2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6804-6805
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 6,046 △2.1 3,147 △18.0 2,694 △21.6 1,765 △18.4
2018年12月期第2四半期 6,176 89.6 3,837 114.9 3,438 118.0 2,162 144.3
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 1,754百万円 （△21.7％） 2018年12月期第2四半期 2,240百万円 （164.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 59.45 58.02
2018年12月期第2四半期 78.94 75.86
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 150,373 33,541 22.2 1,123.20
2018年12月期 106,776 32,080 30.0 1,077.87
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 33,457百万円 2018年12月期 32,003百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 5.50 ― 9.50 15.00
2019年12月期 ― 9.50
2019年12月期（予想） ― 12.50 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,000 33.0 11,500 31.2 10,000 38.2 6,280 25.0 211.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
対前期増減比率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡及適用後の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 30,328,200 株 2018年12月期 30,231,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 540,242 株 2018年12月期 540,193 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 29,692,012 株 2018年12月期2Q 27,396,866 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
・当社は、2019年８月5日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を報告セグメ
ントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省
略しております。
また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前
連結会計年度末及び前第２四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「２． 四半期連結財
務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米
中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国
の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、
緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機
部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成
案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売
サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契
約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し
成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したこ
とに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を
在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た
旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、顧客ニーズに対応した販
売に注力いたしました。
前述の大型組成案件の販売は第３四半期連結会計期間以降になるために、当第２四半期連結累計期間における販
売案件数は25件、販売案件の出資金総額は39,390百万円となり、売上高は6,046百万円(対前年同期比2.1％減)、営
業利益は3,147百万円(同18.0％減)、経常利益は2,694百万円(同21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,765百万円（同18.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は150,373百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,596百万円増
加しました。これは主に、商品出資金が31,043百万円、現金及び預金が5,868百万円、未成業務支出金が3,612
百万円及び預け金が2,735百万円それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は116,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて42,135百万円増加
しました。これは主に、短期借入金が31,686百万円、前受収益が8,769百万円及び長期借入金が1,373百万円そ
れぞれ増加し、業務未払金が1,093百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は33,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,461百万円
増加しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,765百
万円を計上したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5,868百万円増加し、26,160百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は25,895百万円（前年同四半期は、11,434百万円の使用）となりました。主
な獲得要因は、前受収益の増加8,769百万円、前渡金の減少4,029百万円及び税金等調整前当期純利益の計上
2,694百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加31,043百万円、たな卸資産の増加3,229百
万円、預け金の増加2,735百万円及び法人税等の支払額1,256百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,230百万円（前年同四半期は、1,775百万円の使用）となりました。これ
は、主に投資有価証券の取得による支出2,027百万円及び貸付による支出739百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は34,625百万円（前年同四半期は、29,632百万円の獲得）となりました。こ
れは、主に短期借入れによる収入85,279百万円、長期借入れによる収入2,750百万円及び社債発行による収入
800百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出52,522百万円及び長期借入金の返済に
よる支出961百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2019年２月７日に公表いたしました連
結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2019年７月22日に公表いたしました「業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断しているものであり、様々な不
確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,292,651 26,160,706
売掛金 4,438,726 4,719,192
商品 4,705,505 4,180,054
営業投資有価証券 803,164 944,884
商品出資金 51,063,287 82,107,120
未成業務支出金 1,059,725 4,672,597
前渡金 9,232,205 5,202,921
立替金 6,236,952 7,114,580
短期貸付金 1,505,018 1,625,109
預け金 1,901,788 4,637,293
その他 1,130,918 1,741,550
流動資産合計 102,369,945 143,106,010
固定資産
有形固定資産 146,202 405,875
無形固定資産 48,724 54,234
投資その他の資産 4,139,989 6,720,287
固定資産合計 4,334,916 7,180,397
繰延資産
社債発行費 72,067 87,348
繰延資産合計 72,067 87,348
資産合計 106,776,929 150,373,757
負債の部
流動負債
買掛金 33,512 21,877
業務未払金 1,516,649 422,825
短期借入金 60,431,945 92,118,785
1年内返済予定の長期借入金 1,342,015 1,757,862
1年内償還予定の社債 802,000 962,000
未払金 239,979 146,144
前受収益 4,034,385 12,804,034
未払法人税等 1,377,676 1,971,619
その他 1,009,125 1,110,113
流動負債合計 70,787,289 111,315,261
固定負債
社債 2,268,000 2,507,000
長期借入金 1,609,014 2,982,126
その他 32,078 27,630
固定負債合計 3,909,092 5,516,756
負債合計 74,696,381 116,832,018
純資産の部
株主資本
資本金 11,639,700 11,646,134
資本剰余金 11,574,376 11,580,810
利益剰余金 10,176,367 11,659,441
自己株式 △1,470,585 △1,470,719
株主資本合計 31,919,859 33,415,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,166 66,502
為替換算調整勘定 △409 △24,195
その他の包括利益累計額合計 83,756 42,307
新株予約権 16,171 16,162
非支配株主持分 60,760 67,602
純資産合計 32,080,547 33,541,739
負債純資産合計 106,776,929 150,373,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,176,318 6,046,478
売上原価 1,197,457 1,485,158
売上総利益 4,978,860 4,561,319
販売費及び一般管理費 1,141,706 1,414,249
営業利益 3,837,153 3,147,069
営業外収益
受取利息 139,905 82,285
商品出資金売却益 177,829 305,311
受取手数料 10,388 24,570
為替差益 51,334 -
その他 349 46,125
営業外収益合計 379,806 458,292
営業外費用
支払利息 233,108 318,776
支払手数料 171,469 142,246
為替差損 - 354,234
持分法による投資損失 305,487 86,553
株式交付費 57,077 -
その他 10,965 8,559
営業外費用合計 778,108 910,371
経常利益 3,438,851 2,694,991
特別利益
関係会社株式売却益 14,999 -
特別利益合計 14,999 -
特別損失
投資有価証券評価損 62,499 -
事務所移転費用 2,226 -
特別損失合計 64,726 -
税金等調整前四半期純利益 3,389,125 2,694,991
法人税等 1,156,518 899,193
四半期純利益 2,232,606 1,795,797
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
69,903 30,654
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,162,703 1,765,142
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,232,606 1,795,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,106 △17,663
為替換算調整勘定 △12,168 △23,785
その他の包括利益合計 7,938 △41,449
四半期包括利益 2,240,544 1,754,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,170,641 1,723,693
非支配株主に係る四半期包括利益 69,903 30,654
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,389,125 2,694,991
減価償却費 9,587 17,007
のれん償却額 13,003 6,701
為替差損益（△は益） △36,606 △391,771
商品出資金売却益 △177,829 △305,311
持分法による投資損益（△は益） 305,487 86,553
投資有価証券評価損益（△は益） 62,499 -
関係会社株式売却損益（△は益） △14,999 -
受取利息及び受取配当金 △139,905 △82,285
支払利息 233,108 318,776
その他の損益（△は益） △4,725 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,941,008 △280,466
たな卸資産の増減額（△は増加） △359,404 △3,229,478
前渡金の増減額（△は増加） 728,174 4,029,283
仕入債務の増減額（△は減少） 11,817 △1,105,458
商品出資金の増減額（△は増加） △13,943,343 △31,043,832
立替金の増減額（△は増加） △755,961 △870,021
預け金の増減額（△は増加） 642,878 △2,735,504
未払金の増減額（△は減少） 9,114 -
前受収益の増減額（△は減少） 3,515,802 8,769,648
その他 28,805 △1,022,239
小計 △9,424,380 △25,143,402
利息及び配当金の受取額 305,780 404,558
利息の支払額 △229,712 △307,436
法人税等の還付額 - 407,485
法人税等の支払額 △2,085,918 △1,256,709
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,434,230 △25,895,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,621 △272,043
無形固定資産の取得による支出 △1,567 △13,894
投資有価証券の取得による支出 △442,792 △2,027,739
貸付けによる支出 △1,441,902 △739,047
貸付金の回収による収入 173,829 821,928
投資その他の資産の増減額（△は増加） △24,244 238
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,775,297 △2,230,557
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 73,191,477 85,279,079
短期借入金の返済による支出 △60,304,030 △52,522,329
長期借入れによる収入 2,250,000 2,750,000
長期借入金の返済による支出 △403,405 △961,041
社債の発行による収入 1,200,000 800,000
社債の償還による支出 △230,000 △401,000
株式の発行による収入 13,935,877 -
ストックオプションの行使による収入 148,086 12,858
新株予約権の発行による収入 6,985 -
配当金の支払額 △161,950 △281,445
非支配株主への配当金の支払額 - △23,812
自己株式の取得による支出 △188 △134
その他 - △26,921
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,632,851 34,625,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,509 △631,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,420,813 5,868,054
現金及び現金同等物の期首残高 11,484,722 20,292,651
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,905,535 26,160,706
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㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及
び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売
額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加して
いること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は197,231千円、売上原価は22,514
千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ174,716千円減少し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は120,799千円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務に
つきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当第２四半期連
結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が3,942千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん
でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額
に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しい
ことから、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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