株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
＜ 証券コード：７１７２ ＞
2019年12月期第1四半期
連結決算説明資料
2019年4月26日
東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート西館 34階
https://www.jia-ltd.com
目次
１．会社概要 P.３～8
２．2019年12月期第1四半期 事業概要 P.9～15
３．2019年12月期第1四半期 決算概要 P.16～23
４．2019年12月期 成長戦略 P.24～31
５．株主還元 P.32～35
６．参考情報 P.36～40
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１．会社概要
3
経営理念
● ● ● 経営理念実現のために ● ● ●
株主様へ 確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
。 お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の
お客様へ 繁栄に貢献するように努めます。
お客様・
ビジネス ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
パートナー様へ
。 役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
役職員へ 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。
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会社概要
※ 2019年3月末現在
社 名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
本 社 所 在 地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 34階
代 表 者 代表取締役社長 白岩 直人
設 立 2006年９月（決算期：12月）
事 業 内 容 金融ソリューション事業、メディア関連事業
資 本 金 11,639百万円
上 場 市 場 東京証券取引所 マザーズ(証券コード:7172)
社 員 数 単体：95名、連結：154名
取 引 金 融 機 関 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、千葉銀行、第四銀行 計76行
白岩直人
株式会社こうどうホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
主 な 株 主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND
※2018年12月末現在の上位6位(シェア64.1%)を記載
監 査 法 人 太陽有限責任監査法人
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グループ会社概要 ※ 2019年3月末日時点
資本金 議決権の所有
形 態 名 称 住 所 主要な事業の内容
（千円） 割合（％）
航空機・海上輸送コンテナ・船舶を主体
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 東京都千代田区 950,000 としたオペ レーティング・リース事業
100.0
JPO第0号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
JPO第1号株式会社 東京都千代田区 300 パーツアウト・コンバージョン事業 100.0
オペレーティング・リース事業
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000 保険代理店事業 100.0
JIA LUXEMBOURG SARL ルクセンブルク大公国 5,300千ﾕｰﾛ 投資事業 100.0
JPE第1号株式会社 東京都千代田区 300 投資事業 100.0
BF・TEC株式会社 大阪市中央区 38,700 環境エネルギー事業 91.2
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500 メディア事業 100.0
株式会社日本證券新聞リサーチ 東京都中央区 10,000 メディア事業 100.0
株式会社トレーデクス 東京都中央区 75,000 メディア事業 100.0
株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 大阪市中央区 30,000 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 100.0
航空機リースアレンジメント、
Arena Aviation Partners B.V. オランダ王国 1,100ﾕｰﾛ 機体再販事業 49.0
持分法適用 Vallair Capital SAS フランス共和国 101,570ﾕｰﾛ パーツアウト・コンバージョン事業 40.0
関連会社 株式会社イーテア 東京都千代田区 50,000 フィンテック事業 37.0
その他 2社 ― ― ― ―
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事業の沿革
株式会社日本證券新聞社及び、株式会社日本 Arena Aviation Partners
JPリースプロダクツ＆ 證券新聞リサーチの全株式を取得し、メディ B.V.の株式を取得し、航空
サービシイズ株式会社 ア関連・ＩＲ支援事業の開始 機オペレーティング・リー
を設立し、航空機オペ スの組成力強化
レーティング・リース JIA LUXEMBOURG SARLを設立し、欧州に
株式会社ジャパン・インベ 事業開始 おける組成パートナーのネットワークを構築
ボーイング737MAX8を10
ストメント・アドバイザー 機購入の契約締結
を設立し、 Valliere Aviation S.A.
(現Vallair Capital SAS)との資本・業務提携 （2021年に4機、2022年に
海上輸送コンテナオペレー 6機のデリバリー予定）
JPリースプロダクツ＆ を行い、パーツアウト・コンバージョン事業
ティング・リース事業開始 を開始
サービシイズ株式会社 金融サービス事業合弁会社
が海上輸送コンテナオ 株式会社イーテア（持分法適
ペレーティング・リー 船舶のオペレーティング・リース事業開始 用関連会社）を設立
ス事業を開始
プライベート・エクイティ投資事業開始 保険代理店事業開始
07年 14年 16年 18年
06年 11年 13年 15年 17年
M&Aアドバイザリー事業開始 株式会社ジャパンM&Aアド
東京証券取引所 バイザーを設立し、M&Aア
ドバイザリー事業強化 プライベート・エクイティ
マザーズに上場
米国CAI International,Inc.（NY証 投資事業におけ る、初の
券取引所上場会社）のポートフォリ IPOコンサルティング事業開始 IPO実現（東マ 4393 バン
オを活用した、海上輸送コンテナ ク・オブ・イノベーション
リース事業の合弁会社、 CAIJ株式会社（現フィンス 社）
太陽光発電事業第
CAIJ株式会社（現フィンスパイア株 パイア株式会社）の全株式
式会社）を設立 1号ファンドの組
成・販売開始 を取得(100％子会社化)
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当社グループ事業内容
金融ソリューション事業 ～多様な事業を金融化し提供～ メディア事業
メディア関連・ＩＲ支援事業
主力3事業
オペレーティング・リース事業 Ｍ＆Ａ IPO ウェルス・
アドバイザリー コンサルティング マネジメント
事業 事業 事業
株式会社日本證券新聞社
株式会社日本證券新聞リサーチ
株式会社トレーデクス
（組成販売機能） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 株式会社
フィンスパイア株式会社 ジャパンM&A
（アレンジ機能） Arena Aviation Partners B.V. アドバイザー
プライベート・
環境エネルギー事業 パーツアウト・ 保険代理店事業 フィンテック事業 エクイティ投資事業
人材紹介事業 ヘルステック
コンバージョン事業
事業
不動産事業 アグリ事業
JPリースプロダクツ＆ JPO第0号株式会社 フィンスパイア 株式会社イーテア JPE第1号株式会社
サービシイズ株式会社 JPO第1号株式会社 株式会社
BF・TEC株式会社 Vallair Capital SAS
※（オペレーティング・リース事業 海外関連会社管理機能）JIA LUXEMBOURG SARL
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2019年12月期第1四半期
2．事業概要
9
2019年12月期第1四半期 業績ハイライト
第1四半期決算は、当初計画通りの進捗
◆ 親会社株主に帰属する四半期純利益は、503百万円となり、前年同期比▲50.5％
◆ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更
2018年度実績も「販売基準」に遡求修正
2018年 2019年 対前年同期 対前年同期
（単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
完売実績 販売基準 販売基準 前期販売基準比較 前期販売基準比較
※②
売上高 3,193 3,271 2,582 ▲688 ▲21.1％
営業利益 2,119 2,169 1,161 ▲1,008 ▲46.5％
経常利益 1,652 1,702 913 ▲788 ▲46.3％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 982 1,017 503 ▲514 ▲50.5％
商品出資金販売額※① 19,015 19,015 14,871 ▲4,143 ▲21.8％
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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事業部門別売上高
主力のオペレーティング・リース事業は、第2四半期以降に加速を計画
◆ オペレーティング・リース事業売上高は 20.6％減少、構成比83.9％から84.5％に微増
2018年 2019年 前年同期 前年同期
事業部門 第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
（単位：百万円）
完売実績 販売基準 販売基準 前期販売基準比較 前期販売基準比較
オペレーティング・リース事業 2,667 2,745 2,181 ▲564 ▲20.6%
環境エネルギー事業 180 180 95 ▲84 ▲46.8%
パーツアウト・コンバージョン事業 143 143 5 ▲137 ▲95.8%
保険代理店事業
その他 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
事業 プライベートエクイティ投資事業 126 126 228 +101 +80.2%
IPOコンサルティング事業 他
メディア関連・ＩＲ支援事業 74 74 70 ▲4 ▲6.0%
合計 3,193 3,271 2,582 ▲688 ▲21.1%
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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組成の状況
物件別 案件組成額・件数実績 案件組成額 実績推移
2018年 2019年 案件組成額合計（百万円）
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 80,000
航空機 53,721 35,728
（10件） （5件） 59,428
60,000
船舶 0 0
（0件） （0件） 40,543
40,000
5,707 4,153 31,024
コンテナ
（2件） （2件） 23,232
20,000
太陽光発電 0 661
（0件） （1件）
59,428 40,543 0
合計 '16-1Q '17-1Q '18-1Q '19-1Q
（12件） （8件）
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
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販売の状況
物件別 出資金販売額※ ・件数実績 出資金販売額※ 実績推移
2018年 2019年 出資金販売額合計（百万円）
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 30,000
航空機 13,545 13,923
（7件） （11件）
20,000 19,015
船舶 1,366 0
（2件） （0件） 14,871
コンテナ 4,103 698
（3件） （1件） 10,000 7,484
0 250 4,726
太陽光発電
（0件） （1件）
19,015 14,871 0
合計 '16-1Q '17-1Q '18-1Q '19-1Q
（12件） （13件）
＊ 数値については、当期累計。また、案件数に関してはSPCの数をカウントしています。
※ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
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商品出資金期末残高 ※ の状況
物件別 商品出資金期末残高※ ･件数実績 商品出資金期末残高※ 推移
2018年 2019年 出資金期末残高合計（百万円）
（単位：百万円）
第1四半期 第1四半期 100,000
※2018年第4四半期より新施策として、
組成前のタイミングでの優良リース物件
航空機 43,740 46,870 80,000 （主に航空機）の確保を開始
→これら購入代金は、別途「前渡金」にて計上
（14件） （21件） 23ページ参照
60,000 50,325
船舶 0 0
45,433
（0件） （0件）
40,000
コンテナ 1,692 3,455 14,382
（1件） （1件） 20,000 12,013
合計 45,433 50,325 0
（15件） （22件） '16-1Q '17-1Q '18-1Q '19-1Q
※ 貸借対照表の科目「商品出資金」に該当
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販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)の拡大
2019年第1四半期3か月間において、
新たに、税理士・会計事務所11事務所、地方銀行・信用金庫５行のビジネスマッチング契約先が増加しました
この結果、2019年3月末時点の累計提携先は、税理士・会計事務所232事務所、地方銀行・信用金庫80行、
証券会社10社、合計322社となりました
322件
税理士・会計事務所等 銀行・信用金庫 証券 306件
10
300 （件数は累計） 10
2014年9月
80
東証マザーズ上場 75
192件
200 169件
9
9 53
117件 40
100 84件 22 7 221 232
32件 6
11 130
1 120
8 67 88
0 23
'13年期末 '14年期末 '15年期末 '16年期末 '17年期末 '18年期末 '19年3月末
※ 2016年期末より、JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱及びフィンスパイア㈱両社の件数を合算しています
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2019年12月期第1四半期
３．決算概要
16
2019年第1四半期 連結損益計算書 概要
2018年 2019年
第1四半期 第1四半期 前年 前年 ※①売上総利益
（単位：百万円） 同期 同期
増減額 増減率 売上総利益率は 72.8％となり、
完売実績 販売基準 販売基準
※⑤ ※⑥ ※⑥ 前年同期から、10.5％減少
売上高 3,193 3,271 2,582 ▲688 ▲21.1％ ※ ②販売管理費及び一般管理費
販管費比率は、27.8％となり、
売上原価 520 548 703 +154 +28.2％
前年同期から、10.9％増加
売上総利益 ※➀ 2,672 2,722 1,878 ▲843 ▲31.0％
※ ③営業外収益
販管費 ※② 553 553 717 +164 +29.8％ 前年同期差 96百万円増加のうち
営業利益 2,119 2,169 1,161 ▲1,008 ▲46.5％ 商品出資金売却益 59百万円増加
営業外収益 ※③ 136 136 232 +96 +70.6％ ※ ④営業外費用
前年同期差 123百万円減少のうち
営業外費用 ※④ 602 602 479 ▲123 ▲20.5％ 支払利息 30百万円増加
営業外支払手数料 43百万円減少
経常利益 1,652 1,702 913 ▲788 ▲46.3％
親会社株主に帰属する
為替差損 53百万円減少
四半期純利益 982 1,017 503 ▲514 ▲50.5％ 持分損失 52百万円減少
※⑤ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※⑥ 2018年度との増減は、「販売基準」にて比較しています
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四半期業績推移
四半期業績 実績（2017年、2018年、2019年） Q１ Q2 Q3 Q4
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
期初予想
7,700 2017年 1,566 1,690 1,527 3,784
売上高 12,000 2018年 3,271 2,905 4,489 4,370 15,036
（単位：百万円） 20,500 2019年 2,582
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
期初予想
3,700 2017年 901 883 678 2,243 4,707
営業利益 6,800 2018年 2,169 1,667 2,586 2,342 8,766
（単位：百万円） 12,200 2019年 1,161
0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500 5,000
期初予想
2,100 2017年 390 495 236 1,605 2,726
四半期
当期 4,100 2018年 1,017 1,145 1,105 1,757 5,025
純利益
（単位：百万円）
7,800 2019年 503
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年第1四半期 連結貸借対照表 概要（１）
2018年 2018年 2019年 ※①商品
第1四半期 期末 第1四半期 対前年 対前期末
（単位：百万円）
同期差 差 パーツアウト・コンバージョン事業に
販売基準 販売基準 販売基準
おける商品在庫
現預金 9,795 20,292 19,882 +10,086 ▲410
売掛金 4,161 4,438 4,110 ▲50 ▲328
※ ②商品出資金
※➀ 商品
オペレーティング・リース事業に
2,689 4,705 4,672 +1,983 ▲32
おける今後販売予定の匿名組合出資金
※② 商品出資金 45,433 51,063 50,325 +4,892 ▲737
未成業務支出金 ※⑤ 963 1,059 982 +18 ▲77 ※ ③前渡金
※③ 前渡金 組成前に購入した航空機代金
1,756 9,232 18,781 +17,025 +9,549
※組成後「商品出資金」に振替え
※④ 立替金 2,917 6,236 6,553 +3,635 +316
その他 14,756 5,340 5,051 ▲9,704 ▲289 ※ ④立替金
流動資産 主に環境エネルギー事業における立替金
82,473 102,369 110,360 +27,886 +7,990
有形固定資産 120 146 412 +292 +265 ※ ⑤売上計上基準を「完売基準」に
無形固定資産 64 48 43 ▲21 ▲5 変更した為、過年度修正した科目
投資その他 3,530 4,139 3,509 ▲20 ▲630 2018年 2018年
（百万円） 第1四半期 期末
固定資産 3,714 4,334 3,965 +250 ▲369 完売基準 完売基準
繰延資産 78 72 90 +11 +18 未成業務支出金 1,013 1,063
資産合計 86,267 106,776 114,416 +28,149 +7,639
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年第1四半期 連結貸借対照表 概要（２）
2018年 2018年 2019年 ※ ①短期借入金等
第1四半期 期末 第1四半期 対前年 対前期末
（単位：百万円）
同期差 差 積極的に組成を行ったことにより、
販売基準 販売基準 販売基準
匿名組合出資金の一時的引受け増加
買掛金 13 33 18 +4 ▲14
※➀ 短期借入金等 63,283 62,575 72,821 +9,537 +10,245 ※ ②前受収益
※② 前受収益 ※④ 2,974 4,034 3,527 +552 ▲507 匿名組合から受領する業務委託料のうち、
未払法人税等 193 1,377 80 ▲113 ▲1,297 販売前相当分を計上
その他 1,227 2,765 1,168 ▲59 ▲1,597
※ ③純資産
流動負債 67,693 70,787 77,616 +9,923 +6,829
2018年5月公募増資を実施
固定負債 3,246 3,909 4,437 +1,190 +528 （含む第三者割当増資）
負債合計 70,940 74,696 82,053 +11,113 +7,357 2018年第3四半期に自己株式買付実施
※③ 資本金 4,544 11,639 11,639 +7,095 +0
※③ 資本剰余金 4,481 11,574 11,574 +7,092 +0 ※ ④売上計上基準を「完売基準」に
利益剰余金 ※④ 6,356 10,176 10,397 +4,041 +220
変更した為、過年度修正した科目
※③ 自己株式 -200 -1,470 -1,470 ▲1,270 +0 2018年 2018年
（百万円） 第1四半期 期末
株主資本 15,181 31,919 32,140 +16,959 +220 完売基準 完売基準
その他 145 160 221 +76 +61 前受収益 3,273 4,043
純資産合計 15,327 32,080 32,362 +17,035 +282 利益剰余金 6,176 10,172
※ 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年12月期 業績予想
2019年2月7日発表時の予想 据え置き
◆親会社株主に帰属する当期純利益は、7,800百万円、前年同期比+55.2％増を計画
◆ 出資金販売額※①は、130,000百万円、前年同期比＋40.7%増を計画
2018年12月期 2019年12月期
（単位：百万円） 上期実績 通期実績 上期予想 通期予想
完売実績 販売基準 完売実績 販売基準 販売基準 前期 前期
販売基準
※② ※② 販売基準比 販売基準比
売上高 6,373 6,176 15,226 15,036 8,300 +34.4％ 20,500 +36.3％
営業利益 4,011 3,837 8,936 8,766 4,600 +19.9％ 12,200 +39.2％
経常利益 3,613 3,438 7,405 7,235 4,400 +27.9％ 11,400 +57.6％
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益 2,283 2,162 5,142 5,025 3,000 +38.7％ 7,800 +55.2％
商品出資金販売額※ 43,491 92,394 ‐ ‐ 130,000 +40.7％
※① 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額及び、私募の取扱金額を指します
※② 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
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2019年12月期 業績予想
当期純利益 前年同期比50％以上の増益を目指します
売上高（百万円） 当期純利益（百万円） 当期純利益率
30,000
40.3% 38.0%
33.4% さらなる
31.8% 20,500
20,000 27.2% 成長ステージへ
15,036
23.5%
10,000 8,568 7,800
5,913 5,025
2,805 1,390 2,726
1,049423 764
0
売上基準 完売基準 完売基準 完売基準 完売基準 完売基準 販売基準 50％以上増益へ
増益率 +141％ +81％ +82％ +96％ +84％ +55％ 50％以上増益へ
※➀ ※②
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 ・・・ ・・・
（予想）
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2018年度、2019年度いずれも「販売基準」とした場合の増益率を記載しています
2018年度を「完売基準」2019年度を「販売基準」 とした場合の増益率は、51.7％となります
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2019年12月期 業績進捗状況
2018年第4四半期より、
新施策として組成前のタイミングで優良リース物件（主に航空機）を確保
BSへの影響→ ・従来は組成時に物件代金を支払っており、BSの計上は「商品出資金」
・組成前に物件代金を支払う場合、BSの計上は「前渡金」
800 691
（A）出資金期末残高（億円） （B）前渡金残高（億円）
603
600 → （A）+（B）合計 出資金販売額（億円） 522 188
472 495 18 92
18
400 363 18 2019年 通期
25 商品出資金販売
209 185 213 200 額予想
200
85 99 57 36
140 34
30 118 157 29 37 →1,300億円
19 8 13
85 99 57 28 120 175 155 110 144 184 163 338 454 477 504 511 503
0 8
出資金販売額 51 33 75 54 57 25 57 115 75 130 123 216 190 245 176 312 148
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
-2Q
-3Q
-4Q
'15年-1Q
'16年-1Q
'17年-1Q
'18年-1Q
'19年-1Q
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2019年12月期
4．成長戦略
24
当社グループの成長戦略について
主力3事業の更なる強化
1 （商品性多様化による対象顧客の拡張、マーケット拡大を図る）
金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
2
（顧客ニーズに多面的なアプローチを行う）
営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
3
（営業の効率化を図り、更なる生産性向上を目指す）
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1.主力３事業の更なる強化（オペレーティング・リース事業）
取組先航空会社の拡大
第2四半期に新規航空会社の仕掛案件を抱える
2019年第1四半期は、8件／40,543百万円の組成（前年同期12件／59,428百万円）にとどまった
ものの、資金調達力の向上により、仕掛中の案件が多く残っており、第2四半期末には過去最大額
の商品出資金残高となる見通し
対象機種のポートフォリオ拡大
オペレーティング・リース対象資産のポートフォリオ拡大により組成機会を拡大
当社の強みである「ナローボディ（客席通路1本）」に加えて、「ワイドボディ（客席通路2本）」を
対象とする案件組成の増加
機体年齢を経た中古機のみならず新造機を対象とする案件組成の拡大
・2017年8月にボーイング社が製造する航空機、ボーイング737MAX8を10機購入の契約締結
10機のリストプライス(注)は、総額約11億2千万ドル相当（日本円で約1,232億円）
2021年に4機、2022年に6機のデリバリー予定 （注）リストプライスとは、カタログ価格と同意
→ ボーイング737MAX8の2件の事故発生による直接的な影響は、現在のところは顕在化していない
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1.主力３事業の更なる強化（パーツアウト・コンバージョン事業）
パーツアウト・コンバージョン事業
2015年からのVallair Capital SAS社との資本業務提携による、既存事業とのシナジー効果を実現
■パーツアウト事業 退役航空機の機体を解体しその各部品を在庫管理し、
世界のユーザー（整備会社、リース会社、航空会社など）へ販売する事業
■コンバージョン事業 機体年齢の経った旅客機を貨物機に改造する事業
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、
リース期間満了後における機体活用の選択肢を拡大
当社 航空機オペレーティング・リース事業 Vallair Capital SAS社との提携事業
コンバージョン事業
貨物機に改造し、リース
貨物機に改造し、販売
パーツアウト事業
リース リース 機体を解体し、パーツ販売
組成
期間 期間満了
Arena Aviation Partners B.V.などの提携先と連携
中古旅客機としてリース
中古旅客機として販売
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1.主力３事業の更なる強化（環境エネルギー事業）
23か所の太陽光発電所の運営実績により確立した収益基盤
円建ての利回り商品として安定的なニーズがあり、制度変更対応及び、収益力の見極めを慎重に
行った上で事業推進（既稼働発電所の運営業務委託料は継続的に安定収入として計上）
2期ぶりに組成販売実績及び、既存稼働物件の売却を実行
権利保有案件（東北3件32.7MW、中部1件1.2MW）の収益化を見込
2019年3月末 中部地区 東北地区
太陽光発電所 5か所 3か所
稼働状況 出力 10.7MW 出力 4.4MW
中国地区 関東地区
累計 3か所 8か所
23か所 出力 5.6MW 出力 11.8MW
出力 39.6MW
稼働実績
四国地区 近畿地区
※0.1MW未満切捨て 2か所 2か所
出力 3.4MW 出力 3.4MW
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2.金融ソリューション力向上によるマーケット拡大
総合的な金融ソリューションサービスの拡充
中小企業やオーナー社長の抱える主な課題
相続 持続可能な
福利厚生 役員退職金 人材強化
事業承継 企業経営
金融機関、会計事務所などのビジネスマッチング契約先と密接に連携し、
総合的な金融ソリューションサービスを提供
■差別優位性のある、オペレーティング・リース商品の提供
＋ ・保険代理店事業
■総合的な ・M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ事業
金融ソリューションサービスの提供 ・不動産関連事業
・人材紹介事業 （人材派遣・人材紹介・BPO）
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3.営業体制整備による更なるマーケットへの深耕
営業リソースの最適化により、顧客のニーズに応える
手薄であった西日本を体制強化し、 ビジネスマッチング契約先（金融機関、会計事務所等）
に対してきめ細かい提案営業を展開
ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、フィンスパイア株式会社、2者間の組織再編実施
→ これにより、2者間の顧客及び、ビジネスマッチング先のネットワークに加えて
人材・資産・情報などの経営リソースを最適化し、さらなる顧客満足・企業価値向上に努める
●リソースの最適配置にて、顧客のニーズに迅速に対応 当社グループ拠点
西日本駐在の営業担当取締役を配置し、営業力強化
重点営業拠点の開設を準備中
6月1日（予定）より、２者間の組織再編により、
ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社に
フィンスパイア株式会社のオペレーティング・リース事業、
及び、保険代理店事業を集約
6月1日（予定）より、全国7か所の営業拠点について
ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社に集約
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トピックス
プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資先
人工知能で経済の未来を先取りするWEBサービス、『xeno Brain』を開発する企業、
株式会社 xenodata lab.（https://www.xenodata-lab.com）へ出資
■『xenoBrain』 のポイント①
気になる企業を『xenoBrain』に登録することにより、その企業で今起きているニュース
だけでなく、人工知能が解析した結果をもとにした将来起こりうるニュースも自動で配信
■『xenoBrain』 のポイント②
200を超える経済新聞、業界専門誌、地方紙だけでなく、世界中で起こるグローバルニュース
のうち、ユーザーにとって重要なニュースと『その先』の情報も含めて毎日提供
■『xenoBrain』 のポイント③
独自の人工知能により、決算短信中の文章及び、セグメントなどの注記情報を解析。
自動による決算速報としては業界で最も深い示唆のあるレポートを提供
→ 当社グループのビジネスマッチング先である、地方銀行、信用金庫、証券会社等と関係の深い
サービスであり、同社への投資を通じて、さらなる関係強化やサービスの拡大を図る
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5．株主還元
32
配当予想
中長期的には、連結配当性向20％以上を目指す
株主還元の基本方針について
当社の利益配分方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としています
2019年12月期の年間配当金は22円を予想
中間配当金 期末配当金 年間配当金
2017年12月期 実績 ６円00銭 ６円00銭 ―（※1）
2018年12月期 実績 ５円50銭 ９円50銭 15円00銭
2019年12月期 予想 ９円50銭（予想） 12円50銭（予想） 22円00銭（予想）
（※1）2017年9月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております
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資本効率の推移
高収益、高成長の事業展開により高い資本効率を継続
前述の配当を行った上で、内部留保につきましては適切な投資を実施し、高収益率、高成長率の事業
展開を継続してまいります
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（通期予想）
完売基準 完売基準 完売基準 完売基準 販売基準 ※➀ 販売基準
配当性向 － 8.5％ 8.4％ 8.3％ 8.5％ 8.4％
自己資本比率 20.5％ 23.9％ 21.5％ 30.0％ 30.0％ －
ROA 10.8％ 11.9％ 8.9％ 8.6％ 8.4％ －
売上高当期純利益率 27.2％ 23.5％ 31.8％ 33.8％ 33.4％ 38.0％
当期純利益増益率 +80.6％ +81.8％ +96.1％ +88.6％ +84.3％ ※② +51.7％
ROE 46.3％ 32.1％ 26.0％ 22.3％ 21.7％ －
※① 2019年度より売上計上基準を「完売基準」から「販売基準」に変更、2018年度決算も「販売基準」に修正しています
※② 2018年度を「完売基準」2019年度を「販売基準」とした場合の増益率予想です
2018年度、2019年度双方を「販売基準」とした場合の増益率は、 +55.2％となります
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株主優待制度
株主優待 2019年内容
当 社 株 式 を より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的とした株主優待制度を導入
（2019年1月29日に「株主優待制度拡充」ニュースリリースを発信）
前期と比べて、日本証券新聞デジタル版の無料購読期間を延長
(1)対象株主 2018年12月末の当社株主名簿及び、実質株主名簿に記載または記録された株主様を対象
(2)割当基準日 2018年12月末日（年1回）
(3)優待品 クオカード及び、日本証券新聞デジタル版購読券
(4)株主優待の内容 【進呈基準】 (クオカード＋日本証券新聞デジタル版購読券)
継続保有期間1年未満
100株以上2,000株未満 1,000円＋日本証券新聞デジタル版 3ヶ月購読券 9,000円相当
2,000株以上 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
継続保有期間1年以上2年未満
100株以上2,000株未満 3,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 5,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間2年以上
100株以上2,000株未満 5,000円＋日本証券新聞デジタル版 6ヶ月購読券18,000円相当
2,000株以上 10,000円＋日本証券新聞デジタル版12ヶ月購読券36,000円相当
継続保有期間とは、当社株式を保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準
(5)継続保有期間の定義 日（2018年12月31日）までの継続して保有した期間を指します。
（詳細は、当社ホームページ「株主優待について」をご参照下さい。）
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6．参考情報
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
日本の会計基準が「リース資産」をＢＳ計上することによる影響
「リースが消える日？」2018年７月１日付日本経済新聞
「リース取引 資産計上へ ～会計 国際標準に～」2019年3月8日付日本経済新聞
・・・上記の見出しで始まる、企業のリース離れを懸念する記事により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）上記の懸念事項が、当社のオペレーティング・リース事業業績に与える影響は極めて軽微】
（理由①）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の賃借人の視点から
賃借人は、「オペレーティングリース」のメリットとして、資金調達コストの低減及び、キャパシティの拡大などと
いった資金調達の多様性や、一定期間のリース期間後に機体を返却できるという柔軟性の確保などを考慮
賃借人は、海外航空会社をはじめとした国際財務報告基準（IFRS）に準拠してきたグローバル企業が
中心であり、会計処理の煩雑化を直接の理由として「オペレーティングリース」の需要が減退する可能性は
極めて軽微
（理由②）当社グループが組成するオペレーティング・リース事業の投資家の視点から
当社グループは、オペレーティング・リース事業を金融商品として、日本の投資家に販売している。投資家に
対しては、日本の税制に基づいて課税所得を計算し、それを投資家の皆様に分配しているため、会計基準の
変更があったとしても、日本の税制が変更にならない限り、当社グループが組成するオペレーティング・リース
事業の投資家への直接的な影響は生じない
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
ボーイング737MAX8 墜落事故による影響
2018年10月29日（現地時間）に、インドネシアのジャカルタ発スマトラ島東方のバンカ島パンカルピナン行き
ライオン航空の旅客機ボーイング737MAX8 が、離陸直後に海上に墜落する事故が発生
2019年3月10日（現地時間）に、エチオピアの首都アディスアベバ発ケニアの首都ナイロビ行きエチオピア航空の
旅客機ボーイング737MAX8 が、離陸直後に墜落する事故が発生
各国が、ボーイング737MAX の運航を一時停止
ボーイング社が、737 MAXの生産台数を4月中旬から2割引き下げると発表
・・・これら一連の報道により、当社業績影響に関する問い合わせが増加
【（回答）現時点の状況を踏まえると、2019年12月期業績への影響はない
しかしながら、今後の事故原因の特定、航空当局及び、ボーイング社の動向などを注視】
（状況①）当社が現在取扱う、あるいは計画しているリース案件に、ライオン航空、エチオピア航空との
リース案件はない
（状況②）当社が現在取扱うリース案件に、ボーイング737MAXシリーズはない
（状況③）2017年8月にボーイング737MAX8 10機を発注しており、2021年から2022年にかけて
順次納入される予定
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お問い合わせの多い事項に関する参考情報
法人向け定期保険の一時販売停止報道による影響について
2019年2月13日、 税務当局は、生命保険各社に対して法人向け定期保険の税務取扱いについて
見直しを検討していると発表
その発表を受け、生命保険各社が法人向け定期保険の販売を2月末をもって販売停止した
・・・これにより、当社保険代理店事業への影響に関する問い合わせが増加
【（回答）代理店元である生命保険各社の対応等に合わせて、品揃えの範囲は縮小
しかしながら、当社グループにおける保険代理店事業の構成比は低いため、
連結業績に与える影響は軽微】
（状況）当社グループは、総合金融ソリューションサービスを提供する会社として、
中小企業やオーナー社長等のニーズに応えていくことを目的に事業展開しており、
引き続き従業員の福利厚生や、相続対策等に対する、保険ニーズ商品を販売
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オペレーティング･リース市場規模に関する参考情報
世界の航空機市場規模推移
◆世界のジェット旅客機の需要予測 一般財団法人 日本航空機開発協会の
50,000機
【出典：（一財）日本航空機開発協会 2018年3月】 調査※によると、
運航予測数
39,867機 世界の経済成長に伴い、
40,000機
旅客輸送需要の増加が期待され、
新規需要 旅客機の運航機数は、
30,000機
17,530機 2017年の 22,337機から、
納入機数
20,000機 33,530機 2037年に、39,867機(1.78倍）
代替需要 に増加すると見込んでいる
16,000機 なお、
10,000機 既存機
そのうち、16,000機は現有機の代替
22,337機 6,337機
需要で、17,530機は今後の旅客需要
0機
の増加に対応するための新規需要と
2017年 2037年 見込んでいる
※「民間航空機に関する市場予測 2018－2037」より
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