月末 2019年6月末
地区 稼働拠点：24か所
出力 拠点数 出力 拠点数
総出力：42.0MW
関東 11.9㎿ 8 11.0㎿ 7
東北 4.4㎿ 3 4.4㎿ 3
2019年6月末
中部 8.5㎿ 4 9.6㎿ 5
太陽光発電所 近畿 5.9㎿ 3 5.9㎿ 3
稼働状況
中国 5.7㎿ 3 5.7㎿ 3
四国 3.4㎿ 2 3.4㎿ 2
九州 - - 2.0㎿ 1
合計 39.8㎿ 23 42.0㎿ 24
注：0.1MW未満切捨て
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 28
2.金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
総合的な金融ソリューションサービスの拡充
中小企業やオーナー社長の抱える主な課題
相続 持続可能な
福利厚生 役員退職金 人材強化
事業承継 企業経営
金融機関、会計事務所などのビジネスマッチング契約先と密接に連携し、
総合的な金融ソリューションサービスを提供
■差別優位性のある、オペレーティング・リース商品の提供
＋ ・保険代理店事業
■総合的な ・M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ事業
金融ソリューションサービスの提供 ・不動産関連事業
・人材紹介事業 （人材派遣・人材紹介・BPO）
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 29
3.営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
営業リソースの最適化により、顧客のニーズに応える
西日本地区の体制強化によるビジネスマッチング契約先（金融機関、会計事務所等）への深耕
グループ会社（ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、フィンスパイア株式会社） 2者間
の組織再編による幅広い投資家需要への対応
●顧客ニーズへの迅速な対応 当社グループ拠点
西日本駐在の営業担当取締役を配置し、営業力強化
7月1日付にて、以下2社の統合が完了
・銀行・信金のビジネスマッチング先を多く抱える
ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
・税理士事務所のビジネスマッチング先を多く抱える
フィンスパイア株式会社
統合に向けて全国7か所の営業拠点が一体となり
ビジネスマッチング先、及び投資家の開拓に取り組んだ結果
第2四半期累計で62件の新規ビジネスマッチング契約を締結
（前期末から20％増加）
⇒上期は案件が不足気味であった為、案件の揃った下期は積極的に案件紹介を展開
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 30
6．株主還元
31
配当予想
中長期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資とのバランスを考慮しながら、
業績と連動した配当を実施することを基本方針としております
7月22日付け通期業績見通しを修正したものの、2019年12月期年間配当額は、7円増配となる22円
を予想（期初予想据置き）
2019年度
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（予）
年間配当額 ― ― 10円 12円 15円 22円
配当総額 ― ― 48百万円 146百万円 326百万円 655百万円
自社株買い ― 199百万円 ― ― 1,270百万円
－
総還元 ― 199百万円 48百万円 146百万円 1,596百万円
株主優待 未実施 新規導入 長期優遇 同左 優待拡充 優待継続
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 32
資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
前述の配当を行った上で、内部留保につきましては適切な投資を実施し、高収益率、高成長率の事業
展開を継続してまいります
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ※③
（通期予想）
完売基準 完売基準 完売基準 完売基準 販売基準 ※➀ 販売基準
配当性向 － 8.5％ 8.4％ 8.3％ 8.5％ 10.4％
自己資本比率 20.5％ 23.9％ 21.5％ 30.0％ 30.0％ －
ROA 10.8％ 11.9％ 8.9％ 8.6％ 8.4％ －
売上高当期純利益率 27.2％ 23.5％ 31.8％ 33.8％ 33.4％ 31.4％
当期純利益増益率 +80.6％ +81.8％ +96.1％ +88.6％ +84.3％ ※② +25.0％
ROE 46.3％ 32.1％ 26.0％ 22.3％ 21.7％ －
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2018年度、2019年度双方を「販売基準」とした場合の増益率予想です
※③ 2019年通期業績予想は、2019年7月22日に修正の開示を行いました
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 33
株主優待制度
株主優待 2019年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
(1)対象株主 2019年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2019年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満
5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上
10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準
(5)継続保有期間の定義 日（2019年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 34
7．トピックス
35
トピックス
航空機オペレーティング・リース事業
■全日本空輸株式会社とオペレーティング・リース案件を組成
長距離国際線主力機のボーイング777-300ER型機の案件組成
機内デザイン監修に日本を代表する建築家 隈研吾氏とイギリスのデザイン会社Acumenを
採用（最上級のくつろぎ空間を提供）
ファーストクラス・ビジネスクラスに約10年ぶりに導入する新シートは、これまでにない
広さと寝心地を実現
2019年8月より東京（羽田）－ロンドン線にて運航予定
ファーストクラス シート ビジネスクラス シート
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 36
トピックス
航空機オペレーティング・リース事業
■Tax lease Deal of the Year 2018を受賞（AIRFINANCE JOURNALによる）
JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が組成したオペレーティング・リース案件が、
業界の有力紙であるAIRFINANCE JOURNALの「Tax lease Deal of the Year 2018」を受賞
当社グループが得意とする中古航空機（今回の対象機種：ボーイング737-800）を賃借人で
あるVirgin Australiaに対してリースを行う案件について、複雑な契約条件など、数々の難し
い課題をクリアして組成したことが高く評価
AIRFINANCE JOURNAL：
世界の航空機および航空ビジネスに関するファイナンス情報や業界分析データの提供を行っている業界の有力紙
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 37
８．参考情報
38
オペレーティング･リース市場規模に関する参考情報
世界の航空機市場規模推移
◆世界のジェット旅客機の需要予測 一般財団法人 日本航空機開発協会の
50,000機
【出典：（一財）日本航空機開発協会 2019年3月】 調査※によると、
運航予測数
40,301機 世界の経済成長に伴い、
40,000機
旅客輸送需要の増加が期待され、
新規需要 旅客機の運航機数は、
30,000機
16,397機
納入機数 2018年の 23,904機から、
20,000機 35,312機 2038年に、40,301機(1.68倍）
代替需要
に増加すると見込んでいる
18,915機 なお、
10,000機 既存機
そのうち、18,915機は現有機の代替
23,904機 4,989機 需要で、16,397機は今後の旅客需要
0機
の増加に対応するための新規需要と
2018年 2038年 見込んでいる
※「民間航空機に関する市場予測 2019－2038」より
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 39
お問い合わせの多い事項に関する参考情報
ボーイング737MAX8 墜落事故による影響
2018年10月29日（現地時間）に、インドネシアのジャカルタ発スマトラ島東方のバンカ島パンカルピナン行き
ライオン航空の旅客機ボーイング737MAX8 が、離陸直後に海上に墜落する事故が発生
2019年3月10日（現地時間）に、エチオピアの首都アディスアベバ発ケニアの首都ナイロビ行きエチオピア航空の
旅客機ボーイング737MAX8 が、離陸直後に墜落する事故が発生
各国が、ボーイング737MAX の運航を一時停止
ボーイング社が、737 MAXの生産台数を4月中旬から2割引き下げると発表
・・・これら一連の報道により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）現時点の状況を踏まえると、2019年12月期業績への直接的な影響はない
しかしながら、今後の事故原因の特定、航空当局及び、ボーイング社の動向などを注視】
（状況①）当社が現在取扱う、あるいは計画しているリース案件に、ライオン航空、エチオピア航空との
リース案件はない
（状況②）当社が現在取扱うリース案件に、ボーイング737MAXシリーズはない
（状況③）2017年8月にボーイング737MAX8 10機を発注しており、2021年から2022年にかけて
順次納入される予定
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 40
お問い合わせの多い事項に関する参考情報
日本の会計基準が「リース資産」をＢＳ計上することによる影響
「リースが消える日？」2018年７月１日付日本経済新聞
「リース取引 資産計上へ ～会計 国際標準に～」2019年3月8日付日本経済新聞
・・・上記の見出しで始まる、企業のリース離れを懸念する記事により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）上記の懸念事項が、当社のオペレーティング・リース事業業績に与える影響は極めて軽微】
（理由①）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の賃借人の視点から
賃借人は、「オペレーティングリース」のメリットとして、資金調達コストの低減及び、キャパシティの拡大などと
いった資金調達の多様性や、一定期間のリース期間後に機体を返却できるという柔軟性の確保などを考慮
賃借人は、海外航空会社をはじめとした国際財務報告基準（IFRS）に準拠してきたグローバル企業が
中心であり、会計処理の煩雑化を直接の理由として「オペレーティングリース」の需要が減退する可能性は
極めて軽微
（理由②）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家の視点から
当社グループは、オペレーティング・リース事業を金融商品として、日本の投資家に販売している。投資家に
対しては、日本の税制に基づいて課税所得を計算し、それを投資家の皆様に分配しているため、会計基準の
変更があったとしても、日本の税制が変更にならない限り、当社グループが組成するオペレーティング・リース
事業の投資家への直接的な影響は生じない
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 41
本資料における注意事項等（Disclaimer）
本資料に掲載しているIR情報は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
（以下、当社）の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる
表明・保証を行うものではありません。
また、本資料の情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際
は、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決
定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。
本資料に掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤り
があった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関
し、事由の如何を問わず、一切責任を負うものではありません。
本資料に掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述
は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環
境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
【IRに関するお問い合わせ先】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 広報・ＩＲ室
TEL: 03-6804-6805
URL: https://www.jia-ltd.com/
Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved. 42