2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 上場取引所 東
コード番号 7172 URL https://www.jia-ltd.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白岩直人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉本健 TEL 03-6804-6805
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 2,582 △21.1 1,161 △46.5 913 △46.3 503 △50.5
2018年12月期第1四半期 3,271 108.8 2,169 140.6 1,702 138.8 1,017 160.8
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 588百万円 （△42.9％） 2018年12月期第1四半期 1,029百万円 （194.4％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 16.94 16.50
2018年12月期第1四半期 37.64 36.19
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第1四半期 114,416 32,362 28.2 1,086.32
2018年12月期 106,776 32,080 30.0 1,184.35
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 32,254百万円 2018年12月期 32,003百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 5.50 ― 9.50 15.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 9.50 ― 12.50 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,300 34.4 4,600 19.9 4,400 27.9 3,000 38.7 105.02
通期 20,500 36.3 12,200 39.2 11,400 57.6 7,800 55.2 273.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
対前期増減比率は、会計方針の変更に伴い遡及適用を行ったため、遡及適用後の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 30,231,600 株 2018年12月期 30,231,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 540,218 株 2018年12月期 540,193 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 29,691,385 株 2018年12月期1Q 27,022,050 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
- 1 -
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セ
グメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記
載を省略しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値
で前期末及び前年同四半期比較を行っております。詳細につきましては、７ページ「２．四半期連結財務諸表及び
主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米
中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国
の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、
緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、輸出・生産面に海外経済の減速等の影響が懸念されております。
このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業においては、組成サイドでは、航空
機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、リーススキーム組成機会の増加と
潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務
所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を
持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したこ
とに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。
航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて
事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を
在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た
旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。
保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との高い親和性がみられ
るものの、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における販売案件数は13件、販売案件の出資金総額は14,871百万円とな
り、売上高は2,582百万円(対前年同期比21.1％減)、営業利益は1,161百万円(同46.5％減)、経常利益は913百万円
(同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（同50.5％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は114,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,639百万円増加しま
した。これは主に、前渡金が9,549百万円増加し、商品出資金が737百万円、預け金が717百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は82,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,357百万円増加し
ました。これは主に、短期借入金が9,977百万円、社債が550百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,297百万
円、業務未払金が1,098百万円、前受収益が507百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は32,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加しま
した。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上した
ことによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、当第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年2月7日の業績予想に変更は
ありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定
要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。
- 2 -
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,292,651 19,882,361
売掛金 4,438,726 4,110,507
商品 4,705,505 4,672,808
商品出資金 51,063,287 50,325,988
未成業務支出金 1,059,725 982,192
前渡金 9,232,205 18,781,784
立替金 6,236,952 6,553,273
短期貸付金 1,505,018 1,774,684
預け金 1,901,788 1,184,652
営業投資有価証券 803,164 965,444
その他 1,130,918 1,126,913
流動資産合計 102,369,945 110,360,609
固定資産
有形固定資産 146,202 412,189
無形固定資産 48,724 43,588
投資その他の資産 4,139,989 3,509,659
固定資産合計 4,334,916 3,965,436
繰延資産
社債発行費 72,067 90,174
繰延資産合計 72,067 90,174
資産合計 106,776,929 114,416,221
- 3 -
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,512 18,969
業務未払金 1,516,649 417,770
短期借入金 60,431,945 70,408,950
1年内返済予定の長期借入金 1,342,015 1,470,332
1年内償還予定の社債 802,000 942,000
未払金 239,979 43,457
前受収益 4,034,385 3,527,101
未払法人税等 1,377,676 80,365
その他 1,009,125 707,525
流動負債合計 70,787,289 77,616,473
固定負債
社債 2,268,000 2,678,000
長期借入金 1,609,014 1,701,074
その他 32,078 58,080
固定負債合計 3,909,092 4,437,154
負債合計 74,696,381 82,053,627
純資産の部
株主資本
資本金 11,639,700 11,639,700
資本剰余金 11,574,376 11,574,376
利益剰余金 10,176,367 10,397,314
自己株式 △1,470,585 △1,470,673
株主資本合計 31,919,859 32,140,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,166 126,990
為替換算調整勘定 △409 △13,278
その他の包括利益累計額合計 83,756 113,712
新株予約権 16,171 16,171
非支配株主持分 60,760 91,992
純資産合計 32,080,547 32,362,593
負債純資産合計 106,776,929 114,416,221
- 4 -
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,271,012 2,582,120
売上原価 548,352 703,213
売上総利益 2,722,659 1,878,906
販売費及び一般管理費 553,250 717,848
営業利益 2,169,409 1,161,058
営業外収益
商品出資金売却益 88,988 148,261
受取利息 42,513 42,259
その他 4,617 41,688
営業外収益合計 136,119 232,208
営業外費用
支払利息 105,015 135,893
支払手数料 151,565 107,605
持分法による投資損失 249,083 196,154
為替差損 91,346 37,635
その他 5,984 2,287
営業外費用合計 602,995 479,577
経常利益 1,702,533 913,689
特別損失
事務所移転費用 2,226 -
特別損失合計 2,226 -
税金等調整前四半期純利益 1,700,307 913,689
法人税等 644,540 355,629
四半期純利益 1,055,766 558,059
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
38,657 55,044
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,017,108 503,015
- 5 -
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 1,055,766 558,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,444 42,824
為替換算調整勘定 4,328 △12,868
その他の包括利益合計 △26,116 29,955
四半期包括利益 1,029,649 588,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 990,992 532,970
非支配株主に係る四半期包括利益 38,657 55,044
- 6 -
㈱ジャパンインベストメントアドバイザー (7172) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(オペレーティング・リース事業の売上及び売上原価の計上基準の変更)
オペレーティング・リース事業の売上及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上及び売
上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額
に応じて売上及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加している
こと等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結会計期間の売上高は77,602千円、売上原価は27,592千
円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,009千円増加し、親会社株主に帰属する四半
期純利益は34,576千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額によ
り、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2019年３月29日付「株式会社インベストオンラインの株式取得完了に関するお知らせ」にて株式会社イ
ンベストオンラインの一部（発行済株式数の80％）株式取得に関する譲渡契約締結を完了し、2019年４月５日に株
式譲渡を実行予定であることを公表いたしました。
しかしながら、当社と株式譲渡契約の相手先である株式会社TATERUの両者合意の上、株式譲渡の実行を延期して
おります。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 7 -